米軍が中東へ数千人を追加派遣 海兵隊2個部隊で即応力強化
ロイターが2026年3月20日に報じたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵士を追加派遣する計画で、複数の米当局者が明らかにした。実現すれば、すでに同地域に駐留する約5万人の米軍に加え、海兵遠征部隊が2個態勢となる見通しだ。イランを巡る緊張が高まる中、抑止力と即応力を同時に引き上げる動きといえる。
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Updates
イスラエルがイラン中心部を空爆 革命防衛隊の報道官が死亡
イスラエル軍は3月20日、イランへの新たな攻撃を始め、テヘラン中心部の「体制インフラ」を狙った一連の空爆に着手したと明らかにした。イラン側は同日、精鋭軍事組織のイスラム革命防衛隊で報道官を務めるアリ・モハンマド・ナイニ氏が攻撃で死亡したと発表した。AP通信などが今週伝えてきた高官殺害の流れに、さらに一段踏み込んだ形である。
台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日（日本時間20日）に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。
日米が迎撃ミサイル増産で一致 SM3ブロック2Aを4倍規模へ
ホワイトハウスの発表によると、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を現行の4倍規模へ拡大する方針で一致した。日米は同盟の抑止力を支える装備品の供給網強化を急いでおり、共同開発した迎撃弾の量産能力を引き上げることで、長期的な調達の安定につなげる狙いである。
英核潜水艦の拠点に侵入図る 男女2人をクライド海軍基地で逮捕
英海軍は2026年3月20日、スコットランド西部のクライド海軍基地に侵入を図った疑いで、男女2人が地元警察に逮捕されたと明らかにした。現場のHMNBクライドは、英国の戦略核抑止を担う原子力潜水艦が配備される中枢拠点であり、通常の不法侵入事案より重い警備問題として受け止められている。
米空母フォードが中東任務から離脱 艦内火災で修理の準備へ
米海軍の原子力空母ジェラルド・R・フォードが、イラン情勢を受けた中東での任務からいったん外れ、クレタ島の米海軍スーダ湾基地で修理を受ける準備に入った。USNIニュースが3月17日、米当局者の話として報じた。艦尾側の洗濯区画で12日に火災が起き、数時間にわたる消火と被害確認が必要になったためだという。
中国からの訪日客が45.2%減 2月の統計で前年比大幅ダウン
日本政府観光局（JNTO）が2026年3月18日に公表した2月の訪日外客統計で、中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減となった。中国市場は訪日需要の柱の一つだが、年明け以降の落ち込みが続いており、春節需要が残る2月も本格的な持ち直しには至らなかった。
1月の機械受注は5.5%減少 内閣府が設備投資の先行指標公表
内閣府が3月19日に公表した1月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整値で9824億円となり、前月比5.5%減った。減少は2カ月ぶり。ただ、市場予想の9.6%減より下げ幅は小さく、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
パキスタンとタリバンが一時停戦 イード祝祭に合わせ軍事停止
パキスタン政府とアフガニスタンのタリバン暫定政権は3月18日、ラマダン明けの祝祭イード・アル・フィトルに合わせ、相手方への軍事作戦を一時止めると表明した。AP通信によると、サウジアラビア、カタール、トルコの働きかけを受けた措置で、ここ数週間にわたり激化していた越境戦闘は、祝祭期間だけでも沈静化を探る局面に入った。
イスラエル軍が国連拠点砲撃を認める 自軍戦車の誤射が原因と釈明
イスラエル軍は2026年3月18日、レバノン南部アルカウザにある国連レバノン暫定軍の拠点で3月6日に起きた砲撃について、自軍戦車の射撃だったと説明した。拠点にはガーナ部隊が駐留しており、要員が負傷した。国連レバノン暫定軍は当時、交戦のさなかに基地が被弾し、平和維持要員が負傷したとして強く非難していた。
中国が台湾へエネルギー安定供給を提示 統一受け入れを条件
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れるなら、エネルギーを安定供給できると表明した。台湾海峡を挟んだ緊張が続くなかで、中国側が統一論を電力やガスなど生活基盤の問題と結び付けて打ち出した形である。台湾では足元で中東情勢を受けた燃料調達不安も意識されており、インフラの安定をめぐる発信が対中政策と世論戦の両面で重みを増している。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）がMetaの英国内向けプラットフォームを調べたところ、同社が高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束していた後も、FacebookやInstagramなどで掲載を防げない事例が繰り返し見つかった。ロイターが2026年3月18日に入手した調査結果では、1週間だけで約1000件の問題広告が確認されたという。
OpenAIとAmazonの提携に異議 Microsoftが法的措置を検討
Microsoftが、OpenAIとAmazonの大型提携を巡って法的対応も視野に入れているとの見方が18日までに広がった。焦点は、OpenAIがAmazon側と進める500億ドル規模の資本提携が、Microsoftとのクラウド契約に反するかどうかである。AP通信によると、Amazonは2月27日に公表されたOpenAIの資金調達で、最大500億ドルを拠出する枠組みを示していた。
トランプ大統領の訪中延期が決定 中国側が日程変更に同意
AP通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は米東部時間2026年3月18日（日本時間19日）、中国側がトランプ大統領の訪中日程の延期に同意したと明らかにした。ホワイトハウスがこれまで示していた3月31日から4月2日の北京訪問は先送りとなる見通しで、トランプ氏も習近平国家主席との会談を「5〜6週間後」に仕切り直す考えを示している。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。
日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
2027年までの台湾侵攻計画なし 米国家情報長官室が分析
米国家情報長官室が2026年3月18日に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書は、中国指導部について、台湾統一を最重要課題と位置づけ続ける一方、現時点で2027年までの台湾侵攻を計画しているとはみていないと整理した。中国の軍事的圧力を強い脅威と評価しつつ、「2027年有事」が直ちに既定路線ではないとの見方を示した点が注目される。
