尖閣で中国公船が領海侵入 日本漁船に接近し巡視船が退去要求
12月2日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国海警局の船2隻が入り、操業中の日本漁船に接近。巡視船が漁船と中国船の間に入り退去を求め、11月16日以来の領海侵入で現場の漁業者は「ニュースではおなじみ」と話し、日常の海の風景に緊張が重なり始めている。
アップデート
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日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
インフル流行1か月前倒し 主流株の96%が新変異「サブクレードK」判明
例年より1か月早く拡大した今季のインフルエンザ、厚労省は主要株の約96%が新変異株「サブクレードK」と公表。感染力は増すが重症度は従来並みで、家庭や職場での予防・備えのポイントを解説。接触機会の減少やワクチン接種の促進、医療体制の確認など、今冬の生活対策を具体的に示す。
札幌の住宅街で中国人男性を現行犯逮捕 包丁所持で銃刀法違反容疑
12月1日夜、札幌市豊平区の住宅街で室外機上に立ち刃体約12cmの包丁を所持した40代外国人男性が銃刀法違反で現行犯逮捕。日用品の包丁が屋外で違法となる法解釈と、静かな住民の不安、地域の治安課題を追った。なぜ屋外で日用品の包丁が違法になるのか、背景や行政・住民の対策も取材した。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国大手ネット通販クーパンで約3370万件の顧客アカウント情報が流出。退職した中国籍の元開発者の関与で警察が捜査を進め、ほぼ全世帯が影響を受ける前例のない個人情報流出問題に。消費者の情報保護や企業のセキュリティ対策、責任追及のあり方が問われる事態だ。
中国が日本の国会答弁に再反発 傅聡大使が高市首相発言の撤回を国連に要請
中国の傅聡・国連大使が高市首相の台湾有事発言撤回を求め、グテレス事務総長に第2書簡を送付。書簡は日本の根拠なき非難や非核三原則見直し・再軍備を警戒し、11月下旬以降の両国の国連提出文書の相次ぎが地域の安全保障と日本の防衛議論を揺さぶっていると指摘した。
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。
人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
参院選後の早大と大手新聞の全国調査で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることに59％が反対と回答。前年より反対が増える一方で深刻な人手不足や受け入れ拡大の政策が続き、このねじれが暮らしや雇用、移民政策の選択を迫る背景と論点を探る。解説する。
東京ディズニーシーで不審男が刃物様の物示す ミラコスタ宴会場で騒ぎに
12月1日夜、東京ディズニーシー浦安市舞浜のホテル・ミラコスタ宴会場で男がリュックから刃物のような物を取り出す騒ぎ。負傷者はなく、警察は銃刀法違反容疑で30〜40代の男を追跡。観光地での安全対策や利用客の不安が問われる事件だ。再発防止や警備体制の見直しが求められる。
アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルは10月19日のランサムウェア攻撃で受注を停止し、11月度（10/21〜11/20）の単体売上は16億9800万円と前年の約5％に。日々の備品配送を支える物流インフラ停止リスクの分散策が求められている。企業や自治体、取引先の役割分担も焦点だ
「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に
12月1日、孫正義氏がエヌビディア株を全て売却した理由を初めて説明。約58億ドルをオープンAIのチャットGPTなど生成AIへ投資する「AIオールイン」の狙いと、ソフトバンクの財務や投資家、国内個人マネーへの影響、今後の投資戦略まで含めて検証する。
日本版GPSへ前進 みちびき7号機、H3ロケット9号機は26年2月打ち上げへ
日本版GPSに相当する準天頂衛星「みちびき」の7号機が公開。JAXAと三菱重工はH3ロケット9号機を2026年2月1日に種子島から打ち上げ予定で、5号機は今年12月7日打ち上げ。7機体制でスマホの測位精度が向上し、ナビや防災など位置情報インフラが変わる。
NISA18歳未満に拡大検討 0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速
政府と与党はNISAの利用年齢引き下げを検討、18歳未満も対象にして親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使い0歳からの長期資産形成を促進する案を年内検討。しかし未成年拡大が家庭負担や教育上の課題を招く懸念もある。制度設計や投資教育、課税影響の検討が焦点に。
ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULの法人向け注文が12月第1週に再開。2025年10月19日のランサムウェア攻撃で止まった発注が復旧し、約200万点超が注文可能に。長引いた混乱に区切りをつけ、職場の業務継続計画や代替手段の見直しを促す契機にもなる。
米海軍がコンステレーション級建造を打ち切り 計画転換で4隻契約解消へ
米海軍は新型ミサイルフリゲート「コンステレーション級」の追加4隻建造を中止し、ウィスコンシン州の建造中2隻のみ継続、残りは契約解消へ。短期間で就役可能な新艦へ資源を振り向ける方針が造船現場と将来の米海軍戦略にもたらす影響を分析する。人員や経費配分の見直し、調達計画や同盟関係への波及も焦点だ。
南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
11月30日の演説で南アフリカのラマポーザ大統領は、米国がG20不参加の理由に挙げた「白人虐殺・土地奪取」を事実無根の誤情報と明確に否定。米南ア関係が急速に冷え込む中、誤情報対策と米国との関係修復が外交・国内課題になっている。また、誤情報とどう向き合うかが問われている。
山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県がブドウ棚に有機薄膜太陽電池を導入し、県産「サンシャインレッド」の着色向上を図り、発電電力で夜間にLED点灯してカーボンフリー農業モデルを目指す。再エネ導入が果樹農家の負担や収益、生産性に与える影響や地域経済への波及効果も併せて検証する実証実験が始まった。
ナイジェリア中部で教会襲撃 牧師含む12人拉致 別地域でも被害続く
ナイジェリア中部コギ州エジバで11月30日、日曜礼拝中に武装集団が教会を襲撃し牧師1人と信者11人が拉致。別地域の襲撃も含め計26人がさらわれ、学校や教会など日常の場を狙う誘拐が続く中、祈りや学びを守るために何を諦めるべきかが問われている。市民の不安が高まっている。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋の金融経済懇談会で12月18～19日の金融政策決定会合に向け追加利上げの可能性に言及。2025年1月以来の利上げが視野に入り、家計と企業が負うコストと受ける恩恵をどう分かち合うかが焦点となる。影響を見極める局面だ。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
SKハイニックスがセブン‐イレブンと共同で発売した「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した食べられるチップ。軽い食感でビールのつまみにも好適。なぜ半導体大手がスナック市場へ進出したのか、その狙いと背景、ブランド戦略や話題作り、マーケティング効果に迫る。
Micronが広島で次世代HBM新棟 1.5兆円投資に政府が5000億円支援へ
米メモリー大手Micronが東広島工場にAI向け次世代高帯域メモリー（HBM）専用棟を建設、2026年着工・2028年出荷予定。総投資約1兆5000億円で政府は最大5000億円支援を検討、AIサーバー需給は緩和する一方、公的支援のリスクが焦点に。
