米国防総省が32兆円超の追加予算案 対イラン攻撃の費用膨張
米紙ワシントン・ポストは3月18日、国防総省がイラン攻撃を続ける費用として、連邦議会に2,000億ドル超の追加予算を求める案をホワイトハウスに示したと報じた。実現すれば約32兆円規模で、これまで取り沙汰されてきた数百億ドル規模の補正要求を大きく上回る。米政権が短期作戦と位置付けてきた軍事行動が、兵器の消耗と再調達を含めて想定以上の財政負担を伴っている実情がにじむ。
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米紙ワシントン・ポストは3月18日、国防総省がイラン攻撃を続ける費用として、連邦議会に2,000億ドル超の追加予算を求める案をホワイトハウスに示したと報じた。実現すれば約32兆円規模で、これまで取り沙汰されてきた数百億ドル規模の補正要求を大きく上回る。米政権が短期作戦と位置付けてきた軍事行動が、兵器の消耗と再調達を含めて想定以上の財政負担を伴っている実情がにじむ。
イスラエルのカッツ国防相は3月18日、テヘランで17日夜から18日未明(日本時間18日未明から朝)にかけて行った攻撃で、イランのハティブ情報相を殺害したと発表した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イスラエル軍も同趣旨の声明を出しており、イラン側の確認はなお限られるものの、指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入った。
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日、ミサイル攻撃を受けて火災が起き、サウジアラビアでも首都リヤド上空で飛来した弾道ミサイルの迎撃が行われた。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イランによる報復の矛先が、米軍関連施設だけでなく湾岸諸国のエネルギー網にも広がったことが鮮明になった。
AP通信や米政治サイトのアクシオスが2026年3月18日に伝えたところによると、イラン南部の石油・天然ガス生産施設が攻撃を受け、世界最大級のガス田サウスパース関連施設でも火災が起きた。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張しており、事実関係が固まれば、軍事目標中心だった応酬がエネルギー基盤そのものへ拡大したことになる。
英政府は2026年3月18日、イランの攻撃を受けている湾岸の友好国への追加支援を進めていると明らかにし、地域防衛向けの追加ミサイル調達計画を打ち出した。英政府声明や英議会記録では、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとの認識が共有されている。
イラン司法府系メディアのミザン通信によると、司法当局は3月18日、イスラエルのためにスパイ活動をした罪で有罪判決を受けた男の死刑を執行した。イスラエルと米国による対イラン攻撃が続く中で、今回の紛争が始まって以降、死刑執行の公表が確認されるのは初めてである。
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油のタンカーに限ってホルムズ海峡の安全通航を認める案を協議していることが分かった。AP通信通信は18日までに、海峡では中国やイラン関連の船舶を中心に限定的な通過が続いていると報じており、通航を全面的に止めるのではなく、条件付きで選別する構図が強まっている。
第6回ワールド・ベースボール・クラシックの決勝が現地時間2026年3月17日(日本時間18日)、米マイアミで行われ、ベネズエラが米国を3-2で振り切って初優勝を果たした。終盤までもつれた接戦を制し、これまで届かなかった頂点に初めて立った。
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月18日、レバノンの首都ベイルート中心部の住宅地を相次いで空爆し、少なくとも6人が死亡、24人が負傷した。攻撃はバスタ地区やズカク・アルブラット地区などで確認され、ヒズボラへの圧力を強めるイスラエルの作戦が、南郊外にとどまらず市街地の深部にまで広がったことを示した。
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の新たな報告書で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の入植地拡大と、それに伴う暴力や家屋破壊が重なり、2025年10月末までの1年間に3万6000人を超えるパレスチナ人が住まいを追われたことが明らかになった。AP通信が3月17日に報じた。報告は、避難が個別の事件ではなく、土地接収や移動制限を含む圧力の積み重ねで起きていると位置づけている。
ロイターやOpenAIの公表によると、OpenAIは2026年3月17日、Amazon Web Serviceを通じ、国防総省を含む米政府機関向けにAIモデルへのアクセスを販売する新契約を結んだ。対象は機密と非機密の双方の業務で、ChatGPTを軸にした政府向け事業を、従来より機密性の高い領域へ広げる内容である。民生向けサービスで成長した同社にとって、安全保障分野の本格案件を積み上げる節目になりそ…
米国がシリア暫定政府に対し、レバノン東部の国境地帯で役割を強め、親イラン民兵組織ヒズボラの補給網遮断や武装解除を後押しするよう水面下で働きかけている。ロイターが複数の関係者の話として報じ、中東紙ザ・ナショナルも米当局者の話として同趣旨を伝えた。だがシリア側は、隣国への直接関与が新たな摩擦を招きかねないとして慎重姿勢を崩していない。
英国とウクライナは2026年3月17日、無人機技術を第三国向けに売り込む協力を進めることで一致した。AP通信によると、イランでの戦争を受けた原油高でロシアの資金繰りが改善するとの警戒が強まっており、両国はウクライナが前線で磨いた対ドローン技術を軸に、支援を途切れさせない姿勢を打ち出した。中東情勢で国際社会の目がそれるなか、欧州内で共同開発と輸出の枠組みを先に固める狙いもある。
トランプ大統領は3月17日、月末に見込まれていた中国訪問を延期し、中国の習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと明らかにした。AP通信によると、ホワイトハウスがこれまで示していた訪中日程は3月31日から4月2日で、米中関係の安定化を探る重要会談と位置づけられていた。
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日(日本時間18日)、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
アラブ首長国連邦(UAE)が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の船舶航行を守る米国主導の国際的な枠組みに加わる可能性が出てきた。UAE大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏が3月17日に参加の余地を示した。海峡周辺ではイランによる攻撃や威嚇で商船の通航が大きく細り、世界の石油供給と物流の不安定化が続いている。
国連世界食糧計画(WFP)は2026年3月17日、イスラエルとイランを軸とする軍事衝突が同年6月まで続けば、新たに約4500万人が深刻な飢餓状態に陥る恐れがあると警告した。中東の戦闘長期化が食料輸送、価格、避難民支援を同時に圧迫し、すでに脆弱な地域の食料事情をさらに悪化させるとの見方である。
AP通信などによると、イランは2026年3月17日、イスラエル軍が同国の国家安全保障最高評議会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長を空爆で殺害したと公表したことを受け、中央イスラエルに報復のミサイル攻撃を加えた。テルアビブ周辺の上空では、少なくとも1発が飛行中にクラスター弾を放出したとみられる。
アフリカ東部ケニアの最高峰ケニア山で、日本人の登山者1人が現地時間2026年3月12日に滑落し、その後、死亡が確認されたことが分かった。山岳事故が繰り返し起きてきた山域での新たな犠牲で、現地での救助体制や高所登山の安全確保に改めて目が向いている。