米政権、19カ国出身の永住権保持者を一斉再審査へ 州兵銃撃事件受け安全網強化
ワシントンの州兵銃撃を受け、トランプ政権は「懸念国」19カ国出身のグリーンカード保有者全員の在留資格をUSCISに再審査させ、安全保障名目でアフガニスタン出身者の新規申請も事実上停止。大規模見直しが移民の生活と米社会の信頼関係に与える影響を問う。
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Updates
プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか
プーチン大統領は米国の停戦新提案を「将来の合意の土台になり得る」と評価しつつ、前線から退かないウクライナに対して軍事圧力を排除せず、来週ウィトコフ米特使のモスクワ訪問を受け入れる意向を示した。との受け止めもある。
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州で11月26日夜、武装集団が村々を襲撃し少なくとも10人が拉致。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られ、ボラ・ティヌブ大統領が国家緊急事態を宣言。治安悪化が暮らしと教育の保護に及ぼす影響と対策や支援の可否が焦点だ。
北京からパリへ「一つの中国」圧力 日本発言めぐり欧州も巻き込む外交戦
王毅外相は27日、仏大統領府の外交顧問ボンヌ氏と電話協議し、日本の現職首相の台湾発言を「挑発的だ」と批判。中国は主権侵害と位置づけ、仏に「一つの中国」原則順守と核心的利益支持を要求し、日仏のみならず欧州を巻き込む外交戦へ踏み込んだことを示した。
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港・新界大埔の高層住宅団地「宏福苑」の火災で少なくとも94人が死亡。26日発生の火は28日未明にほぼ鎮圧、捜索は夜までに終了見込み。避難した住民は老朽高層住宅の改修リスクと費用負担の問題に直面している。香港では数十年で最悪とされ、避難所の住民は改修費の負担を問われている。
トランプ氏「次は陸路だ」 ベネズエラ対麻薬軍事作戦の拡大を宣言
トランプ大統領がフロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へオンライン演説し、ベネズエラ発の麻薬密輸対策を海上の取り締まりに続き「まもなく陸路で着手する」と軍事作戦へ拡大表明。国境や中南米の現場に与える緊張と負担を検証する。影響や人道的負担も分析する。
ネクスペリアが中国子会社に公開書簡 分断サプライ網の修復訴え
オランダ本社の半導体メーカー、ネクスペリアが中国関連会社へ異例の公開書簡。9月のオランダ政府介入で分断されたサプライチェーンが長期化し、自動車向けチップ供給の不安が再燃。政治と企業の対立が日常の部品調達まで揺さぶる構図と背景を解説し、その波及を検証する。
ペルー元大統領に11年半実刑 分断社会に下った重い判断
ペルー司法は、2022年に国会解散を宣言して失職したペドロ・カスティジョ元大統領に対し、反乱の共謀罪で実刑約11年半を言い渡した。検察が求刑した34年を大きく下回る量刑で、相次ぐ大統領失脚の国で市民生活と民主主義に与える影響が問われるとして注目される。
イスラエル治安部隊、「投降」示した男性2人を射殺か ジェニン急襲作戦に重い疑問
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンでのイスラエル治安部隊の急襲中、無音映像に投降を示すように上着をめくり武器を持たないことを示したパレスチナ人2人が地面に伏せた後、再移動直後に至近距離で撃たれ死亡。映像は占領地の軍事作戦における投降者の保護が守られているかを問う。
ギニアビサウ、選挙結果待たずに軍が政権掌握 ホルタ将軍を暫定大統領に
ギニアビサウで軍が選挙発表前日にクーデターを起こし、エンバロ大統領を追放。ホルタ将軍が暫定大統領に就任し、少なくとも1年の移行政権を表明、隣国セネガルへの亡命と地域的政治危機、市民生活への影響を追う。選挙結果の行方や国際社会の対応、治安悪化と人道面の影響を詳報する。
「危機の時代」に備える仏の新制度 防衛と社会参加をどう両立させるか
マクロン大統領は18〜19歳を対象に来夏から10カ月の志願制軍事サービスを導入すると表明した。国内外の防衛任務を経て予備役か職業軍人を選択でき、ロシアの脅威などの「加速する危機」に備える狙いだが、若者と社会の負担や役割分担が焦点となるとともに影響も議論されている。
IMFと4年82億ドル合意も不足 ウクライナ「戦時財政まだ足りない」
ウクライナ政府はIMFと4年で82億ドルの支援で合意したが戦時財政は不足と訴え、EUに凍結ロシア資産を担保にした融資承認を強く要請。砲声が続く中、教員・医師・公務員の給与や社会保障をどう維持し、ロシア資産の使用リスクを誰がどこまで負うかが焦点だ。
ローマ教皇「断片的な第三次大戦」 紛争まみれの世界に異例の警鐘
ローマ教皇レオ14世が初外遊先のトルコで演説、世界は流血を伴う紛争の連鎖で「断片的な第三次世界大戦」状態と警告。軍事力と経済戦略を優先する政治を批判し、人類の将来と日常生活への影響を問いかけた。平和と正義の回復を訴え、国際社会の責任と市民の日常への備えを問うた。
「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
メルツ首相は、ロシアとの和平合意後もウクライナには強力な軍備と同盟国からの安全保障保証が不可欠で、領土放棄は認められないと強調した。欧州全体の安全保障の行方にも影響し、誰がどこまで支えるのか、資金や基地提供、軍事支援の現実的課題を検証する。
2026年度当初予算、物価を映す予算へ転換 高市首相が編成方針
政府は11月27日の経済財政諮問会議で、高市早苗首相の下、2026年度当初予算を物価上昇を織り込んで編成。家計支援と成長分野に重点的に資金を振り向け、効果の薄い支出を見直して補正予算頼みから脱却する財政運営を目指す。物価・賃金動向の中で暮らしと将来世代負担の両立が課題。
ガソリン暫定税率が年末廃止へ 1リットル25円上乗せに幕
参院本会議で暫定税率廃止法が全会一致で成立。立憲など野党提出の減税案を基に与野党6党が修正し、年末の12月31日で上乗せ25.1円/ℓが廃止。通勤・物流の燃料費低下幅や家計・事業者の負担の支え方が焦点となる。政府の財源確保や補助策の在り方、ガソリン価格の動向にも注目が集まる。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府は頻発する停電に苦しむ南アフリカの暮らしを守りつつ、石炭火力依存からの転換を後押しするため、既に再エネ向けに融資した１億５０００万ドルに続く新たな資金協力を現地政府と協議している。脱炭素と投資回収の両立が焦点だ。持続可能な電力供給と経済性の確保が求められる。
反捕鯨活動家ワトソン氏巡り 日本の身柄要請拒んだブラジルの判断
反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者の身柄移送を日本が10月末ブラジルに要請したが拒否され、ベレンのCOP30会場で堂々と姿を見せたことで、捕鯨を巡る価値観の対立と国際司法協力の在り方への疑問が浮上した。日本側の指名手配とブラジル対応の温度差が外交と司法協力の課題を浮き彫りにした。
在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留資格変更や永住許可の申請手数料が来年度中にも欧米並みへ大幅引き上げ見通し。政府は増収を外国人受け入れ策の財源に充てる方針だが、生活者や企業の負担増が避けられず、誰がどこまで負担するのか議論が焦点となる。留学生や就労者、企業の採用戦略への影響も懸念される。
OpenAIがMixpanel不正アクセス公表 API利用者情報流出の恐れ
OpenAIは2025年11月26日、APIプラットフォームで使っていた解析サービスMixpanelが不正アクセスを受け、一部APIユーザーの情報が外部に取得された可能性を公表。チャット内容やAPIキー流出は確認されていないが、外部ツール依存のセキュリティ課題が改めて浮上した。
