NHKがホテル運営2社を提訴へ 受信料の長期未払いで強制徴収
受信料制度の実効性が、宿泊業界を相手取る法廷対応で改めて問われる局面に入る。NHKは、長期の未払いが続くホテル運営会社2社に対し、近く民事訴訟に踏み切る方針である。テレビを多数備える事業者への徴収をどう徹底するかが、今回の焦点になった。
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Updates
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁は、エネルギー安全保障への懸念と、自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける内容となった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
高市首相が米議会演説を見送り 実務優先で訪米日程を調整
来週の訪米を前に、対米発信の舞台をどこに絞るかという判断が浮かび上がった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、米側から打診されていた米議会での演説を見送ったと明らかにした。首脳会談当日の議会日程との兼ね合いで、十分な聴衆を見込みにくいと判断したためで、今回は象徴性より実務的な会談を優先した形だ。
中東全体の戦火拡大を懸念 トルコがイラン巡り外交余地を強調
軍事圧力の応酬が続く中東で、域内大国のトルコは戦闘拡大を止める仲介役を前面に出し始めた。ロイターなどによると、エルドアン大統領は2026年3月11日、イランを巡る戦争を中東全体が「火中に投じられる」前に止める必要があると訴え、外交になお余地があるとの認識を示した。
トマホークがイラン女子校を誤標的 米軍の内部調査で可能性浮上
2月28日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、多数の児童らが死亡した事案を巡り、米軍の予備的な調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示した。ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じた内容で、これまで米政権側が示してきた説明と食い違いが鮮明になっている。
国連が警告 中東戦闘激化で世界の人道支援網に壊滅的影響
国連人道部門トップのトム・フレッチャー氏は3月11日、中東で続く戦闘の激化が、現地だけでなく世界の人道支援網そのものを揺らし始めたと警告した。ホルムズ海峡や湾岸空域を通る物流が滞り、ガザやサハラ以南アフリカなど複数の危機地域向け救命物資の輸送に遅れが出ている。紛争の長期化は、食料や燃料の価格上昇を通じて、支援需要そのものをさらに押し上げる懸念が強い。
防衛費維持へ社会支出以外をカット ロシア政府が予算削減案
ロシア政府が2026年予算で、軍事費や公務員給与、社会給付を除く「非センシティブ」分野の歳出を約10%削減する案を検討していることが11日、明らかになった。戦時経済を支える防衛支出は維持しつつ、原油安とルーブル高で細った歳入の穴を埋める狙いで、歳出の優先順位を一段と選別する構図である。最終判断は、足元の原油価格上昇が一時的かどうかにも左右される見通しだ。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の再開見通しがさらに遠のいている。ロイターが3月11日、複数の関係筋の話として、イランが海峡内におよそ十数個の機雷を敷設したと報じた。米国とイスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの通航はすでに大きく滞っており、機雷の位置確認と除去が必要になれば、商業船の本格運航再開は一段と難しくなる。
G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
主要7カ国（G7）は3月11日のオンライン首脳会議で、中東情勢の急変に伴う原油高や供給不安が広がる局面でも、ロシア制裁の解除には踏み込まない方針を確認した。フランス大統領府によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、その後の報復が世界経済とエネルギー市場を揺らすなかでも、ウクライナ支援と対ロ圧力を後退させない姿勢で一致した。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰するなか、国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月11日、加盟32カ国による石油備蓄の協調放出を実施する方向を固め、同日中に計4億バレルを市場に供給することで合意した。事前の討議段階では、初月だけで1億バレルを超える放出案が浮上しており、供給不安が実際の不足に発展する前に市場を落ち着かせる狙いが鮮明になった。
オンラインカジノ削除要請447件 遮断成功はわずか30サイト
オンラインカジノ対策で、違法性を指摘しても実際の遮断が進みにくい実態が明らかになった。警察庁は3月12日、委託先のインターネット・ホットラインセンター（IHC）が昨年9～12月、海外の運営事業者らに日本向けサイトやアプリ計447件の削除を要請したと公表した。しかし国内から接続できなくなったのは約30サイトにとどまり、海外側の対応は限定的なままだ。
不正送金被害が過去最多の103億円 2025年警察庁集計
警察庁が3月12日に公表した2025年の集計で、インターネットバンキングを通じた不正送金の被害額は約103億9700万円となり、前年を約2割上回って過去最多を更新した。従来のメールやSMSを使うフィッシングに加え、金融機関を名乗る電話で企業の担当者に接触し、偽サイトへ誘導して法人口座の認証情報を盗む「ボイスフィッシング」が被害拡大の目立つ要因となった。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
予算案巡る与野党の綱引き激化 高市首相は3月31日成立を譲らず
2026年度予算案を3月31日までに成立させる構えを、高市早苗首相が3月12日の衆院予算委員会で改めて打ち出した。首相は、国民生活に支障を生じさせないためだとして、野党側にも協力を求めた。審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも、政権としては月内、すなわち年度内成立の旗を下ろさない姿勢を鮮明にした形である。
湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が、政府系ファンドを通じて進めてきた海外投資の拡大路線を点検し直す局面に入った。湾岸高官によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃が地域全体の軍事衝突に広がれば、保有資産の評価損だけでなく、新規案件の執行遅れや既存契約の見直しも避けにくい。原油高が歳入を押し上げる場面でも、地政学リスクの上昇は長期投資の前提を揺るがすためだ。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫化で原油相場の上昇圧力が強まるなか、政府は石油備蓄の活用に踏み切る構えを鮮明にした。高市早苗首相は2026年3月11日、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう備蓄を使う方針を表明した。朝日新聞は、放出開始が3月16日にも想定されていると報じており、価格高騰と供給不安の双方への備えが前面に出てきた。
ミャンマー国軍が捕虜収容所を空爆 116人死亡とAA発表
ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）の管理下にある捕虜収容施設を空爆し、AAは11日に116人が死亡したと発表した。AAは、捕虜を狙った空爆としては過去最大の犠牲者数だとしている。国軍とAAの主戦場となってきたラカインでは、地上での劣勢を補うように空からの攻撃が続いており、捕虜保護のあり方にも深刻な疑問を投げかけた。
PayPayの米IPO価格は16ドル 仮条件を下回る慎重な決着
PayPayの米新規株式公開は、仮条件を下回る1ADS16ドルで決着した。売り出し規模は約5500万ADSで、単純計算の調達・売却総額は約8億8000万ドルになる。国内では圧倒的な知名度を持つ決済アプリだが、米市場での評価はまず慎重な水準からの出発となった。ナスダックでは米東部時間12日、日本時間では同日夜に取引を始める見通しだ。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
米連邦捜査局がカリフォルニア州内の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸を無人機で狙う構想を検討していた可能性を伝えていたことが、3月11日のABCテレビ報道で明らかになった。警告は差し迫った攻撃の確認ではないが、米本土への脅威評価が、サイバー攻撃や単独犯に加えて海上発進型の無人機まで広がっている実態を示した。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ米政権が進める対イラン軍事作戦の費用が、想定を上回るペースで膨らんでいる。政権当局者は2026年3月10日、上院議員向けの非公開説明で、攻撃開始後の最初の6日間だけで米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したと説明した。
