米国が韓国製品への関税25%へ強化 トランプ氏が協定不履行を非難
トランプ大統領は現地26日、SNSで韓国製品の輸入関税を現行15%から25%へ引き上げると表明。自動車・木材・医薬品など幅広い品目に影響し、米韓貿易協定の履行問題を巡る摩擦が再燃する可能性があると指摘した。韓国側の反応や企業・輸出業界の影響、為替や株式市場への波及も注目される。
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Updates
米空母打撃群が作戦海域入り 対イラン緊張で軍事オプション現実味
米原子力空母エイブラハム・リンカーンと複数の誘導ミサイル駆逐艦が中東の作戦海域に到着。現地時間26日（日本時間27日）に米当局者が明らかにし、対イランの緊張が高まり、軍事行動を含む選択肢が現実味を帯びる局面に入った。米海軍は抑止力強化や同盟国との連携で周辺海域の警戒を強めている。
米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える
欧州の「米国抜きの防衛」模索に対し、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地26日夜に強く否定。トランプ大統領のグリーンランド発言で揺れる欧米関係を受け、同盟の骨格崩壊が抑止力低下やロシアへの利する事態、地域安全保障の再編議論を招くと警戒感を示した。
違法スカウト集団「ナチュラル」トップ逮捕 暴力団への資金提供疑い
違法スカウト集団「ナチュラル」の元トップを名乗っていた小畑寛昭容疑者（40）が、所在不明となってから1年余り、公開手配6日目に暴力団へのみかじめ料支払いで暴力団排除条例違反容疑で1月26日に逮捕。匿流型の資金循環摘発として波紋が広がっている。
中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節の大型連休を前に中国外務省が自国民に対し日本への渡航を当面控えるよう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙う犯罪増加、地震リスクを理由に挙げ、日本側の受け止めを含め日中関係や観光・渡航需要に波紋が広がりそうだ。政府や旅行業界にも影響を及ぼすとみられる。
第51回衆院選が公示、2月8日投開票 物価高や政権運営が争点
第51回衆院選が27日公示され、2月8日投開票へ12日間の短期選挙戦に突入。解散から投開票までの日程が極めて短く、有権者は物価高対策や政権運営の是非、候補者の政策や主張を限られた時間で比較検討して判断を下す局面だ。情報収集やメディア・SNSでの情報整理も重要だ。
テスラの人型ロボットは2027年末販売へ、マスク氏 人より多くなると予測
2026年1月22日、ダボスのWEF年次総会でテスラのイーロン・マスク氏は、人型ロボット「Optimus」を2027年末までに一般向け販売すると表明。将来的にロボットが人を上回るとの見通しを示し、EVメーカーの枠を超えた事業転換の現実味を鮮明にした。
NRAがトランプ政権へ調査要求、移民当局による看護師射殺めぐり
ミネアポリスで24日午前9時（日本時間25日午前0時）ごろ、連邦の移民当局者によりICU看護師アレックス・プレティ氏（37）が射殺された。公開動画が当局説明と食い違う中、銃所持権を掲げるNRAが25日、トランプ政権に早期の全面的な調査を求めた。
フィリピンが中国大使に厳重抗議、南シナ海巡る言葉の応酬も激化
南シナ海の領有権を巡る対立が海上での接触だけでなく公の言葉の応酬でも先鋭化。フィリピン外務省は26日（日本時間）、中国大使館と駐フィリピン中国大使に対し、応酬の激化を理由に厳重に抗議したと発表し、外交的緊張の高まりを示し、地域の安定への懸念も表明した。
衆院選過半数未達なら退陣、高市首相が明言 政権の存続かけた戦い
高市早苗首相は1月26日の日本記者クラブ主催党首討論で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と掲げ、基準の意味合いを補足。与党が過半数に届かなければ「即刻退陣する」と改めて明言し、選挙結果が政権の存続に直結する構図を前面に出した。併せて責任の明確化を図る姿勢を示した。
中部電に立ち入り検査、浜岡原発の地震動めぐり疑義 規制委が本店調査へ
浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計で基準地震動を中部電力が過小評価した疑いが浮上。原子力規制委は1月26日、名古屋本店に立ち入り検査を実施。検査ではデータや計算過程の適正が検証され、運転再開や審査手続きに影響が及ぶ可能性がある。国や地元の対応も注目される。
北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航後に脱北した当事者らが現地での劣悪な生活や人権侵害を理由に賠償を求め提訴。東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じる一方、国交のない相手国を被告とする訴訟の限界も指摘され、国際法上の課題として注目される。
米バンゴー空港でビジネス機墜落、8人搭乗 離陸中の事故で原因究明へ
米メーン州バンゴー国際空港で25日夜、8人搭乗のプライベートジェットが離陸中に墜落。悪天候下での判断や空港の危機対応、運航の自由度が高いビジネス機事故の影響範囲と救助・原因調査の行方が注目される。地域住民や航空当局への影響、今後の安全対策の在り方も問われる。
ベネズエラで政治犯104人釈放、米国の圧力背景か 実数に疑念も
ベネズエラで政治犯とされる拘束者の釈放が加速。人権NGOフォロ・ペナルは現地時間25日（日本時間26日）に全国刑務所から少なくとも104人が釈放されたとSNSで確認。米国の圧力や当局説明と現場の実数の乖離が焦点となっており、市民社会や国際社会の注目が集まっている。
東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムのUNRWA施設で放火が発生。今月は同施設で当局による取り壊しも報じられ、国連機関の拠点そのものが標的化される異例の事態となっている。UNRWAは救援活動に支障が出ると懸念し、国際社会は拠点保護を求める声を強めている。
ドライブスルーをAIで自動化へ、モスが実証開始 スタッフと連携し接客安定
モスフードサービスは1月21日、モスバーガーのドライブスルーで音声対話AIが注文を受け、必要時にスタッフが補う「ハイブリッド応対」の実証実験を開始。人手不足の軽減と接客品質の安定化を目指す取り組みだ。導入で業務効率化や音声認識精度の検証、サービスの実用化が課題となる。
EdgeCortixのAIチップ、NASA試験クリア 宇宙での耐放射線性を実証
EdgeCortixは2026年1月7日、エッジAIアクセラレーター「SAKURA-II」がNASAの重イオン試験で高い耐放射線性能を確認。NEPP報告も破壊的事象なしで影響は限定的、宇宙機のAI推論による自律運用や信頼性向上に期待。宇宙用エッジAIとしての実用化が加速する見込み。
船舶用水素エンジンで国内初の認証、ヤンマーが取得 実用化へ開発加速
ヤンマーパワーソリューションが開発する水素4ストローク高速エンジンが、2026年1月13日に日本海事協会（NK）の船級認証を取得。舶用エンジンで国内エンジンメーカー初の認証取得となり、内航船向けの水素燃料導入が「船に載せてよい」段階に進展した。
トランプ氏、移民部隊の撤退を示唆 市民射殺で批判拡大し決断へ
ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、公開映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大。地元住民や議員が抗議を強める中、トランプ大統領は25日のインタビューで「全てを精査し決断する」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
Metaが10代向けAIキャラ対話を停止へ 未成年保護で生成AIの制限強化
Metaは現地23日、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きや規制議論が一気に浮上している。
