高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日の全国世論調査で高市早苗内閣の支持率は70.8%と4カ月連続の7割台を維持したが、昨年12月20、21日調査から5.1ポイント下落し発足後最低に。衆院解散後の選挙局面で支持の厚みが試され、政局への影響や浮動票の動きに注目が集まる。
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Updates
ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達 形だけの民政復帰へ懸念高まる
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター以降初の総選挙が25日に最終投票を終え、国軍系勢力が集計途中で過半数に到達。国際社会や選挙監視の報告も注目され、選挙の透明性や不正疑惑の有無も問われ、結果確定を待たずに“民政復帰”を装う枠組みとなるかが焦点だ。
名護市長選で現職の渡具知氏が3選、辺野古移設容認の民意取り込む
沖縄県名護市の市長選は25日に投開票、開票結果は26日未明に確定。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り市政の進路が問われる中、移設容認側の支援を受けた現職・渡具知武豊氏（64）が3選を決めた。今後は辺野古移設の推進や市政運営の具体策が焦点となる。
米つなぎ予算が失効危機、移民現場の銃撃死巡り与野党対立が激化
1月末で失効する米連邦のつなぎ予算を巡り、移民取締りの現場での銃撃死を契機に与野党が治安と予算を結び付け対立、米議会の合意が得られず国土安全保障省など一部機関が30~31日に資金枯渇の危機に直面しています。公務員の一時解雇や国境管理業務の停止が懸念され、議会の協議が焦点に。
TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す
TikTokの米国事業は投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」へ現地22日（日本時間23日）に再編完了。ただ翌23日（日本時間24日）には有力議員も相次ぎ精査を求め、アルゴリズムと米国人データの実効的切り離しが焦点に。
メキシコがキューバ原油供給を見直しか、米制裁のリスク強く警戒
メキシコ政府がキューバへの原油供給継続を見直し検討。シェインバウム政権は米国の制裁や対抗措置を警戒し、エネルギー支援が対外姿勢や経済安全保障に及ぼす影響は供給枠を超え、貿易や外交関係も含め慎重な判断が求められる。国内のエネルギー需給や国際圧力とのバランスをどう取るかが焦点だ。
ウクライナへの安全保証文書が整う、米との署名待ちで最終段階へ
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」文書が署名段階に入り、ゼレンスキー大統領はビリニュスで「文書は100%整った」と述べ署名日時・場所の通知を待つ。前線の攻防と並行し、合意の扱いが戦況を左右する重要な局面だ。署名は同盟国の支持確認や国際安全保障の枠組みと関係し、注目される。
外国人送還の弁護士通知を廃止へ、入管庁が逃亡防止で年内に転換
出入国在留管理庁は退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士への原則2か月前通知（弁護士通知）を年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案を受け、強制送還手続きの運用を厳格化する政策転換となる。今後、具体的な運用指針や送還手続きの見直しを進める。
産学連携汚職で特任准教授ら書類送検、東大研究巡り接待の影響か
東京大学大学院の贈収賄事件で、警視庁は特任准教授の46歳医師と日本化粧品協会代表・引地功一氏を1月26日に書類送検。産学連携の接待が研究の意思決定や研究資金に影を落とした疑いで、研究チーム関係者にも捜査が拡大している。大学側でも内部調査や研究倫理の検証が進められている。
フィリピン南部で359人乗りフェリー沈没、13人死亡し捜索続く
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客乗員359人のフェリーが沈没し、少なくとも13人死亡、240人超救助。なお行方不明者もおり、穏やかな海でも島しょ部の航路脆弱性が浮き彫りになった。当局は捜索・救助を続けており、原因究明と航路整備の必要性が改めて問われている。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で核兵器プログラムの「核心技術データ」が米国側に流出した疑いが浮上。米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが報道、党中央軍事委副主席・張又侠氏が対象とされ、習近平体制の軍粛清が最側近に及んだ可能性が取り沙汰されている。国際的影響も懸念されている。
太陽光施設のケーブル盗難、カンボジア人4人逮捕 インフラ防衛が課題
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれ、埼玉・鳥取両県警の合同捜査班がカンボジア国籍の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕。再生可能エネルギー設備を狙う金属盗は各地で続発し、被害や発電停止、復旧費用が問題化。発電インフラの脆弱性と対策強化の必要性が改めて浮き彫りになった。
シリア北東部でSDFが増派、政府側は停戦15日延長し衝突回避へ
シリア北東部ハサカ周辺でクルド系主導のシリア民主軍（SDF）が政府軍前線に部隊を増派し停戦の先行きが不透明に。現地24日夜に4日間の停戦が期限切れ、シリア国防省は直後に15日間の停戦延長を発表し緊張抑制を図る。一方、衝突リスクも残り地域の安定化に課題がある。
イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全国に広がるイランで、治安当局は参加者のみならず支持表明者へと弾圧を拡大。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店閉鎖や新聞発禁など生活・言論への規制が一段と強まっている。国内外で懸念が広がる。市民の不安が高まっている。
攻撃あれば全面戦争と警告、イラン高官が米空母の展開を強く牽制
米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は「外部からの攻撃はわれわれに対する全面的な戦争」と警告。国内デモ弾圧を背景に米イランの緊張が再燃し、偶発的衝突や地域の海上安全への影響、原油価格や海上交通への波及も懸念されている。
八重瀬町長選で現職の新垣氏が3選確実、大型事業の継続路線へ信任得る
任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選は1月25日に投開票され、現職の新垣安弘氏（70）=無所属、自民・国民推薦=が3期目の当選を確実にした。大型事業の進め方を巡り、継続か見直しかという選択が改めて町民に突き付けられた。今後のまちづくりや財政負担の在り方をめぐる議論が続く見通しだ。
福井県知事選で元外務省の石田氏が初当選、35歳の若さで信頼回復へ
セクシュアルハラスメント問題で知事が辞職した福井県の出直し知事選は1月25日投開票。無所属新人の元外務省職員・石田嵩人氏（35）が初当選し、県政トップ交代は不祥事対応と直結。世代交代と信頼回復、課題対応が問われる局面だ。若さと外務省での国際経験を県政にどう生かすかも焦点だ。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスでマクロン大統領が、15歳未満のSNS利用を事実上禁じる法案の審議を前倒しし、次の新学期開始となる9月の施行を目指す考えを表明。青少年保護や表現の自由を巡る国内外での議論が一気に現実味を帯び、審議前倒しで可否に注目が集まり、導入後の運用や企業側の対応も焦点となる。
再発頭頸部がんにiPS免疫細胞が奏功か、千葉大などが治験で安全性確認
千葉大学と理化学研究所は、iPS由来NKT細胞（iPS-NKT細胞）を「作り置き」して供給する治療の現実味が増し、再発・進行頭頸部がんを対象とした第Ⅰ相医師主導治験で安全性と治療効果の兆候を確認したと発表。成果はNature Communicationsに掲載。
米移民当局が市民射殺、ミネアポリスで抗議拡大 説明と映像に食い違い
米ミネソタ州ミネアポリスで現地時間24日（日本時間25日）、連邦移民当局（ICE）の捜査官が米市民男性を射殺。今月に入り同市で致死的発砲が続き、当局説明と映像の食い違いが抗議をさらに拡大させている。移民摘発の最前線が市民被害を招いた事態だ。
