Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げてきた企業が、いまは技術そのものよりも「どこまで使わせるか」を巡る政治判断の渦中にある。米Anthropicは、国防総省からサプライチェーンリスクに指定され軍向け利用の縮小を迫られる一方で、強力なAIが社会と雇用に及ぼす影響を扱う新組織「Anthropic Institute」を立ち上げた。事業防衛とルール形成を同時に進める構図が鮮明になっている。
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Updates
セルビアが中国製超音速ミサイル保有を認める 写真流出で
セルビアが進めてきた対中防衛協力が、非公開の装備配備という段階を越えて表面化した。インターネット上に出回った戦闘機の写真を受け、アレクサンダル・ブチッチ大統領は2026年3月12日夜、同国軍が中国製の空中発射型超音速ミサイルを保有していると認めた。写真流出が、慎重に伏せられてきた調達の実態を先に示した形だ。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
重要鉱物の確保を巡る協調は、関税交渉の補助線ではなく、対中依存を減らす通商ルールづくりの段階に入った。ブルームバーグが関係者情報として伝えた日米EUの新枠組みは、2026年2月4日にワシントンで示された工程表に沿う動きで、レアアース調達を経済安全保障と産業政策の双方に組み込む色合いが濃い。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒にも波及するなか、当局は脅威情報の受け止め方の修正を迫られた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に流したドローン攻撃警告について、未確認情報を基にした通達だったと説明し、イランによる現実の脅威は存在しないと強調した。
カナダが北極圏防衛に350億ドル投入 対米依存の縮小へ
カナダの安全保障政策が、米国との協調を前提にしながらも自前の備えを厚くする段階に入った。北極圏を巡る軍事・航路・資源の競争が強まるなか、カーニー首相は北部の防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じる計画を示し、対米依存の縮小を鮮明にした。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は、調達交渉のもつれを超え、国家安全保障の権限行使が民間企業の事業継続をどこまで縛れるかを問う局面に入った。Anthropicは2026年3月11日、国防総省による「サプライチェーン・リスク」指定の効力を、司法審査の結論が出るまで止めるよう連邦高裁に求め、指定が続けば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
日本の長射程ミサイルに北朝鮮が反発 安全保障リスクと強弁
東アジアの緊張は、兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入っている。北朝鮮は3月13日、日本が長射程ミサイルの開発と配備を加速させて地域の安全保障リスクを高めていると主張し、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が論評を伝えた。
PayPayがナスダック上場 初値19ドルで時価総額1.9兆円
不安定な相場環境のなかでも、日本のキャッシュレス決済大手には一定の買いが入った。ソフトバンクグループ傘下のPayPayは3月12日、米ナスダック市場に上場し、公開価格の1株16ドルを上回る19ドルで初値を付けた。時価評価額は約127億ドルとなり、資金調達は約8億8000万ドルに達した。
ホンダが最終赤字6900億円へ転落 北米のEV3車種開発中止
電動化投資の見直しが、ホンダの通期収益を一気に赤字圏へ押し下げた。ホンダは3月12日、2026年3月期の最終損益予想を従来の3000億円の黒字から4200億〜6900億円の赤字へ引き下げた。北米で生産を予定していたEV3車種の開発・発売を取りやめるのに伴い、関連損失を計上することが主因である。
中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が少数民族政策を法律の形で固定し、国家統合を支える共通意識の形成を一段と前に進めた。全人代で可決された「民族団結進歩促進法」は、民族政策を理念ではなく恒常的な統治の枠組みに置き換える色彩が強い。賛成は圧倒的多数だったが、焦点は成立そのものより、多様性の扱いを今後どう法執行に落とし込むかに移る。
S&Pがソニーの格付け引き上げ ゲームや音楽の収益力を判断
SONYグループの信用力は、電機メーカーとしての景気敏感さよりも、知的財産を軸に稼ぐ事業体としての安定感が評価される段階に入った。S&Pグローバル・レーティングは3月12日、同社の長期発行体格付けをAからAプラスに引き上げ、ゲーム、音楽、映画を中核とする事業構成への転換が収益力の底上げにつながっていると判断した。
ネパール総選挙で新興党が圧勝 単独過半数で政権交代へ
旧来政党への不信が、ネパールの政権地図を一気に塗り替えた。共同通信などによると、2026年3月12日に公表された下院総選挙の結果、5日投票の新興・国民独立党（RSP）が275議席中182議席を確保し、単独過半数を握った。若者主導の反政府運動後で初の国政選挙であり、政権の軸は大きく入れ替わることになる。
米ユダヤ教礼拝所に車両侵入し火災 デトロイト郊外で騒然
礼拝所への警戒が現実の脅威として突きつけられた。米中西部ミシガン州のデトロイト郊外にあるユダヤ教礼拝所で12日、車両が建物内に侵入して火災も起き、現場は一時騒然となった。警備員の発砲で容疑者は死亡し、教育施設を併設する大型シナゴーグが狙われたことで、地域のユダヤ人コミュニティーに衝撃が広がっている。
ODAを呼び水に民間マネー誘致へ 2025年版白書を閣議報告
日本の開発協力は、財政支出の積み増しだけでなく、民間マネーをどう呼び込むかが軸になってきた。13日の閣議に報告された2025年版開発協力白書は、JICA法改正を受けてODAを呼び水に民間投資の拡大を促す方針を示し、官民連携を従来以上に前面へ押し出した。
米が国際有志連合とホルムズ海峡護衛へ 通航正常化への道筋は不透明
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米政権は抑止の意思と実行上の制約を同時に抱える段階に入った。ベセント財務長官は2026年3月12日、米海軍が国際有志連合と連携し、軍事的に可能になり次第、同海峡を通る船舶の護衛に踏み切る考えを示した。もっとも、方針表明がそのまま早期の通航正常化につながる情勢ではない。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
日米の安全保障協力は、装備や運用の連携に加え、重要機密をどこまで共有できるかという段階に入る見通しだ。共同通信が複数の日米関係筋の話として伝えたところでは、両政府は自衛隊と米軍の抑止力、対処力を高めるため、機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日に予定する首脳会談で協議する方向で調整している。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
戦場で蓄積した映像や交戦記録が、兵器そのものに並ぶ外交・技術資産として前面に出てきた。ウクライナは12日、無人機向けAIの開発を後押しするため、戦場データを同盟国が訓練用に使えるようにする方針を示した。前線で磨かれた実データを共有し、迎撃能力の底上げと共同開発を急ぐ構えである。
国家情報会議への改編案が国会へ 官邸の安保主導権を確立
安全保障や経済安保を巡る情報の扱いを、官邸主導で一段と統合する構想が国会審議に向かう。政府は内閣情報会議を首相直轄の「国家情報会議」に改める法案を提出する方針で、木原官房長官は記者会見で、司令塔機能の強化が国民の安全と国益の確保に欠かせないと意義を訴えた。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
