美濃工業が攻撃の分単位経緯を公表、被害軽減で情報共有
美濃工業が公表したランサムウェア第四報は、正規IDの悪用による侵入から権限奪取、約3日間に及ぶ探索・破壊・暗号化、脅迫に至る流れを分単位の時刻で詳細に時系列提示。侵入から復旧初動までの具体的な経過と対策を明示し、同様被害の防止に向け情報共有を図る。
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Updates
中国の有人宇宙船神舟20号が帰還見合わせ、管制室が影響解析とリスク評価継続
管制室で帰還準備の最終チェックが進められる中、中国の有人宇宙船「神舟20号」は微小な宇宙ごみ衝突の疑いで、2025年11月5日の地球帰還を安全最優先で見合わせ。影響解析とリスク評価が続き、関係当局は乗組員の安全確認と影響範囲の把握を進め、今後の日程を精査する。
小野田紀美氏「真っ当に暮らす人を守る」 外国人施策で発言
4日の記者会見で小野田紀美・外国人共生担当相は、ルールを守らない行為への実効性ある厳格対応と、真っ当に暮らす外国人らの生活者の尊厳を守る配慮を両立させる方針を示し、自身の外国ルーツを踏まえ風評を広げない発信の重要性を強調した。違反抑止や支援策の充実にも言及した。
尖閣周辺に中国船4隻 機関砲備え13日連続の航行確認
第十一管区海上保安本部は11月5日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の艦番号1302、1305、1307、1303の計4隻を確認。機関砲を搭載し13日連続で領海接近に警告を続け、緊張が続いている。巡視船が低くスピーカーで警告し、双方は距離を保っている。
特殊詐欺グループ摘発 被害22億円超、主犯格7人を逮捕
警視庁国際犯罪対策課は2025年11月6日までに、無職の高橋宗正容疑者（40）ら7人を特殊詐欺や詐欺容疑で逮捕。関東で少なくとも500件に関与し、被害額は22億円超と推定。受け子29人の摘発に続き、逮捕状や押収品の分析を進め、資金の流れと指示系統の解明が一段と加速している。
日産自動車が本社ビルの受益権を譲渡、資産を現金化し賃借で拠点維持
日産自動車は横浜の本社ビルについて信託設定のうえ受益権を譲渡する契約を公表した。売却後は同ビルを賃借して本社機能を維持しつつ、資産の現金化で売却益や賃料調整を通じて負債圧縮や資金繰り改善を目指す。経営再建の一環で拠点を残すリースバック策だと同社は説明している
「みんなで大家さん」出資者1191人が集団提訴 114億円返還求め大阪地裁へ
封筒が裁判所に届く中、全国の出資者1191人が都市綜研インベストファンドへ『みんなで大家さん』シリーズの運用・説明の不適切さを主張し、約114億円の返還などを求めて2025年11月5日に大阪地裁へ訴状を郵送した。長引く不安が法廷で検証される段階に入った。
「脂肪の再利用」が病原性Th2細胞を誘導 アレルギー悪化の仕組み判明
千葉大・横浜市大の平原潔、金子猛、柳生洋行らの共同研究で、免疫細胞内の脂肪滴を分解・再利用する代謝経路が病原性Th2細胞を誘導し、喘息やアレルギー疾患を悪化させることが判明。脂肪分解経路を標的にした新しい治療戦略の可能性が示され、臨床応用に向けた研究が進む。
数千万円の手付金没収も 月島新タワー、転売防止に踏み込む
月島の再開発地で建設中の新築タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」について、引き渡し前の転売が判明した場合に数千万円規模の手付金を没収し契約を解除するとの2025年11月3日付通知が購入希望者に届き、投機抑制の強硬策が波紋を広げている。
米大学研究者が約600ドルで衛星通信を傍受、個人通話と機密データが平文で流出
米カリフォルニア大サンディエゴとメリーランド大の研究者が、約600ドルの市販機器で静止軌道衛星の通信を傍受し、個人通話や企業・政府の内部データが平文で流れる実態と暗号化の盲点を明らかにした。屋上で観測し、衛星通信の安全性や個人情報保護の課題を浮き彫りにした。
メキシコの街が怒りに包まれる ウルアパン市長射殺が引き金となった抗議と暴動
2025年11月1日、ミチョアカン州ウルアパンで「死者の日」の行事中にカルロス・マンソ市長が射殺され、モレリアなど州内で抗議が拡大。行政施設への侵入や放火が相次ぎ、治安や暮らしの脆弱さが街頭で露呈した。当局は捜査を開始し、住民の不安と治安対策の不備が浮き彫りになった。
軍の闇を告発した法務トップ イスラエルで前代未聞の拘束
海岸線に捜索用サイレンが鳴る中、所在不明だったイスラエル国防軍のイファト・トメル＝イェルシャルミ少将が無事発見され警察拘束。自ら昨年の拘束施設での虐待を示す監視映像を流したと認め、先週辞任した軍法務トップの逮捕は軍の説明責任と政治分断を鮮明にした。
「核の新時代」警鐘 フィンランド大統領、米国の試験再開示唆に懸念
2025年11月3日、ヘルシンキの壇上で演説したフィンランド大統領アレクサンデル・ストゥブは、米国の核実験再開示唆を受け『核兵器の新時代』到来を警告し、抑止や同盟、エスカレーション抑制の知恵を問いかけた。長い国境を抱える北の小国にとって抽象論ではない現実だ。
ドイツ受け入れ停止の余波 パキスタン難民に「帰還促す通知」相次ぐ
パキスタンで足止めのアフガニスタン難民の携帯に、ドイツ受け入れを断れば現金支援を約束する不審な通知が相次いだ。メルツ政権が5月に人道プログラムを停止して以降、約2050人が滞留し、政府は自主帰還や第三国への出国を提示。現地には動揺と怒りが広がっている。
抗議の炎のあとに イランで青年の不審死、当局発表に不信の声
炎が紙片をかすめた数時間後、イラン西部アリグダルズで20代のオミッド・サルラクさんが、10月31日にハメネイ師の肖像を燃やす画像を投稿後、翌日に車中で死亡。警察は自殺と断定する一方、遺族や活動家は当局関与を疑い説明が食い違っている。国際社会からも注目が集まっている。
トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
トランプ米大統領が中国からのフェンタニル関連輸入品の関税を10%に引き下げ、一部上乗せ関税の凍結継続を発表。4日付の大統領令は10日発効とされるが、5日時点で正式文書は公表されておらず、過去措置との整合や合意の実態が焦点だ。通商交渉や企業への影響も注目される。
マールズ副首相兼国防相、中国の軍備増強を指摘し豪州の海軍力強化を表明
マールズ副首相兼国防相は、世界最大の軍拡は中国だと指摘。南シナ海など海上輸送路防衛の危険性と軍備透明性への警戒を示し、豪州は海軍力の質と射程を押し上げ航行の自由確保に向け対応を強化すると表明。地域の安全保障への影響も警告した。シドニーの国際会議は緊張感に包まれた。
カナダが審査厳格化、インド留学申請の却下率が約74%に上昇
2025年8月、インドからのカナダ留学の学生ビザ却下率が約74%に急増（2023年8月は約32%）、申請件数は4,515件に減少。政府の一時滞在抑制と学生ビザ詐欺対策強化で、かつて筆頭だった留学先の魅力に陰りが出ている。審査現場では手続きや基準も見直されている。
深圳APECを前に参加ルール明確化 中国、台湾をけん制
中国外務省は、2025年11月に深圳で開催予定のAPEC首脳会議での台湾参加について、安全懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、関連覚書の順守だと明確に表明。チャイニーズ・タイペイとしての出席条件が早期に示された形だ。
中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で習近平国家主席とロシアのミシュスチン首相が会談。中国外務省は一方的な制裁や強制措置への共同対応で合意し、安保理枠組みに沿わない措置への反対を表明。エネルギーやデジタル分野を含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入ったと発表した。
