対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日（同10日）の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
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トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領が、イランの新指導部に強い不信を示しつつ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢をにじませた。米東部時間9日夜（日本時間10日午前）に収録され、10日に報じられたフォックス・ニュースのインタビューで、モジタバ・ハメネイ師について「彼が平和に暮らせるようには思えない」と述べ、圧力と交渉を並行させる構えを改めて印象づけた。
米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
イスラエルの対イラン攻撃を巡り、米政権が標的の拡大に歯止めをかけ始めた。米ニュースサイトのアクシオスは3月10日（日本時間11日）、米側がイスラエルに対し、イランのエネルギー施設、とりわけ石油関連インフラへの追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。攻撃継続が原油市場を揺らし、湾岸諸国を巻き込む報復の連鎖につながることへの警戒が、要請の背景にある。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に公表した30人の一斉摘発は、対外戦争への対応と国内統制が一体化していることを示した。情報省は、米国とイスラエルのために活動したスパイや工作員をここ数日で拘束したと説明し、外国人1人も含まれるとした。軍事圧力が続く局面で、外部からの浸透阻止を前面に出し、治安維持を一段と強める姿勢が鮮明になった。
社会保障制度の中核データが流出 DOGE元関係者に外部移送疑い
トランプ政権下で省庁の人員削減や業務見直しを進めた「政府効率化省（DOGE）」を巡り、社会保障制度の中枢に関わるデータ管理問題が浮上した。ワシントン・ポストは10日、社会保障局（SSA）の機密データを元関係者が外部記録媒体に移した疑いがあり、内部告発を受けた調査が進められていると報じた。
トロントの米国総領事館で発砲事件 外交施設狙った重大事案
カナダ・トロント中心部の米国総領事館で3月10日未明、建物を狙った発砲があり、警察は外交施設を標的にした重大事件として捜査を進めている。館内にいた人にけがはなかったが、現場ではガラスや扉の損傷、薬きょうが確認された。カナダ連邦警察は国家安全保障に関わる事案として扱い、警備態勢の引き上げに入った。
カザフスタンで新憲法案の国民投票へ 統治機構を刷新し権力集中へ
カザフスタンで2026年3月15日、新憲法案の是非を問う国民投票が行われる。草案は、上下両院制の議会を廃して一院制の「クルルタイ」に移すことや、副大統領職の復活を柱とする。政府は統治機構の再設計と説明するが、任命権の広がりを踏まえると、大統領への権力集中がむしろ強まるかが最大の争点である。
在留外国人が初の400万人超え 2025年末に過去最多を更新
日本で暮らす外国人の増加が、新たな節目を超えた。2025年末時点の在留外国人数は約413万人となり、過去最多を更新するとともに、初めて400万人台に乗ったことが2026年3月10日、出入国在留管理庁が閣議に提出した資料で明らかになった。前年末からは約36万人増え、直近3年間では100万人超の増加となる見通しで、日本の労働力確保や地域社会の受け入れ体制に一段と重い課題を突き付けている。
数百億シェケル規模の国防費増 対イラン戦線でイスラエル財政悪化
イスラエルが対イラン作戦の長期化を前提に、国家予算の組み替えへ踏み込む動きが強まっている。ネタニヤフ首相は3月10日、軍事作戦に充てるため国防費を数百億シェケル規模で増額する意向を表明した。単発の補正にとどまらず、2026年予算全体と財政赤字の前提を見直す可能性があり、戦費の重みが経済運営を一段と圧迫し始めた形だ。
イラン、民間死者1300人超と主張 米イスラエル空爆で1万施設破壊
米国とイスラエルによる2月28日以降の対イラン空爆を巡り、被害が軍事目標にとどまらず民間部門へ広がっているとのイラン側の訴えが強まっている。イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され、民間人の死者は1300人超に達したと表明した。首都テヘランでは燃料貯蔵施設への攻撃で汚染物質が放出されたとし、人的被害に加えて環境面の影響も国際社会に訴えた。
レバノン南部で地上作戦を並行 イスラエル軍が首都近郊を圧迫
イスラエル軍が2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆とレバノン南部での地上作戦を並行させ、2024年11月に発効した停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ間の戦線が再び大きく広がった。攻撃は南部ティール周辺や東部にも及び、首都近郊と国境地帯を同時に圧迫する形となった。停戦の枠組みは残るが、実態は大きく空洞化している。
モバイルバッテリーや電子たばこを回収対象に 小型家電リサイクル法改正
政府が3月10日に固めた見直しは、発火事故への対応と資源確保を同時に進める制度改正である。小型家電リサイクル法の回収対象に、モバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器の4品目を加える。自治体や認定事業者による回収の枠組みに載せることで、一般ごみに紛れ込みやすい製品の適正処理を広げ、リチウムイオン電池を巡る火災リスクの低減と金属資源の再利用拡大を狙う。
大王製紙可児工場でガス漏れ事故 作業員6人が搬送され負傷
岐阜県可児市の大王製紙可児工場で3月10日朝、作業員6人がガスを吸い込んで負傷する事故が起きた。通報時は2人が呼吸の苦しさや意識もうろうの症状を訴えており、搬送時には重い容体とみられたが、その後、会社側は全員に意識があるとしている。警察と消防は、工場設備の修理中に一酸化炭素が漏れた可能性があるとみて、発生状況を詳しく調べている。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
UAE石油供給網の中核にドローン攻撃 日量92万バレル拠点で火災
アラブ首長国連邦の石油・石化供給網の中核であるアブダビのルワイス製油所が3月10日、ドローン攻撃で工業団地内の施設に火災が起きたのを受け、操業を停止した。製油能力は日量92万2000バレルに達し、中東有数の単一拠点製油所だけに、停止の長期化は燃料や石化原料の供給に波及しかねない。
ミサイル生産拠点を「ストームシャドー」で強襲 ウクライナ軍が戦果
ウクライナがロシア本土の軍需サプライチェーンに直接圧力を強めた形だ。ゼレンスキー大統領は3月10日、国境に近いロシア西部ブリャンスク州の主要工場を同日攻撃したと明らかにした。標的はロシアのミサイル向け部品を生産する拠点で、ウクライナ側は英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使ったとしている。
政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁が政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ広げる段階に入った。2026年3月6日に公表した大規模実証では、国産の大規模言語モデル7件を5月から2027年3月まで試用し、約18万人の政府職員が行政実務で使えるかを検証する。国産AIの育成と、将来の政府調達の具体化を同時に進める試みである。
ハルキウやドニプロの住宅地被弾 ロシア無人機が市街地を相次ぎ急襲
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけてウクライナ各地で続き、北東部ハルキウと南東部ドニプロでは少なくとも20人超が負傷した。住宅地の近くや市街地が相次いで狙われ、ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化したとする一方、都市部への断続的な攻撃が市民生活を揺さぶる構図は変わっていない。
ルカン氏のAMIが10億ドル調達 次世代AI「世界モデル」開発へ
生成AIの資金が大規模言語モデル（LLM）に集中するなか、視覚や行動計画を軸に「世界モデル」を育てる別路線に巨額資金が流れ込んだ。Meta・プラットフォームズの元チーフAIサイエンティスト、ヤン・ルカン氏が創業したAdvanced Machine Intelligence（AMI）は3月10日、10億3000万ドルを調達したと発表した。調達前の企業価値は35億ドルで、次世代の基盤AIを巡る資金競争…
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
通信アプリの暗号そのものを破らず、利用者を巧みにだまして認証情報を取得し、アカウントを乗っ取る手口が広がっている。オランダの総合情報保安局（AIVD）と軍情報保安局（MIVD）は9日、ロシアの国家系ハッカーがSignalとWhatsAppの利用者を狙う大規模な世界的サイバー攻撃を展開していると明らかにした。当局者や軍関係者、公務員に加え、ジャーナリストも標的になり得るとみており、オランダ政府職員の…
