レバノン住宅地上空で白リン弾を違法に使用 HRWがイスラエル軍批判
レバノン南部で再び白リン弾使用を巡る疑義が浮上した。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は3月9日、イスラエル軍が同3日に南部ヨモルの住宅地上空で白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表した。戦闘の再拡大で避難が広がるなか、焼夷性の強い兵器を居住区近くで使った判断そのものが、国際人道法上の問題として問われている。
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Updates
欧州の武器輸入シェアが33%に急増 ロシアの脅威で再軍備加速
欧州が武器輸入の中心地域へ一気に浮上した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が3月9日に公表した2021～2025年のデータによると、欧州の輸入シェアは世界全体の33%に達し、前の5年期の12%から大幅に拡大した。ロシアの脅威に備える再軍備に加え、米国の安全保障関与を巡る不透明感が各国の調達を後押しし、世界の武器移転量も押し上げた。
サウジがイランに軍事対抗を警告 石油施設への攻撃を警戒
サウジアラビアが、米国とイランの衝突を巡って外交解決を支持しつつも、自国領や石油関連施設への攻撃が続けば対抗措置に踏み切る構えをイラン側に伝えていたことが分かった。複数の関係筋が8日、ロイターに明らかにした。対立の拡大回避を優先しながら、防衛線を越える事態には軍事面も含む選択肢を示した格好で、湾岸の安保環境は一段と緊迫している。
イスラエル軍がレバノン東部で越境作戦か ヘリ投入の動き
レバノン東部で、イスラエル軍が国境地帯を越えてヘリコプターを使う越境作戦を再び試みたとの見方が強まっている。ヒズボラは3月9日の声明で、シリア側から侵入した部隊と交戦したと主張した。南部国境での地上戦に加え、東部ベカー高原でも接触が続けば、戦闘の重心がレバノン内陸に広がる可能性がある。
G7財務相が石油備蓄放出を協議へ 中東悪化による原油高受け
日米欧の先進7カ国（G7）の財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化で原油価格が跳ね上がったことを受け、協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。対応は国際エネルギー機関（IEA）の枠組みを通じて進める案が軸とみられるが、この段階では正式決定には至っておらず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが問われている。
予測市場のKalshiが集団訴訟に直面 ハメネイ師の去就巡り
予測市場運営のKalshiが、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の去就を巡る契約の決済をめぐって集団訴訟に直面した。米時間3月5日に起こされた訴えでは、「3月1日までに最高指導者の座を離れるか」を問う市場で、結果が生じたのに満額が支払われなかったとして、約5400万ドル相当の支払いを求めている。
高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本の原油調達先の拡大を検討していると明らかにした。日本は輸入原油の多くを中東に依存し、主要航路であるホルムズ海峡の混乱はエネルギー供給と物価の両面に波及しやすい。政府は燃料価格や電気・ガス料金への影響も見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ構えである。
イランがイスラエルへミサイル攻撃 新指導者の下で軍事行動
イランで現地時間9日未明に伝えられたモジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出は、単なる後継人事ではなく、対イスラエル軍事行動の継続を内外に示す形で始まった。イラン国営メディアは通信アプリへの投稿で、新指導者の下で「第一波」のミサイルをイスラエルに向けて発射したと公表。AP通信も、後継決定が伝えられた数時間後にイランがイスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けたと報じている。
ガザで停戦の脆さ露呈 イスラエル軍の空爆と砲撃で少女ら6人死亡
2026年3月8日、パレスチナ自治区ガザで続く停戦の脆さが改めて露呈した。ガザ市北部への空爆と中部での戦車砲撃により、保健当局によると少女2人を含む6人が死亡し、少なくとも10人が負傷した。イスラエル軍は一部の攻撃について、部隊近くに爆発物を設置しようとした複数の不審者を狙ったとしているが、民間人被害を伴う交戦はなお止まっていない。
ガラス型ペロブスカイト太陽電池 施工性と屋外性能を実験で検証
窓ガラスをそのまま発電面に変える「ガラス型ペロブスカイト太陽電池」の実用化へ向け、パナソニック ホールディングスは3月2日、大阪府門真市の技術部門拠点「西門真新棟」で長期の実証実験に入ったと明らかにした。屋根だけに頼らず建物の外皮を電源にする狙いで、施工のしやすさと屋外環境での性能を確かめる。
キヤノンらが次世代画像処理SoC開発へ ラピダスの工程使い試作実施
国の研究開発支援を梃子に、画像処理向けSoCの設計を最先端世代へ引き上げる動きが具体化する。キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」関連の助成枠に選ばれたテーマに加わると明らかにし、ラピダスの工程を使って試作チップを作る方針を示した。
村田製作所に不正アクセス 取引先など社外情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所で、社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先など社外関係者の情報と自社情報が読み出された可能性が浮上した。3月6日の公表時点では流出範囲はなお調査中だが、主力部品を世界に供給する企業だけに、被害の確定と関係先への通知をどこまで迅速に進められるかが問われる。
アドバンテストがサイバー攻撃の続報公表 中核業務への波及なし
アドバンテストが3月4日に公表した続報で、2月に発生したサイバーセキュリティインシデントは、半導体テスト装置の供給や顧客対応に直結する中核業務へは広がっていないことが明らかになった。生産、出荷、カスタマーサポートは通常通り稼働し、影響を受けた他システムも管理下で段階的に復旧している。半導体関連企業への攻撃が供給網を揺らす懸念が強いだけに、まずは事業継続を維持できている点が市場の関心を集めている。
UAE籍タグボートがホルムズ海峡で沈没 乗組員3人が行方不明
ホルムズ海峡でUAE籍タグボート「Mussafah 2」が6日未明に沈没し、インドネシア人乗組員3人の行方が分からなくなっている。現場はUAEとオマーンに挟まれた要衝海域で、関係当局は捜索と安否確認を急いでいる。事故の詳しい原因はなお特定されておらず、海上物流の緊張が続く中で起きた新たな海難として注目が集まっている。
中国の王毅外相が日本を強くけん制 歴史問題で「反省」迫る
中国の王毅共産党政治局員兼外相が3月8日に北京で開いた記者会見で、日本へのけん制を強めた。東京裁判の開廷から80年となる節目に触れつつ、台湾を含む歴史問題で「誤った道」を反省すべきだと主張し、日中関係の先行きは日本の選択にかかっていると述べた。関係改善の対話を続けながらも、歴史認識と台湾問題では譲らない中国の姿勢が改めて鮮明になった。
トランプ政権がキューバと経済合意か 圧力から融和へ方針転換
米政権の対キューバ政策に、圧力一辺倒とは異なる動きが浮上した。USAトゥデーは3月8日、計画に詳しい匿名の関係者2人の話として、トランプ政権がキューバとの経済合意を準備しており、近く発表する可能性があると報じた。内容は固まっていないものの、米国人のハバナ渡航を巡る規制緩和が盛り込まれる可能性があるという。
イラク南部の原油生産が7割減 日量130万バレルまで急落
イラク南部の主要油田で原油生産が急減した。3月8日に業界関係者が明らかにしたところでは、生産量は平時の4割弱にあたる日量130万バレルまで落ち込み、減少幅は約7割に達した。米国とイスラエルの対イラン攻撃を機にホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに近づけなくなったことが直撃した。産油量そのものではなく、積み出し不能が上流の操業停止を招いた構図である。
米国が英空母の派遣を突き放し イランとの戦闘で自信と不信感
トランプ大統領が3月7日、英国による中東への空母派遣論を突き放した。イランとの戦闘を巡って英軍の関与が広がるのか注目されるなか、米国は「勝つために必要ない」と自信を示しつつ、英国の対応の遅さへの不満ものぞかせた。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の間で難しい判断を迫られており、米英の足並みの乱れが改めて表面化した。
日仏加が供給網の組み替えを検討 貿易構想の多角化狙う
重要鉱物の調達を巡り、G7内で対中依存の減速と米国案への距離の取り方が新たな論点になっている。ロイターが3月6日（日本時間7日）、トロント発で報じたところによると、日本、フランス、カナダの高官は、米国が主導する貿易ブロック構想とは別に、供給網を組み替える選択肢を検討している。狙いは中国に偏ったレアアースなどの供給を分散し、価格だけでなく経済安全保障の観点から調達基盤を立て直すことにある。
ペゼシュキアン大統領が釈明 「攻撃しない」発言の曲解を批判
イランのペゼシュキアン大統領は8日、自身が前日に示した「近隣国を攻撃しない」との方針が、周辺国との分断を狙う敵に曲解されたと釈明した。発言は湾岸諸国への攻撃停止を示唆する軟化と受け止められていたが、今回は報復の権利を維持しつつ、近隣諸国との対立は望まないという線引きを改めて打ち出した形である。米国やイスラエルとの衝突が続くなか、軍事対応と地域外交をどう両立させるかが改めて問われている。
