太平洋諸国の国防相らを東京に招聘 2月22日から防衛省が会合調整
防衛省は太平洋島しょ国の国防相らを招き、2月22〜23日に東京で国際会合を開催に向け調整。中国の西太平洋での軍事活動をにらみ、島しょ国との防衛協力を強化し海上航路の安全確保を図る狙い。会合で能力構築や情報共有、共同訓練などを協議し、海洋安全保障や海上交通保護に焦点を当てる見通し。
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Updates
移民取り締まりへの抗議が現場に影響 米当局、捜査官700人を撤収
ミネアポリスでの強硬な移民取り締まりに対する抗議が連邦の現地体制に影響を与え、トム・ホーマン氏は現地時間2月4日（日本時間5日）に約700人の連邦捜査官を地域から即時撤収すると発表。ただし大規模作戦の継続方針は維持している。抗議が現場の安全確保や捜査活動に影響したと説明している。
バイトダンスへのH200輸出、米政府とNVIDIAが条件めぐり難航
字節跳動（バイトダンス）がNVIDIAのAI向け半導体H200を米国から調達できるかは、米政府とNVIDIAの使用条件めぐる交渉次第だとロイターが報道。トランプ政権は輸出許可に前向きだが、NVIDIAは提示条件に同意しておらず、安全保障と商取引の線引きが焦点になっている。
ロシア軍、クラスター弾で民間人を攻撃 22人が死傷
ウクライナ東部ドネツク州前線近くのドルジュキウカで2月4日、市場などがロシア軍の攻撃を受け少なくとも7人死亡、15人負傷。クラスター弾使用とされ市街地被害も拡大。停戦協議が続く中、国際的な非難が予想される。
トランプ大統領、イランに軍事行動を示唆 「とても悪い事をする」
米国のトランプ大統領は、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ軍事行動を再びちらつかせ、最高指導者ハメネイ師に強く警告。中東情勢の緊迫化で外交の余地が狭まり、地域の安定やエネルギー市場への影響も懸念され、国際社会の対応も問われる。
警察官の懲戒処分が337人で過去10年最多 警察庁が2025年分公表
警察庁が2月5日に公表したまとめによると、全国の警察で懲戒処分を受けた警察官・職員は2025年に337人に達し、直近10年で最多。治安を担う組織の規律違反が膨らみ、職務への信頼低下や組織改革の必要性が指摘されている。各都道府県警の対応や再発防止策、内部統制の強化が課題となる。
台湾の防衛強化案が迷走 野党多数の議会、400億ドル支出を阻止
2月4日、頼清徳総統は、野党が多数を占める立法院で400億ドル規模の追加防衛費案が足踏みすると、国内の防衛強化だけでなく対外的なメッセージも揺らぎ、緊迫する地域情勢の中で国際社会が台湾の自衛の決意を誤解する恐れがあると警告した。今後の審議行方が注目される。
ミラノ五輪狙うサイバー攻撃を阻止 イタリア当局、ロシア由来と断定
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪開幕を控え、イタリア当局は4日、五輪関連サイトやインフラを狙った一連のサイバー攻撃を阻止し被害を未然に防いだ。国外からの介入疑いが浮上し、運営と観客の安全確保に向けサイバーセキュリティ対策の強化が課題となっている。
ナイジェリア西部で村襲撃、162人死亡 武装集団が家屋・商店に放火
現地時間3日夕（日本時間4日未明）、ナイジェリア西部クワラ州カイアマ地域で武装集団が2村を襲撃。住民を縛って殺害し家屋や商店に放火、少なくとも162人が死亡し、地域住民への深刻な被害と治安対策の喫緊性が示された。広域で治安が悪化している実態が改めて浮き彫りになった。
Def TechのMicro容疑者を逮捕 大麻所持疑い、武道館公演は中止
人気レゲエユニットDef TechのMicro（西宮佑騎容疑者・45）が乾燥大麻所持で現行犯逮捕。デビュー20周年の節目で日本武道館公演も中止に。音楽活動への影響が拡大している。捜査は継続中で、所属事務所はコメントを準備中。ファンや関係者に衝撃が広がっている。
米中首脳が電話会談 台湾・貿易めぐり応酬も対話継続で一致
トランプ大統領と習近平国家主席が2月4日に電話会談を実施。台湾問題が再び焦点となる中、貿易や安全保障、地域安定に関する意見を交換し、首脳対話の継続で一致したものの懸念は残る。米中関係の先行きや台湾海峡の軍事的緊張が注目され、企業や国際市場への影響も懸念されている。
エプスティーン関連資料が一部非公開に 米司法省、個人情報流出を謝罪
性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告を巡り、米司法省は先月末から順次公開していた関連資料のうち被害者の身元につながり得る情報が含まれるとしてサイト掲載の数千点を削除。透明性を掲げた大量公開が二次被害の懸念を招いたとして批判が出ている。
Anthropicの「AIエージェント」が株価直撃 世界のソフト関連株が連鎖安
米AI新興Anthropicが現地時間4日（日本時間5日）に発表した「AIエージェント」が法務・営業・顧客対応など業務の中核に踏み込み、既存SaaSやITサービスの収益構造を揺さぶったことで世界のソフトウェア関連株に連鎖的な売りが広がり、市場で波紋を呼び、投資家の警戒を強めた。
TSMC、熊本で3ナノ半導体を量産 国内初の最先端拠点が誕生へ
半導体受託製造の世界最大手TSMCが、熊本県で回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画を政府に提示。投資は約170億ドル規模で、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討している。計画は2月4日の取材で判明した。
プルデンシャル株下落、日本での31億円詐取問題受け新規営業を一時停止
米大手プルデンシャル・ファイナンシャルの株価が日本事業での保険商品新規販売停止を受け下落。信頼失墜が金融機関に与える影響と、市場や株主の反応、止血策の規模や再発防止の実効性、監督当局の関与も注目される。影響はグローバル展開や業績見通しにも波及する恐れがある。
米国が重要鉱物の貿易圏を提唱、価格変動の抑制へ向けた国家介入の異例方針
米国は重要鉱物の安定確保のため、同盟国と共同の貿易圏を構築し価格の下限まで設定する構想を提示した。ワシントンでの初の閣僚級会合には日本を含む55カ国が参加し、供給網や価格変動が激しい資源市場への国家関与を強める異例の提案となった。
「Pepper+」提供開始、ギネス認定経てAI接客の即戦力に
人型ロボット「Pepper」が『世界初の量産型ヒューマノイド』でギネス認定、進化版「Pepper+」が2日に提供開始。AIで接客や案内を自動化し、話題先行から現場の道具へ実用化を目指す動きだ。メーカーは運用負担軽減やカスタマイズ性向上を強調しており、実運用で成果が問われる。
世界初、旅客船が自動運航で商用開始 国際両備フェリーが検査合格
岡山の国際両備フェリーが所有する離島航路の旅客船が、国の船舶検査に合格し自動運転レベル4相当の自動運航で一般旅客を乗せた定期運航を開始。内航・離島輸送の人手不足解消に向けた世界初の実用例として注目される。商用化に伴う運航管理や安全基準の整備が今後の焦点となる。
既存窓太陽光発電設備に、三菱UFJとAGC実証 廃棄後の循環も検証
既存ビルの「窓」を発電設備に変え、しかも使い終えた後の再利用・再資源化まで確かめる取り組みが動き出した。三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、後付けタイプの建材一体型太陽光発電ガラスを使い、資源循環を見据えた実証実験を始めたと発表した。環境面での有効性も検証する。
トランプ氏、エプスタイン問題「幕引き」促す 文書公開の混乱下
米司法省がジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる関連文書を大量公開し、被害者の個人情報が流出して保護の不備や混乱、法的・政治的影響への懸念が広がる中、トランプ大統領は現地時間3日、報道と政治の焦点を「別の課題に移すべきだ」と国民に改めて呼びかけた。
