ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、海上無人システムの共同生産枠組みを共同声明で合意。即席開発から欧州の産業連携で量産・供給継続と長期支援体制を目指す。防衛産業強化や輸出連携も視野に入れる。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響
12月17日夕、南京市でスマホのGPSと中国衛星測位「北斗」が大幅に乱れ、車載ナビや地図アプリが停止。南京衛星応用産業協会は信号妨害を指摘し、配達や配車が止まったことで位置情報依存の都市機能の脆弱性が浮き彫りになった。物流や公共交通、緊急対応にも影響が出て対策が求められている。
都市インフラの脆弱性が焦点に 米サンフランシスコで大規模停電
米カリフォルニア州サンフランシスコで12月20日に発生した大規模停電は最大約13万件の家庭や事業所が影響。PG&Eは21日朝までに約11万件を復旧したが約2万件が継続し、信号停止や公共交通の乱れが週末の市民生活や交通網に影響を与えた。復旧作業が続く。
政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、俸給表の改定時期を1年前倒しして2027年度に実施へ。25年12月22日の関係閣僚会議で首相が処遇改善を表明し、定員割れが続くなか、なり手確保と離職防止を急ぐ方針だ。処遇改善の一環で待遇全体の見直しも進め、安定的な人材確保を目指す。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2026年度から、大規模浄水場や長距離配管に頼らない分散型水道の導入を財政支援。集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助対象とし、人口減で水道料金収入が落ち込む自治体の水供給再構築を後押しする方針を固めた。県や市町村の導入促進を見据え、自治体の負担軽減を図る。
英国のスターマー首相、米トランプ氏と協議 ウクライナ停戦後も視野に
英国のキア・スターマー首相は2025年12月21日、米大統領ドナルド・トランプと電話協議し、ウクライナ紛争の「公正で永続的」な終結に向けた戦況評価や停戦後の復興・安全保障を含む支援枠組みの調整で一致したと英首相官邸が発表し、協力を続ける意向も示した。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
米司法省がエプスティーン資料公開、黒塗り多く透明性に疑問
米司法省は2019年死亡のジェフリー・エプスティーン元被告に関する捜査資料の公開を開始。11月成立のエプスティーン文書透明化法に沿うが黒塗りや既出資料が多く、透明性と被害者保護の両立が課題だ。公開量は限られ、被害者のプライバシー保護と捜査の透明化のバランスを巡り議論が続きそうだ。
日本維新の会が国保負担巡り実態調査へ、全所属議員を対象に
日本維新の会は2025年12月20日、所属議員が一般社団法人理事就任で国民健康保険料の負担軽減に関与した疑いを受け、国会・地方の全所属を対象に約1週間の実態調査を行い、結果はまとまり次第公表すると発表した。調査では聞き取りや資料確認を行い、説明責任と透明性の確保を図るという。
京都府精華町の近鉄線踏切で衝突事故、車炎上し1人死亡
2025年12月20日午前11時ごろ、京都府精華町の近鉄京都線踏切付近で踏切を通過中の京都発橿原神宮前行き特急と自動車が衝突。自動車は炎上し車内で1人の死亡が確認された。特急の乗客約100人にけがはなく一時避難した。警察が事故原因を調べている。
上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割
上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬に中国へ返還され、国内飼育はゼロへ。朝日新聞の世論調査では、政府による再来日働きかけは「不要」が約7割、「必要」が約25%で、政府の対応が冷静に問われている。人気者不在で観光や地域への影響も懸念されている。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUは、研究助成プログラムHorizon Europeへの“準参加”交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜27年の公募で日本側が欧州勢と同条件で応募できる可能性が高まった。国内では拠出金負担の検討が進み、研究室や企業は資金確保や国際共同研究の体制整備が急務となる。
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18〜19日の首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を実施する方針を決定した。これに対しドイツの極右AfDは共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、最終的に欧州の納税者負担になると批判した。
空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
産業用ドローンのACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じカナダで販売事業を開始。ケベック州のJam Industriesと代理店契約し小型空撮機SOTEN200機を約2億円で受注、北米の調達安全保障が現場の機体選びを変えつつある。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは2025年12月15日、技術詳細を開示するオープンソース型AI基盤モデルを発表。ロイターは同社が従来より高速で低コスト、より賢いと説明していると伝え、まず小型版Nemotron3Nanoを投入、残る2モデルは2026年前半に展開予定。
クラスタ使わず314兆桁 米StorageReview、円周率計算
米テックメディアStorageReviewは、Dellの2Uサーバー「PowerEdge R7725」単体で円周率を314兆桁まで計算したと発表。2025年7月31日開始、11月18日完了の試算で、クラスタ不要での大規模演算を実証したと同誌は伝えた。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は、政府が拡大を目指す防衛分野の需要を見据え、生産体制やサプライチェーンの強化で供給体制を整える考えを表明。増大する防衛費の下で、装備を「作れること」と「安定して届け続けられること」の間にある溝が、改めて調達・生産体制の課題として注目されている。
キオクシア、3D DRAM実用化へ前進 8層積層技術を発表
キオクシアは高密度で低消費電力の3D DRAM実現に向け、InGaZnO酸化物半導体を用いた高積層可能なチャネルトランジスタを開発。IEDM 2025で8層構造の動作確認を公開し、AIサーバーのメモリ待機電力削減の基盤技術に期待が一層高まる。
ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」
ワルシャワでの共同記者会見でポーランドのナブロツキ大統領がウクライナ支援の評価不足に不満を表明。ゼレンスキー大統領は協力継続とドローン防空など軍事支援を提案し、対ロ戦をめぐる隣国の安全保障関係は感情と実務が同居する局面に入った。今後の軍事・経済支援や調整が焦点だ。
パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は、12月19日にシリアで過激派「イスラム国」(IS)を標的とする攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を開始したと発表。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件への報復だと説明した。
