「そんなことより定数削減」 高市首相発言に野党一斉反発
11月26日の党首討論で高市早苗首相が企業・団体献金規制の議論をかわし「定数削減」を優先すると発言。翌27日、野党や比例代表を支える中小政党が反発し、政治資金の透明化と議員定数見直しの負担を巡る対立が鮮明になった。誰が痛みを負うのか、議論は今後の選挙制度や有権者代表性にも影響する。
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給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続く中、与野党4党が低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急ぐ方針を確認。詳細を政府の国民会議に委ねるのか国会主導にするのかが焦点となっている。実施時期や適用範囲、財源負担の議論も今後焦点となる見通しだ。
「OTC類似薬」は保険適用維持 厚労省が自己負担上乗せ案
厚生労働省は市販薬に近い処方薬「OTC類似薬」について、公的医療保険の対象は維持しつつ患者の自己負担を上乗せする案を提示し、社会保障審議会でおおむね支持された。年末までに負担の線引きを固める方針で、薬局に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬の負担割合が焦点に。
「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
「改革の会」所属の無所属3人が自民党の会派に移る方向で調整。実現すれば自民・日本維新で衆院233議席の過半数に達し、約1年続いた少数与党は一区切りに。一方参院は依然少数で、国会運営や審議、重要法案の可決、生活への影響が焦点となる。与党の会派運営が鍵となる。
維新・遠藤首相補佐官「定数削減まとまらねば連立離脱も」
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は、衆院議員定数を約1割（おおむね50人分）削減する連立合意の法制化を要求。会期末12月17日が迫る中、延長してでも成立を目指すべきだとし、協議がまとまらなければ連立離脱も辞さない構えで、約束実行を掲げ連立政権の信頼が問われる。
国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
厚生労働省は来年度から国民健康保険の年間上限を110万円に引き上げ、未就学児に限られる保険料軽減を高校生まで2027年度に拡大する制度改正を検討。医療費増で高所得世帯の追加負担を求める一方、子育て世帯や中所得層の家計負担軽減が焦点だ。是非が議論される。
アシックス「プーマ買収に関心なし」 一部報道を全面否定
アシックスはプーマ買収関与を「事実無根」と否定。アンタの買収報道で候補に挙がった背景と、世界のスポーツブランド再編が投資家・株価や現場の競争戦略に及ぼす影響を検証する。市場反応や法規制、各社の成長戦略が地域別にどう変わるかも分析する。株主還元や雇用影響も含め検討する
ブラックフライデーとお歳暮集中 ヤマト運輸と佐川急便が配達遅延を公表
年末商戦を前にヤマト運輸など大手宅配が荷物増で配達遅延を公表。日時指定も影響し「いつ届くか分かりにくい」と利用者の不安が広がるため、ネット通販や贈り物は発送を前倒しし、混雑期の配送対策を検討する必要がある。企業は人員増や集配統制、受取方法の見直しなどで対応する見込みだ。
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
欧州委がDSAに基づき中国発のSHEINに追加情報を要請。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器が出品され、パリの常設店BHVも注目される中、同社のシステムがEU消費者にシステミックリスクをもたらす懸念が示された。オンラインの安全性や規制強化の焦点となっている。
安踏と李寧がプーマ買収を検討 欧州老舗ブランドに中国マネー殺到
都内スポーツ店に跳ねるネコロゴのスニーカーと中国発ブランドが並び、店員は「ここ数年問い合わせが増えた」と話す。その背後で、ドイツ老舗プーマを巡り中国資本と日本企業、欧州が絡む買収構想が静かに進行し、スニーカー市場やブランド戦略が注目を集めている。
NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が今月初め、台湾海峡を通過し東アジアの最前線に姿を現した。霧の中の航行やレーダー情報、商船や軍用機の接近が示す戦略的意義に加え、補給活動や航行の自由、南太平洋小国の防衛協力と外交的メッセージを現地取材で報告する。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨の被災地でドローン映像を対策本部へ途切れず届ける「止められない通信」を、NECが新たな衛星ネットワーク制御技術を発表。災害現場の通信確保と遠隔指揮の強化を目指す。地上基地局に頼らず衛星経由で悪天候時の通信途絶を抑え、救助や状況把握の即応性を高める狙いだ。
福岡県警スクーバ部隊でいじめ常態化 冬の寮で“裸の強要”繰り返される
北九州市の警察寮で、福岡県警のスクーバ部隊員が水難事故対応の現場外で屈辱的ないじめを受けていたと内部調査で判明。県警は十数人を処分し、組織文化や管理体制の見直しを迫られる事態となった。捜査や教育の在り方、精神ケアの不足が指摘され、再発防止と風土改革が急務だ。
「王将社長銃撃」初公判 組幹部が全面否認、法廷に遺族の叫び
26日午前、京都地裁で開かれた王将社長銃撃事件の初公判。工藤会系組幹部の田中幸雄被告（59）は、被告席で黒縁眼鏡を押し上げ、起訴事実を否認して自らの無実を強く訴えた。傍聴席は静かなざわめきに包まれた。被害者は当時72歳の大東隆行社長で、事件は2013年に発生した。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火でうなぎを焼く東京の老舗専門店は、冬のかば焼きシーズンを前に仕入れ先の行方を注視している。中央アジアでのワシントン条約会合でニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制強化案が否決された知らせに安堵したが、長期的な供給不安は依然として残る。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見で頭を下げたアサヒグループホールディングスの勝木社長は、サイバー攻撃で停止した基幹システムを2025年12月2日からシステム経由で受注を再開すると表明し、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と今なお続く影響の大きさを認め謝罪と再発防止策を示した。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
イスラエル軍は2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始と軍報道官室で発表。報道陣がざわめく中、ガザの停戦とは別地域で住民の日常生活に一層の影響と緊張が広がっている。検問や家宅捜索の増加で移動や経済活動への影響も懸念されている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、ナイジェリア北部の村で家族が子どもの帰りを待つ中、通学途中の児童や礼拝者らが標的となり学校や教会、農場が次々襲撃。ボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け国家緊急事態を宣言した。治安対策の強化が急務だ。
モルドバ外務省前にロシア製無人機残骸 大使召喚で「領空侵犯」を可視化
2025年11月26日、モルドバの首都キシナウで外務省前にロシア製とされる無人機の残骸が置かれ、召喚されたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に政府が領空侵犯の「現物」を見せつける異例の演出で抗議した。政府は国際法違反を指摘し、映像や写真を公開して国際社会に訴えかけた。
