中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ政権が米国時間11日に始めた通商法301条による製造業の「過剰生産能力」調査を強く批判し、追加関税も視野に入れた米側の新たな通商圧力に対し、必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースが伝えた。
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科学技術イノベーションに60兆円投入 5年間の官民投資は総額180兆円へ
政府がまとめる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2026～30年度の5年分政府研究開発投資を60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込み、現行第6期の約30兆円から政府関与を大幅に引き上げる方向で最終調整に入ったと共同通信が伝えた。
米国務省がイラン指導者に報奨金 モジタバ師ら計10人に1000万ドル
米国務省は2026年3月13日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部ら10人の情報提供に最大1000万ドルの報奨金を設定。新指導部発足直後に情報面での対イラン圧力を強化する措置で、軍事や制裁に続く包括的な圧力強化の一環として注目される
北朝鮮が複数発の弾道ミサイル発射 最高高度80キロで340キロ飛行
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
長崎拠点の強襲揚陸艦が中東へ 日本前方展開の戦力構成に大きな変化
AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向け、佐世保母港の強襲揚陸艦トリポリと沖縄拠点の第31海兵遠征部隊の一部、計約2500人をイラン情勢の緊迫化を受け追加増派すると報じた。
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
米アクシオスは、トランプ大統領が現地時間2026年3月11日（日本時間同日）開催の主要7カ国首脳オンライン協議で、イランは「降伏間近」だと述べていたと複数のG7関係者の説明を基に報道。中東情勢の緊迫と首脳間の温度差が浮上したとも報告された。
南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府は南鳥島沖の海底レアアース泥開発で共同出資を含む事業化案を検討。3月19日の日米首脳会談で経済安全保障案件として議題化し、対中依存の高い重要鉱物の確保を同盟主導で進める構想で、技術・資金面で協力し国際的な供給網構築を視野に入れるとされる。
XGプロデューサーSIMONこと酒井容疑者を再逮捕 コカイン使用の疑い
2月23日、愛知のホテルでコカイン所持容疑で逮捕・送検されたXGのプロデューサー酒井じゅんほら4人が、警視庁によりコカイン使用の疑いで再逮捕され、同庁は所持事件後も関係者の供述や押収物鑑定で使用の実態解明を続けていたという。
ヴァン・アレンA探査機が役目終える 2026年3月に大気圏突入
2026年3月11日、太陽活動の活発化でNASAのヴァン・アレンA探査機が予測より早く再突入した。長期の放射線帯観測で宇宙天気や軌道環境影響を示すデータを残し、運用終了後も宇宙天気研究の基盤データとなり、太陽活動が衛星運用に与えるリスクを改めて浮き彫りにした。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省報道官は3月13日の記者会見で、トランプ政権が近く承認すると報じられる台湾向け武器売却に「断固反対」と強くけん制し、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強くけん制し、米中関係や地域安全保障への影響を警戒する姿勢を示した。
次世代Xbox「Project Helix」発表 MSが開発コード名を公開
Microsoftはサンフランシスコで開催のGDC 2026 Xbox Developer Summitで、開発コードネーム「Project Helix」を次世代Xboxとして披露。PCとの境界を薄める設計思想やクラウド連携を打ち出したが、具体的な発売時期は示されなかった。
Xが決済機能「Xマネー」を4月公開 SNSから金融プラットフォームへ
イーロン・マスク氏は3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明。対象を絞った立ち上げで送金や資金移動に対応し、投稿・動画中心だったXは“何でもできるアプリ”構想の実装段階に入る。まずは限定ベータで一部向けに提供される見通しで金融機能拡充がXの競争力を左右する。
海自の最新鋭潜水艦「ちょうげい」就役 静粛性と探知能力を大幅に向上
海上自衛隊の水中戦力更新が一歩進む。三菱重工が神戸で3月10日、防衛省向け3,000トン級潜水艦「ちょうげい」（たいげい型5番艦）を引き渡し、新型主機のディーゼル電気推進で探知能力・静粛性を向上、女性自衛官対応の区画も整備した。対潜能力や海上防衛力の強化を図る狙いだ。
日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行
日産がEV「リーフ」をベースにしたロボタクシー事業に参入。Uberの配車基盤と英Wayveと協業し、東京で2026年後半に無人自動運転の試験運行を開始、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を目指す。日産は経営再建の一環として収益化や運行データの蓄積で存在感強化を狙う。
オールド・ドミニオン大に戦慄 IS支援で服役歴ある男が教室内で発砲
米バージニア州ノーフォークのオールド・ドミニオン大学で3月12日、教室内で男が発砲し1人死亡、2人負傷。容疑者モハメド・ベイラー・ジャロウは現場で取り押さえられ後に死亡。FBIは過去のISとの関係を踏まえテロ事件として捜査、大学は一部区域を封鎖し状況を調査中。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は対中配慮で公表時期を見極めつつ実務は前進。ロイターが関係者の話として、迎撃ミサイルを含む新売却案の承認準備が整い、トランプ氏の訪中後に署名される可能性があり、台湾は3月13日に契約受け入れ準備を整えた。米台関係と地域安全保障への影響が注目される。
コメ民間備蓄20万トンで調整 政府備蓄の機動性不足を補完へ
政府がコメ備蓄制度を見直し、民間の備蓄量を約20万トンに調整する方向だ。総備蓄約100万トンの2割を民間に振り向け、2028年度の運用開始を視野に、政府備蓄の機動性不足を補い食料安全保障と流通の柔軟性を高める仕組みづくりが焦点だ、と政府は説明している。
万博タイ館の無許可工事を捜索 群馬の建設会社DIOに建設業法違反疑い
大阪・関西万博の海外パビリオン工事で、無許可受注への捜査がタイ館にも広がった。大阪府警は、群馬県高崎市の建設会社DIOが建設業法上の許可を得ないまま電気設備工事を請け負った疑いがあるとして、関係先8か所を捜索した。会場では工事の遅れや代金未払いが問題になってきたが、今回は発注と施工の法令順守そのものに捜査の焦点が移った。
Def TechのMicro被告 コカイン使用容疑が新たに浮上
Def Techのメンバー、Microこと西宮佑騎被告（45）の薬物事件で、新たにコカイン使用の疑いが浮上した。大麻所持で起訴された事件は、押収物の所持にとどまらず体内への摂取の有無に捜査が広がり、入手経路や常習性を含めた全体像の解明が焦点になっている。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
ロイター報道によると、米通商代表部が通商法301条に基づく調査を日本を含む約60カ国・地域を対象に開始。強制労働を通商上の争点として広域に組み込み、対米輸出は価格・品質に加え供給網の透明性が問われる局面に入った。企業側はサプライチェーン管理やデューデリジェンスの強化が必要だ。
