中国、汚職追及の記者拘束 RSF「即時解放を」 当局は正当性主張
中国四川省で汚職疑惑を取材していた独立系記者2人が2月3日夜に当局に拘束された。国境なき記者団は報道への圧力と強く非難し即時解放を要求、地元警察は虚偽告発などの疑いで捜査拡大を示唆している。国際社会の注目が集まり、メディア自由への影響を懸念する声が上がっている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
NVIDIA対中輸出、H200に見えぬ出口 安保審査で許可下りず
NVIDIAのAI向け半導体「H200」が中国へ売れるかは依然不透明だ。トランプ大統領の輸出許可から約2カ月経つが、米政府の国家安全保障審査が終わらず、中国側の発注は止まったままだと3日（日本時間4日）報じられた。今後の中国市場向け供給の動向が注目される。
中国、銅備蓄を「国家戦略」に 国有企業主導で商業備蓄も検討
中国が銅の備蓄を国家戦略として再編へ。2月3日、中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は国家の銅戦略備蓄増強と、国有企業主導の商業備蓄制度の検討を表明。供給不安と価格変動に対応し、調達力を政策手段化し、資源安全保障や国際市場での影響力確保を目指す。
パナマ運河港巡りCKハチソンが国際仲裁へ 最高裁違憲判断に対抗
パナマ運河両岸の主要港の運営権を巡り、香港大手CKハチソンがパナマ最高裁による契約の法的根拠否定を受け国際仲裁に提訴。運河物流の重要拠点で港の帰趨が不透明となり、グローバルな港湾運営と投資環境への影響が懸念される。裁定の行方は今後の地域物流や国際貿易にも波及する可能性がある。
「携帯ID悪用」と騙し詐欺、暗号資産に交換 6人逮捕、マネロン疑い
特殊詐欺の“もうけ”を暗号資産に姿を変え追跡を逃れる手口で、携帯電話のIDが悪用されているなどと嘘を言い金をだまし取ったとして、神奈川・岐阜両県警合同捜査本部は2月4日、兵庫・姫路市の福井かおり容疑者ら6人を詐欺容疑で逮捕したと発表、被害の全容解明を進めるとしている。
移民ら15人死亡、ギリシャ警備隊と衝突 キオス島沖で高速艇沈没
3日夜（日本時間4日未明）、エーゲ海東部のギリシャ領キオス島沖で移民らを乗せた高速艇がギリシャ沿岸警備隊の巡視船と衝突し、少なくとも15人が死亡。島しょ部の短い海路でも救助と取り締まりが交錯する現実が浮き彫りになった。生存者の捜索や事故原因の調査が続いている。
キューバで反米デモ激化、米大使館が警告 「大規模混乱」に備えを
在ハバナ米国大使館は現地時間3日（日本時間4日）、キューバで反米抗議が増加し米国市民の入国拒否や停電・燃料不足で日常が一気に崩れる大規模な混乱が起き得るとして、在住者や渡航予定者に注意を呼びかけ、緊急時の備えや現地情報の確認を求め、生活や渡航への影響も指摘した。
故カダフィ大佐の次男死亡、ジンタンで襲撃 権力闘争激化の懸念
リビア西部ジンタンで、ムアンマル・カダフィ元大佐の次男セイフイスラム氏（53）が武装集団に襲撃され死亡。政治復権の可能性が指摘される人物だけに、内戦後の治安悪化と権力闘争の影が改めて浮上しており、地域の安定と統治再建への懸念が広がっており、国際社会も注視している。
トランプ氏、投票の「国営化」言及 15カ所共和党管理を提案
トランプ氏が保守系ポッドキャストで2020年大統領選の「勝利が盗まれた」と根拠なく繰り返し、共和党が投票管理を「引き取って」少なくとも15州で選挙を国営化すべきだと主張。選挙制度や連邦制の根幹に触れる発言が波紋を呼んでいる。共和党内外で論争が広がり、司法や選管の対応が注目される。
北極哨戒へNATOが新計画「Arctic Sentry」 詳細は非公開
NATOの欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は2月3日、新たな北極圏哨戒計画「Arctic Sentry」を始動と発表。具体的な実施時期や部隊規模は明かさず、北極をめぐる安全保障や米露を含む大国間の緊張高まりが懸念される。同計画は北極哨戒への布石とも受け止められる。
NVIDIAとOpenAIが連携強化、フアンCEOが出資を明言
生成AI開発競争を左右する巨額資金が半導体最大手にも波及。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはCNBCで、OpenAIの次の資金調達ラウンドに投資すると明言し、将来のIPOでも投資を検討すると述べ、GPU需要と資金の連動が市場影響を与えるとの見方も。
イラン、米との協議地変更と核限定を要求 6日開催に不透明感
米国とイランの6日予定の高官協議で、イランが開催地をイスタンブールからオマーンに変更、議題も核問題に限定する「2国間協議」を要求。枠組みの食い違いが表面化し、会談が予定通り開かれるか不透明で、米側の対応や国際調整が焦点となるとして注目される。
Google独禁訴訟、米政府らが控訴方針 「競争回復に不足」
ロイター報道によると、Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で連邦政府と多数州が、裁判所の是正措置では競争回復に足りないとして3日に控訴を決定。巨大ITの市場支配是正に向け司法判断が新局面に入る。今後の審理で競争政策や独占禁止法の適用範囲が焦点となる見通しだ。
プルデンシャル生命、新規営業90日間自粛 31億円詐取受け9日から
プルデンシャル生命保険は、社員による顧客からの金銭詐取が総額約31億円に及んだ問題を受け、社内統治と営業体制を見直すため2月9日から90日間、新規契約の販売活動を自粛すると発表した。今後は被害拡大の調査や顧客補償、再発防止策を優先し、外部監査や人事見直しも検討するとしている。
パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ最高裁は1月29日、香港CKハチソン・ホールディングス子会社が結んでいたパナマ運河両端の主要港運営契約を違憲として無効化した。これを受け中国は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、外交・経済面での対立が一気に表面化した。
エプスタイン氏に機密流出か、前駐米大使マンデルソン氏を捜査 公務不正
英政界の重鎮ピーター・マンデルソン前駐米大使が、機密情報を性的人身売買で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン側に渡した疑いが浮上。ロンドン警視庁は公務上の不正行為で3日夜に正式捜査を開始し、関係者の説明や証拠確認が進められている。捜査は国際的な関係や文書流出経路の解明を目指す。
米イラン核協議、イスラエルが強い警戒感 首相「合意守らぬ」
米国とイランの核協議が2月6日に再開される中、イスラエルは交渉への強い警戒感を示した。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、仮に合意が得られてもイランが履行する見込みは低いと訴え、安全保障上の懸念を強調し、米側に慎重な対応を求め、国際社会の注目を集める。
ロシア軍、寒波のウクライナでインフラ攻撃 電力寸断、市民に打撃
2月3日、厳寒のウクライナでロシア軍が無人機とミサイルでエネルギー施設を大規模攻撃。氷点下20度前後の夜間に広範な停電と暖房停止が発生し、生活インフラが直撃された。複数地域で給湯や医療機関にも影響が及び、復旧は困難で市民生活が深刻化。国際社会の非難が強まっている。
独軍、宇宙防衛に350億ユーロ投資検討 中露の脅威に対抗へ
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は、ロシアや中国の軌道上脅威の増大を受け、総額約350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーなど幅広い投資を検討し、宇宙防衛の強化を図る方針をシンガポール・エアショー前の現地イベントでロイターに明らかにした。
米主導の鉱物枠組みに30カ国殺到 レアアースなど脱中国狙う
米内務長官ダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、レアアースをはじめ中国依存が課題の重要鉱物について米国主導の同盟国・パートナー向け取引枠組みへの参加を希望する国が約30カ国に上ると明らかにし、供給安定や地政学リスク回避を狙う動きが背景にあると指摘した。
