イオンモール熊本で爆発、2階部分が崩落 閉じ込め多数で消防が救助急ぐ
TBS NEWS DIGによると、総務省消防庁は2026年7月28日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で爆発があり、2階部分が崩落したと明らかにした。多数が閉じ込められており、消防が救助を急いでいる。
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TBS NEWS DIGによると、総務省消防庁は2026年7月28日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で爆発があり、2階部分が崩落したと明らかにした。多数が閉じ込められており、消防が救助を急いでいる。
台湾の基隆地検は7月28日(現地時間)、スーパー・マイクロ製AIサーバーの対中不正輸出疑惑を巡り、張姓の容疑者を、業務上作成する文書に虚偽を記載した疑いなどで逮捕し、裁判所が勾留と接見禁止を認めたと発表した。ロイターとブルームバーグは、この人物をNVIDIAの従業員と報じているが、検察は所属先を公表していない。
ソフトバンクと東北大学は2026年8月1日、「ソフトバンク・東北大学 AI for Disaster Science共創研究所」を東北大学災害科学国際研究所内に設立する。災害デジタルツインと防災AIを融合した「AI for Disaster Science基盤」の研究開発と社会実装を進める。
ブルームバーグは2026年7月24日、ソフトバンクグループ(SBG)がスイスの建設機械自律化スタートアップ、Gravis Roboticsの買収を検討していると報じた。新設予定のAI・ロボティクス企業「Roze」で保有する案もあるという。
中国のMoonshot AIは、2.8兆パラメーターの「Kimi K3」を公開した。外部開発者はモデルをダウンロードし、自前の環境で動かしたり、追加学習などで用途に合わせて調整したりできる。
共同通信は2026年7月26日、ホンダと日産が日産の技術を基盤に次世代車向けOSを共同開発し、車両制御を担うECUも共通化する方針を固めたと報じた。2026年8月にも正式合意する見通しだという。
MarketWatchなどによると、2026年7月27日(米東部時間)の米株式市場で、Appleの時価総額は約4兆9300億ドルとなり、約4兆7800億ドルのNVIDIAを上回って世界首位となった。
ロイターは2026年7月28日(現地時間)、オマーンがホルムズ海峡を域内諸国で共同管理し、利用者の任意拠出を航行支援などに充てる案をイランに提示したと報じた。提案は湾岸地域の関係筋に基づくもので、正式合意には至っていない。
日銀が7月28日に公表した調査統計局スタッフの試算によると、2026年6月の「特殊要因を除くコアCPI」は前年同月比2.7%上昇し、5月と同率だった。2%以上の上昇は21カ月連続となった。
台湾国防部は2026年7月28日、8月5~14日(現地時間)に実施する漢光42号の実兵演習で、軍需品の生産拠点を戦時に疎開・分散し、緊急命令後に民間工場を組み立て工程へ動員する訓練を行うと発表した。
熊本地方気象台によると、2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測した。震源の深さは約10キロ。有明・八代海には午後4時29分、津波注意報が発表された。
聯合ニュースによると、金与正氏は2026年7月27日(現地時間)、ASEAN地域フォーラム(ARF)議長声明の「朝鮮半島の完全な非核化」への言及を非難し、北朝鮮の核能力を継続的に更新する方針を示した。
経済産業省は2026年7月、ホルムズ海峡を迂回する石油・天然ガスのパイプライン建設・増築に日本企業が参画しやすくするため、JOGMECのリスクマネー供給機能の拡大を検討する方針を論点整理案に盛り込んだ。海峡封鎖リスクを踏まえ、輸送経路の多角化を進める。
報道によると、警視庁生活環境課は2026年7月28日、別の男性にカンボジアでの腎臓移植を有償であっせんしたとして、臓器移植法違反の疑いで一般社団法人「国際医療相談室」の実質的経営者、菊池仁達容疑者(66)を再逮捕した。認否は明らかにしていない。
Xは米東部時間2026年7月27日(日本時間28日)、金融サービス「X Money」を米国のPremiumおよびPremium+会員向けに順次提供し始めた。口座残高のAPYは会員区分などに応じて最大6.00%となる。
米商務省国家電気通信情報局(NTIA)は2026年7月27日(現地時間)、日本など24のパートナー政府と「Call to Action for 6G Leadership and Security」を発表し、国際協力枠組みを始動した。米国を含む25政府が、安全で相互運用可能な6G網の実現に向け、今後12カ月以上にわたり協力を深める。
UNAIDSは2026年7月27日(現地時間)、2025年の国際HIV対策資金が前年比18%減の73億ドルに落ち込んだと発表した。予防や地域主導のサービスの縮小が続けば、HIV流行が再燃するおそれがあると警告している。
マレーシア警察は2026年7月27日夜(現地時間)、クアラルンプールのUNHCR事務所前に集まったロヒンギャらを警察本部へ移送した。警察は28日、113人を一時的な監視下に置き、うちロヒンギャ110人は全員有効なUNHCR書類を所持していたと発表した。
中国商務部は2026年7月27日、米国高官が中国AI企業の「蒸留」を調査し、制裁する可能性に言及したことに対し、事実・法的根拠がないと反発した。Moonshot AIの「Kimi K3」を巡る疑惑が背景にあり、中国の利益に実質的な損害を与える行為には「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。
ANSAなどによると、ルーマニア外務省は2026年7月27日(現地時間)、ロシア外交使節団員1人を「好ましからざる人物」とし、5日以内の出国を求めた。相次ぐ無人機の領空侵入への対応で、駐ロシア大使も協議のため召還した。