厚労省、オンコリスのテロメライシン注を承認 食道がん局所治療に新選択肢
厚生労働省は2026年6月8日付で、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品「テロメライシン注」（一般名スラタデノツレブ）を、根治切除および化学放射線療法の適応とならない食道がん向けに製造販売承認した。
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Updates
フィジカルAIから量子コンピューティングまで、日立・インテル協業を発表
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。
Google、SpaceXからAI計算資源を確保 2029年6月まで大型契約
SpaceXがGoogleとAI向け計算資源のクラウド契約を締結。2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルで、約11万基のNVIDIA製GPUなどを提供する。
ウクライナとロシア、12日未明にドローン攻撃を応酬 石油化学地域と鉄道施設が標的に
ウクライナとロシアは12日未明にかけて相互にドローン攻撃を実施。ロシアの石油精製・石油化学地域やウクライナの鉄道駅、変電所が狙われ、後方インフラへの攻撃で人的被害も出た。
NVIDIA、AI向けCPU「Vera」を中国顧客に売り込み 8月にも注文受付を案内
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。
インドとバングラデシュ、国境警備協力を強化 移民送還めぐる対立は継続
バングラデシュとインドは12日、移民送還や国境越しの「push-in（押し込み）」を巡る緊張が続く中、国境管理の実務協力を強めることで一致した。
イスラエル軍攻撃でガザ3人死亡、撤収と武装解除の協議停滞
ロイターによると、パレスチナ自治区ガザで11日、イスラエル軍の攻撃により3人が死亡した。停戦を次の段階へ進める協議はエジプト、カタール、トルコの仲介で続いたものの、ハマスの武装解除を巡る溝は埋まっていない。
日英伊の次期戦闘機GCAP、カナダがオブザーバー参加で調整 7月の防衛相会談で発表見通し
日英伊の次期戦闘機共同開発計画GCAPに、カナダがオブザーバー国として参加する調整が進む。正式発表は7月のファンボロー国際航空ショーに合わせた防衛相会談で行われる見通しで、共同開発への正式参加とは異なる。
米首都ナショナルモールに「8647」、政権は大統領への脅威として非難
米東部時間2026年6月11日、ワシントン中心部のナショナルモールで、芝生の変色によって巨大な「8647」とみられる数字が浮かび上がっているのが確認された。
アフガニスタン・ヘラートで女性拘束、抗議弾圧で2人死亡 国連専門家が調査要求
アフガニスタン西部ヘラートで、タリバン暫定政権当局による女性拘束に抗議した住民に治安当局が武力を行使したとして、国連人権理事会が任命した独立専門家10人が11日、非難声明を出した。
台湾海巡署、中国公務船2隻の太平島禁止水域初侵入を発表 約15分で退去
台湾海巡署は、南シナ海の太平島周辺禁止水域に中国公務船2隻が初侵入したと発表。約15分後に退去させ、台湾側は主権への挑発として厳しく非難した。
南シナ海スカボロー礁、中国の構造物を巡り米情報機関が恒久化に警戒監視
南シナ海スカボロー礁で中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米中協議の案件に。米情報機関は現地支配や恒久拠点化の動きを警戒している。
Claude Mythosで高まる攻撃速度への懸念 政府が行政システム対策を改定
松本尚サイバー安全保障担当相は12日の会見で、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、各府省庁がセキュリティー対策を講じる際のガイドラインを改定したと説明した。
暗号資産洗浄サービス「AudiA6」摘発、日本警察も解析で国際共同捜査に参加
警察庁は、国際共同捜査で暗号資産の資金洗浄サービスを管理したとみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が、ジョージアで逮捕されたと発表した。日本側も解析面で捜査に貢献した。
マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
公正取引委員会は、マンション大規模修繕工事を巡る談合で、工事業者36社と設計コンサルタント2社の独禁法違反を認定し、排除措置命令を出す方針。課徴金は計約16億円の見通し。
キオクシア、時価総額で一時国内首位 6月12日の東京市場でトヨタ超え
東京株式市場でキオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業トップに。AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングを動かした。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は中東情勢の関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達が7月に前年並みへ回復する見通しを示し、原油備蓄の取り崩しは不要との認識を表明した】【。
日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討
日本政府は、米イラン停戦合意の履行後を見据え、ホルムズ海峡への海上自衛隊派遣に向け艦船選定などの準備を進める。機雷掃海や民間船舶護衛、多国間枠組み参加を検討しつつ、現地の安全確保を前提に条件付きで対応する。
トランプ氏、イラン合意の週末署名に期待 テヘランは最終決定を否定
トランプ大統領がイランとの戦闘終結合意に早ければ週末にも署名できるとの見通しを示し、ホルムズ海峡の通航再開に言及。一方、イランは最終決定に至っていないと反論した。
ロシア、東部2集落の制圧主張 ウクライナ側は支配権移転示さず
ロシア国防省は6月11日、ウクライナ東部ドネツク州ロズキシュネとハルキウ州オフリミフカを制圧したと主張。ウクライナ側は支配権移転を確認しておらず、前線2地点をめぐり戦況認識が食い違っている。
