米特使、モスクワでプーチン氏と和平協議 翌日にキーウ入り、米仲介の3カ国協議再開に期待
ロシアのプーチン大統領は2026年9月5日(現地時間)、モスクワのクレムリンで米国のウィットコフ特使、ジャレッド・クシュナー氏と3時間10分にわたり会談し、ウクライナ紛争の終結案を協議した。翌6日には両氏がキーウでゼレンスキー大統領と会談し、米側は新たな協議の早期再開に期待を示した。具体的な和平合意は公表されていない。
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ロシアのプーチン大統領は2026年9月5日(現地時間)、モスクワのクレムリンで米国のウィットコフ特使、ジャレッド・クシュナー氏と3時間10分にわたり会談し、ウクライナ紛争の終結案を協議した。翌6日には両氏がキーウでゼレンスキー大統領と会談し、米側は新たな協議の早期再開に期待を示した。具体的な和平合意は公表されていない。
米中央軍は2026年9月5日付の声明で、カーグ島沖、ジャスク付近、オマーン湾にいたイランの原油タンカー3隻を同日に攻撃したと発表した。イラン革命防衛隊も、ホルムズ海峡などで計6隻を標的にしたと表明し、周辺海域で攻撃の応酬が続いた。
米中がAI安全性を巡る公式対話を2026年9月中旬に開く方向で準備していると、9月4日付のロイターが関係者2人の話として報じた。一方、ホワイトハウス当局者は「現時点で9月中旬にAI関連会合の予定はない」としており、開催は確定していない。
ドイツなどEU加盟5カ国は2026年9月4日(現地時間)、域内で滞在資格を持たない人をEU域外国へ移す「送還ハブ」構想について、制度設計の3原則と候補国との交渉に向けた手順で合意した。ロイターによると、第三国との協定を年内にまとめることを目指す。
Snowflakeは2026年9月2日、産総研が家庭エネルギー研究データの大規模解析基盤にSnowflakeを採用したと発表した。元データを産総研内に保持しながら計算・解析にクラウドを使い、同社によると、従来約6時間かかることもあった処理を30分〜1時間程度に短縮した。
JAXAは2026年8月26日、X線天文衛星「XRISM」の定常運用を3.5年間延長し、2030年3月まで続けると発表した。軟X線分光装置「Resolve」のゲートバルブ(保護膜)が開放できていないため一部の科学目標が未達となっており、開放策の検討と長時間観測の両面でミッション達成を目指す。
米北方軍は、傘下で米税関・国境警備局(CBP)を支援する南部国境合同任務部隊(JTF-SB)が2026年8月25日夜から26日未明にかけ、陸軍の高エネルギーレーザー「AMP-HEL」で敵対的なドローン3機と交戦し、撃破したと発表した。時刻基準は明示していない。南部国境でカルテル関連ドローンを同システムで撃破した初の事例という。
北アイルランド教育局は2026年8月27日(英国現地時間)付の調達通知で、富士通が運用する統合業務システム「EA One」の契約を新たな競争手続きなしで5年延長し、契約上限を1500万ポンド増の5540万ポンドとする計画を示した。現行契約は2032年3月31日まで続く見通しだ。
英政府は2026年8月31日(英国現地時間)、英国のAIスタートアップや中小企業を対象とする最大1億ポンド規模の公共調達制度「Sovereign AI R&D Procurement Scheme」で、初の4件のコンペを開始した。政府部門を顧客として、実運用環境でAI技術を実証する機会を提供する。
GoProは2026年9月1日(現地時間)、米国の非上場光フォトニクス企業Starman Opticalとの最終合併契約を締結した。アクションカメラ中心の事業に光トランシーバーを加え、AIデータセンターや防衛分野などへの展開を目指す。
中国の澎湃新聞は2026年8月3日(現地時間)、複数のネット通販で購入した食用ウシガエル製品の一部から、基準を超える抗生物質残留や、食品動物への使用が禁止されているフラゾリドンの代謝物が検出されたと報じた。福建省や広東省などの当局は関係製品を封印し、検査と供給網の調査を始めた。
OpenAIは2026年9月1日付の発表で、医療機関向け「ChatGPT for Healthcare」に、Epicの電子カルテで閲覧を許可された患者情報を参照する機能と、9つの公的医療情報源を検索する機能を追加した。いずれも読み取り専用で、Epic連携は既存の患者カルテ権限を拡大しない。
日立は2026年9月2日、物体の形状や動きの把握への応用を想定する「構造化電波」を、衛星から地上へ高い指向性で放射する技術の原理検証に成功したと発表した。大気情報と地表物体の3次元分布を同時に把握し、災害監視やインフラ管理に生かすことを目指す。
小泉防衛相は2026年9月4日、自衛隊の人員確保策として外国人を登用する考えはないと表明した。笹川平和財団が外国人登用を提言したことへの回答で、防衛省は自衛隊員への応募資格を日本国籍保持者に限ってきたと説明した。
ロイターによると、台湾の林佳竜外交部長は2026年9月4日(台湾現地時間)、パラオで開かれた第55回太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議を巡り、中国の対応を「戦狼」外交と批判した。中国当局者が会場で「一種のスパイ活動」をしていたとの見方も示した。
高市首相は2026年9月2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で訓示し、安全保障関連の「三文書」を年内に改定する方針を改めて示した。小泉進次郎防衛相も、自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族への支援、新たな庁の設置を含む体制強化を進める考えを示した。
AFPは2026年9月3日(デンマーク現地時間)、デンマークの治安・情報機関(PET)が、ロシア情報機関による同国の防衛産業を狙った破壊工作の「積極的な」準備を警告したと報じた。PETが把握しているのは実行済みの事件ではなく、具体的な計画や準備の動きだ。
APなどによると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2026年9月3日(現地時間)、ロシア国内で活動するドイツのゲーテ・インスティトゥートの拠点を閉鎖すると表明した。ドイツがベルリンのロシア・ハウスの運営終了などを決めたことへの対抗措置で、閉鎖の実施時期や具体的な手続きは明らかにされていない。
イランは2026年9月3日(現地時間)、クウェートへミサイルと無人機による攻撃を行った。イラン軍は米軍が使用するアフマド・アルジャビル空軍基地を標的にしたと主張したが、CBS Newsによると、米当局者は米軍使用施設への影響はなかったと説明した。クウェート軍は迎撃を発表した。
RTVEなどが報じたCENIF報告書は、2026年7月30日・31日(現地時間)にセウタで起きた7万人超の大量越境で、モロッコ治安部隊の対応を「少なくとも完全な容認」と評価し、一部の制服要員が越境者を通過地点へ誘導したと分析した。報告書は一連の越境を計画的なものとみる一方、モロッコ政府や特定機関を計画主体とは特定していない。