スカイルート、Vikram-1初飛行で低軌道投入 インド民間企業で初の軌道成功
インドのスカイルート・エアロスペースは2026年7月18日（インド標準時）、小型ロケットVikram-1の初打ち上げで衛星を低軌道へ投入した。ISROによると、インドの民間企業が国内から軌道打ち上げに成功した初の例となった。
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Updates
京都大学、QOCTで世界最高の体積分解能 4.04フェムトリットルの三次元撮像を実現
京都大学大学院工学研究科は2026年7月22日、竹内繁樹教授や、研究当時に特定研究員だった阿部尚文氏らの研究グループが、量子光干渉断層撮影（QOCT）で4.04フェムトリットルの体積分解能を達成したと発表した。大学はQOCTで世界最高としている。
KDDI、au Starlink Directで圏外上空のドローン制御に成功 国内初の実証
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯通信圏外の上空にあるドローンを「au Starlink Direct」で飛行制御する実証に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は、両社調べで同年7月22日時点の国内初という。
Anthropic、海賊版書籍訴訟で15億ドル和解 米連邦地裁が最終承認、分配手続きへ
米カリフォルニア北部地区連邦地裁は2026年7月20日（現地時間）、Anthropicによる海賊版書籍の取得・複製を巡る集団訴訟で、15億ドルの和解を最終承認した。
大阪メトロ、EVMJ製EVバス190台の調達を検証 大量導入時の安全リスク評価に不備
大阪メトロは2026年7月17日、EVMJ製EVバスなどの調達過程を検証した報告書を公表した。報告書は、安全リスクの認識が不十分で、メーカーの実績や製造・品質管理を十分に検証しないまま大量導入を進めたと結論づけた。
JOGMEC、北海道上川町を地熱調査の候補地に選定 国内3カ所目、実施決定後に掘削・噴気試験
JOGMECは2026年7月10日、噴気試験を含む掘削調査を行う「地熱フロンティアプロジェクト」の候補地に北海道上川町を選定した。国内3カ所目の候補地で、実施が正式に決まれば、同機構が調査を担う。
コメの6月末民間在庫が243万トンに 過去最大を更新、米価下落と農家経営への影響も
報道によると、農林水産省がまとめた調査で、2026年6月末のコメの民間在庫量は243万トンとなり、2004年の調査開始以降で過去最大に達した。3月時点の見通し上限を9万トン上回った。
プルデンシャル、125人・7.9億円を新たに補償対象 合計7.9億円を認定
2026年7月24日、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは、プルデンシャル生命とジブラルタ生命への申告のうち、顧客125人、計7.9億円を新たに補償の支払い対象としたと発表した。報道では、従来分を含む被害総額は約39億円とされる。
全国コアCPI、6月は前年比1.6%上昇 ガソリンの下落幅縮小で5月から伸び拡大
総務省統計局が2026年7月24日に公表した6月の全国コアCPIは、前年同月比1.6%上昇した。ガソリンの前年比下落幅が縮小し、伸び率は5月の1.4%から拡大した。
元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者（78）、レバノンで死亡
1972年のテルアビブ・ロッド空港事件で国際手配されている元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者（78）が、2026年7月23日（現地時間）、レバノン・ベイルート南部郊外で死亡したとパレスチナ解放人民戦線（PFLP）が発表した。AFPとAPが伝えた。
南鳥島沖レアアース泥、中重レアアースが約54% 2027年2月に本格採鉱試験を開始へ
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とJAMSTECは2026年7月24日、南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）で回収した泥について、含まれるレアアース総量の約54%を中重レアアースが占めたと発表した。2027年2月から本格的な採鉱試験を予定している。
総務省、XやGoogleなど5社に初の是正勧告 情プラ法の2025年度実績開示に不備
総務省は2026年7月24日、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条の公表義務に違反したとして、是正勧告を行った。
三菱重工など日英伊4社、GCAP装備統合で協業 共通インターフェース構築の技術検討へ
三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
米国など16カ国、ロシア系集団のZimbra攻撃を警告 過去1年、原子力・防衛分野も標的
米国家安全保障局（NSA）など16カ国の情報・治安機関は2026年7月23日（米国時間）、ロシア政府の支援を受けるサイバー集団によるZimbra利用組織への諜報活動が続いているとして警告した。報道では、過去1年に原子力科学者や防衛関連企業、政府職員が標的になったとされる。
焼き肉チェーン元社長を横浜地検が逮捕 エンジェル税制利用で約3.67億円脱税か
共同通信と時事通信によると、横浜地検特別刑事部は2026年7月23日、エンジェル税制を悪用するなどして所得税約3億6700万円を免れた疑いで、金本重徳こと金重徳容疑者（55）を所得税法違反容疑で逮捕した。
沖縄署、オカヤドカリ4163匹の無許可移動容疑で中国籍の男3人逮捕 段ボール6箱をコンビニへ
琉球新報やQAB琉球朝日放送によると、沖縄署は2026年7月23日、国指定天然記念物のオカヤドカリ4163匹を許可なく捕獲・移動させた疑いで、自称中国籍の男3人を文化財保護法違反容疑で逮捕した。
財務省・経産省、中国・韓国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板で仮決定 政府が8月にも暫定関税へ
財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
木原官房長官、米国の対日301条関税に「遺憾」 強制労働対策巡り米側と意思疎通継続方針
報道によると、木原稔官房長官は2026年7月24日、米国が強制労働対策を理由に日本を含む60の国・地域への新たな関税を発動したことについて、「遺憾だ」と表明した。
パレスチナ・ガザで140万人超、食料安全保障分類IPCが26年下期に危機以上と予測
総合的食料安全保障レベル分類（IPC）は2026年7月23日（現地時間）、7～12月にガザで140万人超、人口の67%が「危機」以上の急性食料不安に直面すると予測した。人道支援は資金水準の低下や資金見通しの不確実性で脆弱になっている。
英国、イラン革命防衛隊の基地攻撃警告に反応 NATO連携の多層防空と防衛態勢を強調
ロイターによると、英国政府は2026年7月23日（英国時間）、米軍による英国基地の利用を巡るイラン革命防衛隊の警告を受け、英国領内での攻撃や国外からの攻撃を含む、あらゆる攻撃から国を守る準備があると表明した。
