バンス副大統領、米政府閉鎖を警告、市場・家計に波紋
米連邦政府の資金手当てが難航し、政府機関の一部停止（閉鎖）リスクが高まる。バンス副大統領は責任を民主党に押し、市場や家計への影響は2025年10月1日の期限に向け懸念が広がる。投資家や企業の不安が高まり、緊急協議や政治駆け引きの行方が注目される。
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Updates
YouTubeがトランプ大統領と2450万ドルで和解、訴訟に区切り
ユーチューブが法廷書面で、議会占拠事件後のトランプ氏アカウント停止を巡る訴訟で約2450万ドル（約36億円）を支払い和解したと明かし、主要SNSへの一連の訴えが区切りを迎える中、プラットフォーム統治と政治的言論の在り方が問われる節目となった。
経済同友会が新浪剛史に辞任勧告相当、経済界の信頼揺らぐ
経済同友会の会員倫理審査会が、サプリメント問題で警察捜査を受けた新浪剛史・代表幹事について「辞任勧告相当」との見解をまとめ、理事会が最終判断を行う見通し。経済三団体の要職が倫理判断で揺らぐ異例の事態で、企業ガバナンスへの影響が注目される。
大川原化工機・大川原社長が再捜査と起訴要求、司法追及へ
2025年9月29日、東京都内で会見した大川原化工機の大川原正明社長らは、検察審査会が元警視庁捜査員2人の不起訴を「不当」と議決したことを受け、噴霧乾燥機の温度測定実験を巡る捜査報告書の虚偽疑惑について東京地検に再捜査と起訴を求め、捜査検証が司法責任の課題に踏み込む節目だと訴えた。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表。利上げ議論が進む一方、データ点検優先の慎重論も根強く、ETF売却方針で資産圧縮に踏み出し、金融市場は利上げ時期や長期金利動向を注視する見通しだ。物価や経済成長の見通しも焦点となる。
ペスコフ氏がトマホーク供与の米関与を精査、対露緊張が高まる
2025年9月29日、ペスコフ報道官はウクライナが米製巡航ミサイル「トマホーク」を発射した場合、米側が標的データを提供したか慎重に洗うと表明。バンス副大統領の供与検討表明を受け、射程の長い兵器の是非が現実味を帯び、モスクワでは緊張が高まり、国際社会の懸念も強まっている。
ノーベル賞選考委員会が発表開始、日本人候補に注目
ノーベル賞の発表が今年もいよいよ始まる。選考週間は10月の澄んだ空気の頃、世界の研究室から自然科学の基礎研究や文学的業績まで息を呑む知らせが届き、日本人受賞の行方やオンライン中継への注目が静かに高まっている。秋の気配とともに緊張感が高まり、発表はオンライン中継で届けられる見込み。
日本の空港で発覚した「偽サッカー代表」事件、FIAが人身取引組織を摘発
日本の空港で「パキスタン代表」を名乗る一団が入国を拒否され送り返された事件で、連邦捜査庁は人身取引ネットワークの関与を指摘し容疑者を拘束。競技名を騙る偽装は水際で摘発されたが、査証審査や文書確認の脆弱性など入国管理体制の課題も浮き彫りになった（2025年9月17日）
アジア若者がワンピース旗掲げ抗議、政治に波及
アジア各地で若者の抗議に「ONE PIECE」の黒地麦わら帽子の海賊旗が掲げられ、インドネシアやフィリピン、ネパールの動きと連動。ポップカルチャーが政治的抵抗の象徴として広がる背景を追い、若者文化とポップアイコンが政治運動に与える影響を現地取材と分析で明らかにする。
中国映画『731』公開でSNS酷評、賛否渦巻く
旧日本軍・関東軍防疫給水部（731部隊）を描く中国映画「731」が2025年9月18日に中国で公開。重い歴史に向き合う意図を掲げつつ、SNSでは演出の軽さや荒さへの酷評が相次ぎ、期待の大きさが裏目に出る形で失望も広がっている。公開延期を経た話題作は初日から賛否両論に。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で受注・出荷停止、年末商流に影響
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃を受け、国内グループの受注・出荷とコールセンターを停止。攻撃者は不明で復旧見通しは立たず、現時点で個人情報流出は確認されていない。原因調査と復旧対応を進め、取引先や物流への影響が懸念される。
トランプ氏がポートランドに部隊派遣指示でオレゴン州が違法訴訟
2025年9月28日（JST）、トランプ大統領がオレゴン州ポートランドの移民当局施設を守るため部隊派遣を指示。州は29日に「違法」と提訴し、治安対応と統治の境界を巡る連邦対州の争いが法廷へ。州側は現地は落ち着いているとする一方、連邦の強硬姿勢は継続している。
羅冠聰、シンガポール入国拒否が域外民主派の対応を問う
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が事前ビザを得ていたにもかかわらず、2025年9月27日にシンガポールで入国拒否。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調。域外での香港の民主派対応が問われる事案で、各国の対応や表現の自由を巡る議論を投げかける。
モルドバ議会選、与党PASが優勢 親露連合退けEU路線継続へ
モルドバの議会選で与党・行動と連帯（PAS）が優勢を保ち、親ロシア派の野党「愛国ブロック」を退けた。開票はほぼ終盤でPASは50.03%、愛国ブロックは24.26%となり、EU志向の路線継続に弾み。首都キシナウでは静かな緊張の中、選挙が同国の進路を左右する節目となった。
王毅外相、北朝鮮と「覇権」に対抗し連携強化確認
2025年9月28日、王毅外相は訪中の北朝鮮・崔善姫外相と北京で会談し、国際・地域課題での協力と「覇権」に対抗する意思を強調。29日には北朝鮮国営通信が「様々な問題で完全に合意」と報じ、中朝関係の強化が鮮明に。米中対立が続く中、両国の歩調がどこまで一致するかが焦点だ。
藤沢の大学生を書類送検生成AIわいせつ画像販売とオンカジ賭博容疑
警視庁は2025年9月29日、神奈川県藤沢市の大学1年（19歳）が生成AIで作成したわいせつ画像をポスター販売し、オンラインカジノで賭博した疑いで東京地検に書類送検する方針を固めた。AIの商用化とオンカジ依存が結びついた事件として捜査が進む。
ソニーFG、パーシャルスピンオフで直接上場、初値は参考値上回る
ソニーフィナンシャルグループが2025年9月29日に東京証券取引所プライム市場へ直接上場。公募・売り出しを伴わず、流通参考値150円超の初値で成立。親会社はパーシャルスピンオフで資本効率改善と事業独立性強化を同時に狙い、投資家の注目を集めている。
中国前農相・唐仁健に死刑（執行猶予2年）判決、収賄約2億6800万元
中国の前農業農村相・唐仁健が吉林省の裁判所で2025年9月28日に巨額収賄で有罪判決を受け、賄賂約2億6800万元を認定され「死刑・執行猶予2年」とされた。現職閣僚の取り調べから解任、起訴を経た今回の判決は、習政権下の反腐敗強化を改めて示す出来事だ。
総裁選詰めの高市早苗、政策軸の「横串連携」を表明
2025年9月28日夜、自民党総裁選が詰めの局面で高市早苗氏はインターネット番組で、政策一致を軸とする“横串の連携”を提案。参政党や日本保守党とも政策で協力し乗り込んででも連携を図る姿勢は、少数与党を前提にした次の政治地図を具体化させ、現実味を増している。
国際金価格が最高値更新、年初来約40％上昇で資産の避難先に
2025年9月29日、国際金価格が再び最高値を更新し、年初来で40％前後の上昇に迫る。インフレの尾や通貨不信が持続的な買いを招き、投資家が株式から金へ資産を避難させる動きが広がっている。中央銀行の買い入れや個人投資家の需要増も観測され、市場のリスク評価が変化している。
