米ウクライナ、物議の28項目案を修正 ジュネーブで「更新版和平枠組み」新草案
2025年11月23日、ジュネーブで開かれた米国とウクライナの協議。ルビオ米国務長官は「最も生産的」と述べ、批判を受けた28項目案を改め「更新・改良された和平の枠組み」を両国で作成したと発表。案はロシアとの戦争終結を目指すも批判が強く、両国は今後の交渉で合意形成を目指すとした。
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Updates
世界初のミトコンドリア病治療薬候補「MA-5」第2相へ 長年の研究が前進
研究者の会見で発表された治療薬候補「MA-5」が、希少難病ミトコンドリア病の患者を対象とする第2相臨床試験に進行。エネルギー産生異常による多臓器障害への有効性検証が始まり、治療法開発や患者支援への影響が注目される。臨床データと安全性評価が注視され、承認や治療普及への道程が焦点となる。
高市首相、中国首脳と接触なし G20で浮かんだ日中の静かな溝
2025年11月23日、アフリカ初開催のG20サミット全日程を終え、ヨハネスブルクの会場ロビーに姿を見せた高市早苗首相は、マイクが一斉に向けられる中ロビーで記者団に短く応じ、李強中国首相と接触はなかったと述べ、日中双方の懸案を減らし理解と協力を深めるべきだと語った。
王毅外相が日本を強く非難 台湾発言に「一線を越えた」と警告
2025年11月23日夜、中国外務省の王毅外相は、日本指導者の台湾への軍事関与示唆を強く批判し「越えてはならない一線」を踏み越えたと警告。日中関係は安全・経済面でも緊張が一段と高まる可能性があると表明した。日本側の反発や国際社会の注視も予想される。
“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
東京農工大学の高木教授が手のひらの試作レンズを示し「次の情報端末はここに入る」と語る中、2025年10月に日本初のスマートコンタクトレンズ共同事業体が発足し、研究機関と企業が技術開発や安全性評価、規制対応で連携し、ウェアラブル化や産学連携も視野に入れる。
G20で西側首脳が米案に条件付き支持 ウクライナ和平へ「土台だが不十分」
2025年11月22日、ヨハネスブルクのG20首脳会議で日欧など西側首脳が米国提示のウクライナ和平案を協議。会場に緊張が漂い、前線の戦闘が続く中で「戦争終結の土台にはなるが修正が必要」との見解を示し、和平の実現可能性と課題を議論した。国際社会の対応も焦点となった。
米国、ベネズエラに「次の段階」へ マドゥロ政権揺さぶる秘密作戦の兆し
ワシントンの会見で米政府高官は、ベネズエラ情勢を「次の段階」に進める準備があると表明。数日内に開始され得る新作戦は、マドゥロ政権を揺さぶる軍事・情報両面の措置を含み、従来の経済制裁とは性格が異なる。米側は外交や同盟国との連携を強め、地域安定や人道面も考慮するとしている。
小泉防衛相、与那国でミサイル部隊配備を説明 「緊張高める指摘は誤解」
小泉進次郎防衛相は11月23日に与那国島を訪問し、中国の海洋進出と台湾情勢を背景に自衛隊の防衛力強化と日米同盟の重要性を強調、新たなミサイル部隊配備への理解を町長に求め、周辺緊張を高めるとの指摘を否定した。自ら現地で住民に直接説明し、安全保障上の必要性を訴え理解促進に努めた。
海保無人機「シーガーディアン」に損傷 後部プロペラが全て曲がる異例の事態
海上保安庁は、無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜に遠隔操作で北九州空港へ着陸後、後部プロペラなどの損傷を確認したと発表した。人身被害はなく、海上監視を担う機体の損傷原因と今後の運用安全対策の調査が急がれている。国内外で運用影響への関心が高まっている。
中国SNSで拡散する「日本は代償を払った」論評 高市発言が波紋呼ぶ
高市総理の台湾有事発言を受け、中国国営メディアの「日本はすでに代償を払った」論評が若者のスマートフォンで拡散し、検索ランキングの頂点に躍り出した。日中関係の冷却に伴い、観光や水産物を巡る対抗措置が日本社会にじわりと影を落とし、観光業や輸出に実害や経済的懸念が広がっている。
食文化か資源保全か ワシントン条約会議で揺れる“ウナギの未来”
24日、ウズベキスタン・サマルカンドで開幕したワシントン条約第20回締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ属全種の国際取引規制案を巡りEUやパナマと日本が対立。資源保護と食文化維持をめぐる緊迫した議論が続き、結論は持ち越しの可能性もあり、漁業や流通、消費者への影響が焦点だ。
住宅ローン悪用で16人逮捕 若者を巻き込んだ“偽装投資”の実態
埼玉県警は、居住用に限定される住宅ローンを不動産投資に転用し、不動産知識の乏しい20〜30代の若者を勧誘して複数の金融機関から繰り返し融資を引き出したとして、男女16人を詐欺容疑などで逮捕。申込書類に虚偽記載があったとみられ、被害の全容解明と金融機関の審査体制の検証が続く。
中国、国際会議を舞台に日本牽制 台湾問題めぐる外交圧力が連鎖
演壇に立った中国の傅聡国連大使は繰り返し日本の名を挙げ、高市早苗首相の台湾有事発言を批判。国連総会や書簡、G20やIAEAなど国際舞台を通じて日本批判を拡大し、国際社会に圧力をかけようとしている背景と波紋を伝える。地域の安全保障や日中関係への影響も注目される。
中国の「旧敵国条項」持ち出しに日本が反論 外務省がXで「国連の認識と矛盾」と指摘
23日夕、外務省がX公式アカウントで在日中国大使館の国連憲章「旧敵国条項」言及に冷静だが強い調子で応答。条項は既に死文化していると指摘し、政府の公式見解として日中関係の懸念に正面から対応した。外務省は中国側も同様の認識を示してきたと指摘し、国際法や平和秩序の重要性を強調した。
G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
G20首脳会議（ヨハネスブルク）で木槌の音が響き、シリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言した際、各国首脳が拍手を送る列の一角には最後まで空席の米国席が目立った。多国間主義を唱える声明と最大経済大国の不在が、G20の力と限界、国際協調の課題を静かに示した。
香港、日中対立の余波で日本交流事業を中止 教育現場に広がる緊張
香港の中学校で準備していた日本政府の青少年交流事業の中学生派遣が、香港政府の見送りで中止に。背景には高市首相の「台湾有事」答弁に反発する中国の動きがあり、現地では学校の計画書が片付けられる一方、旅行会社の日本ツアー広告は依然残り、市民の渡航意欲も衰えていない。
±15µmの精密塗布が創薬現場を変える NTNの“工場発”微細塗布技術が細胞実験へ進出
軸受で知られるNTNは2025年11月、針先を使う微細塗布装置でiPS細胞由来の心筋細胞を実験プレート上で狙い通り自動配置するバイオプリンティング技術を発表。創薬現場のスポイト作業を自動化する精密塗布技術の導入が期待される。高精度な配置で創薬実験の効率化を目指す。
酸化タングステンを負極に 鳥取大と日本新金属が高容量材料を共同開発
鳥取大学と日本新金属は、高結晶性酸化タングステンを用いた新しい負極材料を共同開発し、20日に公表した。銅箔上の薄い膜が次世代蓄電池の負極となり、リチウムイオン電池の性能向上とタングステン資源の有効活用を目指す研究で、研究者が薄膜を慎重にはがして結晶性や負極特性を評価している。
日本ガイシ、チップレット支持材を3倍増産へ 独自セラミックスで次世代市場に攻勢
AI向け半導体の製造現場でウエハーを支える部材に着目し、日本ガイシがチップレット用セラミック支持材「ハイセラムキャリア」の生産能力を2027年度までに約3倍へ引き上げ、2030年度売上200億円を目指す投資計画を発表した。急拡大する次世代半導体市場をにらむ狙いだ。
NTTとOptQC、常温で動く光量子コンピューター計画 30年に100万量子ビットへ
2025年11月18日、NTTは島田明社長と東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長と連携し、2027年に1万量子ビット、2030年に100万量子ビット規模の常温・常圧で動作する光量子コンピューターを開発・社会実装する計画を発表した。既存の極低温型と異なるアプローチだ。
