日本共産党の不破哲三氏が死去、急性心不全95歳
日本共産党で委員長などを務めた不破哲三氏（95）が2025年12月30日、東京都内の病院で急性心不全のため死去。党は長女を喪主とする家族葬を行い、党葬も別途予定。理論面でも影響力を持ち、本名は上田建二郎。党内にとって大きな転換点となる見通し。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
金正恩総書記が新型多連装ロケット砲視察、主力攻撃手段と位置付け
朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮の金正恩総書記が新型多連装ロケット砲の生産工場を視察。『主力の攻撃手段』と位置づけ、精度や破壊力の誇示にとどまらず量と集中運用で砲兵力を前面化する方針を示したと指摘され、兵器生産と砲兵力の強化で地域の軍事バランスに影響を与える懸念がある
CIAが無人機で港湾攻撃、米国の対ベネズエラ作戦が領内へ
米CNNは12月29日、事情を知る関係者の話として、CIAが今月ベネズエラ沿岸の港湾施設を無人機で攻撃したと報道。標的は麻薬の積み替え拠点とみられ現場に人はおらず被害は出ていない。米対ベネズエラ作戦が海上から領内へとにじむ点が焦点だ。国際政治上の波紋も広がりそうだ。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺での中国軍大規模演習「正義使命-2025」が続く中、12月30日に北京のシンポジウムで王毅外相は米国の約110億ドルの台湾向け武器売却に強く対抗すると表明。軍事行動と外交発信が重なり台湾海峡の緊張は短期的に緩みにくい。地域の安全保障環境への影響も懸念される。
イエメンの物流拠点ムカラ港へ空爆、サウジ主導連合が限定作戦
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港を限定的に空爆したとSPAが発表。連合は外国の軍事支援を標的と説明し、港周辺の市民に退避を呼びかけ。港は主要物流拠点で、物資の出入りや地域の日常生活への影響が懸念される。続報が注目される。
最高裁が生成AI研究会、民事裁判の活用可否検討
最高裁が2026年1月に生成AIの民事裁判現場利用を検討する研究会を設置。裁判官の判断を前提に、証拠整理や書面作成など周辺業務で補助的活用の可否と弊害を2026年度以降に検証し実務導入を判断する方針で、プライバシーや偏り対策などのリスク評価と運用ルール整備も重視する。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
王毅外相は北京のシンポジウムで、名指しは避けつつ高市早苗首相の国会答弁を念頭に日本を批判。台湾問題で中国の主権に踏み込む発言だと指摘し、安全保障の言葉が前面に出るほど日中の意思疎通の余白が削られると懸念を示し、今後の日中関係や地域安全保障への影響を警戒している。
プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが長距離ドローン91機で露西部ノブゴロド州のプーチン大統領公邸を攻撃しようとしたと主張、ロシアは全機撃墜で被害なしと発表。ゼレンスキー大統領は虚偽と全面否定し、追加攻撃の口実作りだと反発した。事実関係は不明のまま。
清水建設が3Dコンクリート造形開発、省人化を加速
清水建設は、門型フレーム上の多軸アームで鉄筋を組み込んだ曲面大型部材を吹き付け造形するスプレー式3Dコンクリートシステムと、材料の飛散や付着を事前に検証するシミュレータを開発。現場の型枠・配筋作業の省人化が焦点となり、施工効率や安全性の改善も期待される。
導入負担低減が焦点、ヤマハ発動機など5社が排ガスCO2回収に挑む
ヤマハ発動機とサクラ工業はJCCL、東洋製罐グループHD、三井物産プラスチックと5社で、2025年12月25日発表の共同開発契約に基づき工場排ガスからのCO2回収装置の技術開発と事業化検討を開始。脱炭素に向け導入負担を下げる運用や収益モデルまでセットで検討する点が特徴。
楽天モバイルが1000万回線突破、通信品質が次の焦点
楽天モバイルは2025年12月25日に総契約数が1000万回線を突破。MNO参入から5年8カ月で達成した節目だが、今後は通信品質の底上げと楽天経済圏でのサービス連携強化で選ばれる理由を増やせるかが課題となる。三木谷会長の目標達成だが、他社との競争やユーザー離反防止も課題だ。
ソマリランド承認を擁護、イスラエルが安保理で主張
イスラエルがソマリランド（ソマリア北部の事実上の自治地域）を国家承認した決定を、12月29日の国連安保理で擁護。アラブ連盟やパキスタンはガザ住民の国外移住案や港湾の軍事利用を懸念し、説明を求めた。国際社会は承認の影響や海上安全保障への波及を注視している。
演習「正義使命─2025」二日目、中国軍が台湾包囲を継続
中国軍は12月30日、台湾周辺で2日目の大規模演習「正義使命─2025」を実施。台湾海峡の海空域で08:00〜18:00の約10時間、実弾射撃訓練を行い、東部戦区は統一の決意を示すと説明。訓練海域が台湾に近づくほど航路や航空の回避判断が増える。
ロシア軍攻撃で停電長期化、キーウ近郊で暖房停止続く
ロシア軍のミサイル・無人機攻撃で首都キーウ近郊は長期の停電と暖房停止に見舞われている。北約20kmの衛星都市ビーシュホロドでは住民オレナ・パジダイエワさんが子どもと3日連続の停電を耐え、避難・作業スペース「レジリエンス拠点」に通っている。冬の電力網防衛と市民の生活支援が急務だ。
台湾国防部が発表、中国軍用機130機確認 中間線越え相次ぐ
台湾国防部は2025年12月30日、29日午前6時から30日午前6時の24時間で中国軍用機延べ130機、うち90機が台湾海峡中間線を越えたと発表。中国の軍事演習で台湾は監視と即応を常態化させる一方、航空や海運を含む民間負担が増す局面にある。
ギリシャ・イスラエル・キプロス、2026年に東地中海演習を拡大
ギリシャ、イスラエル、キプロスは2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同演習を拡大する方針を表明。ギリシャ参謀本部は三国高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したと発表した。
ザポリージャ完全制圧を指示、プーチン氏が作戦継続 前線15キロに迫る
プーチン大統領はザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦継続を指示。テプリンスキー将軍は州都南方約15kmまで到達と報告、戦況と停戦協議の行方が同時に動いている。ロシア軍の前進が続く中、国際社会や人道状況、停戦合意への影響が懸念される。
NVIDIAがIntel株取得、50億ドル私募で協業焦点
Intelは米国時間2025年12月29日、NVIDIAが約50億ドル相当を1株23.28ドルで私募引受（約2億1478万株）したと開示。9月合意を受け、資金の受け皿整備と協業を具体的な製品に落とすことが次の焦点だ。製品ロードマップや技術連携の具体化、株主や市場への影響も注目される。
トルコ北西部でIS摘発が銃撃戦に、警官3人と戦闘員6人死亡
トルコ北西部ヤロワ県で2025年12月29日、IS戦闘員の潜伏住宅捜索中に銃撃戦が発生し、警察官3人とIS側6人が死亡。年末の摘発が一転して戦闘となり、治安対策や警戒のあり方、地域住民や旅行者への影響が改めて問われている。捜査手法・装備・情報共有の見直しも求められる。
武装解除なければ深刻な結果、トランプ氏がハマスに強硬姿勢
トランプ大統領はフロリダ私邸マールアラーゴでネタニヤフ首相と会談後、ハマスに武装解除を迫り「猶予は長くない」と警告、応じなければ深刻な結果を招くとした。米政権はガザの停戦を復興や統治体制議論を含む「第2段階」へ移す構想を示し、解除の実務や担い手が焦点になっている。
