米1月CPI2.4%に鈍化 インフレ減速鮮明、市場予想下回る
米国の1月消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇で、前月2.7%から鈍化し市場予想2.5%も下回った。米労働統計局が日本時間13日夜に公表し、インフレ減速が数字で裏づけられた。景気や金利見通しに注目が集まり、投資家や企業のコスト見直しにも影響する可能性がある。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
米国の1月消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇で、前月2.7%から鈍化し市場予想2.5%も下回った。米労働統計局が日本時間13日夜に公表し、インフレ減速が数字で裏づけられた。景気や金利見通しに注目が集まり、投資家や企業のコスト見直しにも影響する可能性がある。
春節を3日後に控えた北京演説で中国は、2026年の政策運営を「質の高い成長」と定め、経済の持続性重視と社会安定維持、15次五カ年計画(2026~30年)出だし強化に向け政策の着実な実行や改革推進を図り、新たな発展枠組みづくりを急ぐ方針を示した。
英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダの欧州5カ国は、獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、エクアドル産ヤドクガエル由来の神経毒「エピバチジン」を確認したとする共同見解を公表し、ロシアの関与を正面から指摘した。
ミュンヘン安全保障会議(14日、日本時間15日)で王毅中国外相は日本の台湾情勢に関する発言を名指しで批判し「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の国会答弁が中国側の強い反発を招いた。この発言は日中関係の緊張を高め、台湾の安全保障と地域の安定への影響が懸念される。
政府・自民党は防衛装備移転3原則の運用指針を2月中旬までに見直し、輸出できる装備品を拡大。武器輸出の基準を殺傷能力の強さで組み替え、能力に応じた歯止めを段階的に設ける案を検討。ミサイルなど高い殺傷能力の装備は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を判断する方針だ。
在ロシア日本大使館はモスクワとサンクトペテルブルクに各1カ所ずつ「日本ビザ申請センター」を2月12日に開設。増加する観光目的の訪日需要に対応し、申請窓口の拡充で手続きの効率化と利便性向上を図る。当面は観光目的を中心に対応し、渡航準備の負担軽減や現地の手続き短縮を目指す。
国土交通省は、公営住宅の新規入居で外国人が対象の場合、自治体に国籍や在留資格の把握を求める通知(2月15日付)を出した。生活ルールを母国語で伝え、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに活用する狙いで、自治体の対応や個人情報保護の配慮も課題となる。
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、会場近くのミュンヘンで開かれた。AP通信などによると欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模に膨らんだ。市民らの抗議の声が響いた。
地球上空約400キロを回る国際宇宙ステーション(ISS)は米東部時間14日(日本時間15日)、SpaceXとNASAの宇宙船到着で短期的な「最小人数運用」を終了。医療上の懸念で前任クルーが繰り上げ帰還して以降、約1カ月ぶりに本来のクルー体制へ戻った。
司法省が公開を進めるエプスタイン文書を巡り政界が緊張。CNNは、ヒラリー・クリントンがミュンヘン安全保障会議で「憂慮すべき実に恐ろしい情報」が明らかになりつつあると述べ、公開継続を求めたと報じた。司法省は文書の一部を順次公開しており、米政界や安全保障分野で波紋が広がっている。
NVIDIAらが2月6日に研究論文で公開した基盤モデル「DreamDojo」は、ロボットの物理世界での行動結果を先回りして予測し試行錯誤を減らす汎用世界モデル。44,000時間の一人称視点動画を学習し、データ規模と予測能力を大幅に拡張した点が柱だ。
大阪・道頓堀周辺で15日未明に発生した刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、微信公式で中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけるとともに在留者の安全確保に注意を促したと共同通信が伝えた。領事館は安全情報の確認や問い合わせ方法も案内したと報じられている。
観光客でにぎわう大阪・ミナミの道頓堀付近で15日未明に発生した刺傷事件で、大阪府警は逃走していた無職の岩崎龍我容疑者(21)を殺人容疑で逮捕。10代男性3人が刃物で刺され、17歳男性が死亡、他に負傷者が出ている。府警は防犯強化や経緯を調べ、観光地の安全対策が課題だ。
米中間選挙を前にトランプ氏が議会承認の有無にかかわらず11月投票で有権者に身分証提示を義務化する大統領令検討を表明し、州ごとに異なる投票制度に一律の本人確認導入や投票権への影響を巡り賛否が拡大している。法的正当性や実務負担、抑制懸念を招き、与野党や州当局が対応を模索している。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増す。米国防当局は最新鋭原子力空母ジェラルド・R・フォードをカリブ海から中東へ移動させ、13日(日本時間14日)に伝えられ、既に同地域に展開する別の空母と合わせて空母2隻体制となる。抑止力強化や迅速対応が目的とみられる。
タイの総選挙後、保守系「タイ誇り党」が下院第1党となり、タクシン元首相に近い「タイ貢献党」と連立を表明。首相のアヌティン党首が主導し、定数500の下院で過半数確保を急ぎ、政権枠組みの確立で政局安定を目指す動きが進展している。閣僚人事や政策協議も焦点だ。
イランの核問題で米国の圧力が強まる中、トランプ大統領は米国時間13日(日本時間14日)の発言で体制転換を「最善」と示唆し、協議決裂なら軍事行動も辞さない考えを表明。中東での軍事プレゼンスも拡大し、核合意や制裁の行方を巡り地域緊張が高まっている。
停戦への機運は高まる一方、ウクライナ情勢では当事者の足並みがそろわず混迷が続く。国際社会の注目を集める中、現地13日、トランプ氏はゼレンスキー大統領に対し和平交渉の加速を促し「動かなければ和平の好機を逃す」と警告、停戦合意の実現に向けた対応を強く求めた。
追悼の火をともす式典の最中、2月13日夕、パリ中心部の凱旋門付近でナイフなどを携えた男が憲兵に迫り、制止に向かった警官が発砲。男は搬送先で死亡し、詳しい動機は不明。フランス当局はテロ関連の可能性も含め、捜査を進めている。周辺の安全確保に努め、続報が待たれる。
カリブ海の公海上で2月13日(日本時間14日)、麻薬密輸に関与した疑いのある船舶が米軍の攻撃を受け3人が死亡。中南米・カリブ海域を管轄する米南方軍は、合同任務部隊「サザンスピア」が指定テロ組織が運航する船舶に致死的攻撃を行ったと発表し、米側に被害はなかった。