日産、ノートなど3車種60万595台をリコール 最悪で走行不能に至るおそれ
日産自動車は「ノート」「ノートオーラ」「エクストレイル」計60万595台のリコールを国交省に届け出た。リチウムイオンバッテリコントローラの不具合で、走行中に駆動用モータの出力が止まり走行不能となるおそれがある。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
日産自動車は「ノート」「ノートオーラ」「エクストレイル」計60万595台のリコールを国交省に届け出た。リチウムイオンバッテリコントローラの不具合で、走行中に駆動用モータの出力が止まり走行不能となるおそれがある。
弘前大学の研究グループが、体積の約70%が水でもスーパーボール並みに弾む高含水ハイドロゲルを開発。側鎖先端の設計変更で圧縮弾性率を最大約2.0MPaに高め、Chemical Communicationsに掲載された。
トランプ政権の元大統領補佐官ボルトン氏が、メリーランド州の連邦地裁で機密の国防情報を違法に保持した罪を認めた。回顧録準備中の日記形式の記録管理が問われた。
中国の反体制派活動家・董光平氏が6月27日にカナダ・トロントへ到着し、現地在住の妻と娘と再会した。中国・山東省から黄海を小型ゴムボートで渡り韓国に入国していた。
近畿日本鉄道によると29日午前5時13分ごろ、近鉄京都線の京都駅構内で京都発橿原神宮前行き4両編成の普通列車が脱線した。けが人は確認されず、京都側ターミナル構内で起きた事故のため、始発帯から朝の運行に影響が出た。
国内初の異種移植治験として、遺伝子改変したブタの腎臓を腎不全患者へ移植する計画が2028年にも北海道大病院と湘南鎌倉総合病院で始動。ブタからヒトへの腎移植で、拒絶反応や血液凝固を抑え、ドナー不足の新たな選択肢を探る。
大阪・ミナミの雑居ビルで家宅捜索が入り、ベトナム国籍者の不法残留摘発と、違法薬物の可能性がある粉末の押収が判明。現場の利用実態や押収物の性質を捜査している。
陸上自衛隊と米海兵隊は大分県の日出生台演習場で共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の実弾射撃訓練を実施。ドローンを活用した射撃は共同訓練で初めてで、10式戦車は参加しなかった。
イスラエル軍は、レバノン南部マジダルズーンでヒズボラが使用していた全長200メートル超の地下トンネル施設を破壊した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相が発表し、作戦前に米国へ通知していた。
ベネズエラ中北部の連続地震で死者は1450人に増加。国連は27カ国から2000人超の救助要員が展開したと発表し、発生後72時間を前に捜索活動が続いている。
Appleが中国メモリー大手CXMT製チップの調達をめぐり、トランプ政権に事実上の許可を求めてロビー活動しているとFTが報道。対中安全保障規制と供給網戦略が交差する。
プーチン大統領は燃料供給と流通を巡る高官会議で、ロシア国内で運転手や企業への支障が続き、ガソリンスタンドに行列が出ていると認めた。燃料不足への対応を急ぐ姿勢を示した。
オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用規制に従わないテック企業への最高罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルへ倍増。eSafety Commissionerの権限も強化し、オンライン安全規制を厳格化する。
北京市朝陽区で、軽型スポーツ航空機が北京中心部の東三環付近の高層建築に衝突。操縦士1人が死亡し、現場で13人が負傷した。空域管理が厳しい北京都心で起きた異例の事故として注目される。
複数の報道によると、ゼレンスキー大統領は2026年6月28日、ウクライナ軍がロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を夜間攻撃したと表明。ロシアの燃料供給網に圧力をかける一連の攻撃の一つとみられる。
フランス北東部トンブレーヌで、スカイダイビング用の小型機が離陸直後に墜落し、搭乗していた11人全員が死亡した。機体は体験参加者を乗せたパラシュート関連の運航中だった。
サウジアラビア東部ラスタヌラでサウジアラムコ所属のヘリコプターが墜落し、搭乗していた14人全員が死亡した。サウジ・エネルギー省は、いずれもサウジ国民で、原因を調査中としている。
複数の主要報道によると、米軍はイランの軍事目標へ追加空爆を実施し、革命防衛隊はクウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃。米イラン暫定合意は停戦違反の応酬で揺らいでいる。
Anthropicは米政府の輸出管理指令を受け停止していた最先端AIモデル「Claude Mythos 5」を、承認済みの一部信頼できる組織向けに限定再提供へ。Claude Fable 5の制限は継続する。
富士通は、LLM向け新アーキテクチャ「PHOTON」を開発したと発表した。計算資源の負担を抑え、大規模言語モデルの開発・運用コスト削減を目指す。