ホルムズ海峡で米軍レーザー兵器運用か イラン側軍事機材を攻撃と米紙報道
2026年9月24日付のニューヨーク・ポストは、米軍がホルムズ海峡でイラン側の軍事機材にレーザー兵器を使用していると報じた。同紙は、兵士が改造したXbox用ゲームコントローラーで兵器を操作しているとも伝えた。
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2026年9月24日付のニューヨーク・ポストは、米軍がホルムズ海峡でイラン側の軍事機材にレーザー兵器を使用していると報じた。同紙は、兵士が改造したXbox用ゲームコントローラーで兵器を操作しているとも伝えた。
CNNが9月24日(米国時間)付で報じたところによると、最近の米情報機関の複数の分析は、中国系組織が提供した衛星画像や地理空間データが、イランによるホルムズ海峡の船舶への脅威や中東の米軍基地への精密攻撃を支えたとみている。CNNは情報筋4人の説明に基づくとしており、中国政府の直接関与は確認されていない。
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の上級軍事顧問を務めるヤヒヤ・ラヒム・サファビ氏は9月24日(現地時間)、米国またはイスラエルがイランを再び攻撃した場合、戦線がインド洋などに広がる可能性があると警告した。ファルス通信が公開した動画で述べた。
ポーランド中部ウォラ・クロボフスカのスターリンク地上局の敷地で2026年9月23日夜(現地時間)に火災が発生した。検察は破壊工作の可能性を視野に捜査しており、25日(現地時間)にはポーランド政府の治安機関担当者が、故意の放火だった可能性が高いとの見方を示した。
18歳未満の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定を巡る訴訟で、東京地裁は2026年9月25日、規定が憲法21条に違反すると判断した。一方、選挙運動ができる地位の確認や損害賠償を求めた原告4人の請求は退けた。
防衛省が、日本の人工衛星を守る防護衛星の導入と2035年度までの6基体制構築を検討していると、読売新聞が2026年9月25日付で報じた。政府は、年内に予定する安全保障3文書の改定に、この方向性を盛り込む方針だという。
防衛省が、先端技術を持つ複数企業と契約し、開発の進捗に応じて候補を絞り込む新たな調達制度を始める。大分合同新聞によると、9月25日に制度導入を発表し、10月2日から公募する予定だ。
京都大学は2026年9月24日、保有するiPS細胞の基本特許について、特許庁が存続期間の延長登録出願を認めたと発表した。存続期間は5年間延長され、当初2026年12月6日だった満了日は2031年12月6日となる。対象は、山中伸弥教授らの研究成果に基づくiPS細胞の作製方法などに関する特許だ。
JCOMは2026年9月24日、23日に発生したインターネット接続サービスなどの障害について、外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバーに高い負荷が発生したことが原因だと公表した。最大影響対象件数は約408万件(J:COMサービス加入世帯)だった。
ロイターは2026年9月25日、米政府がウイグル強制労働防止法(UFLPA)に基づく対象企業リストに加えたエスケル・グループと関係の深いベトナムの衣料品メーカー3社が、掲載後も米国へ綿製品を輸出していたと報じた。3社の輸出額は合計で少なくとも500万ドル相当に上るという。
カンボジアのオンライン詐欺対策委員会(CCOS)で事務局トップを務めるチャイ・シナリット氏は2026年9月24日(現地時間)、オンライン詐欺の首謀者とみられる人物らへの法的措置に向け、当局が証拠を集めているとロイターに語った。プリンス・グループの金融ネットワークについても調査を拡大しているという。
EUが英国に対し、中国車への関税引き上げとEU通商政策との一層の整合を求めたと、フィナンシャル・タイムズ(FT)が2026年9月25日に報じた。ロイターが伝えたが、同通信はFTの報道を独自には確認できていないとしている。
日銀が9月25日に公表した8月の「消費者物価のコア指標」について、ロイターは、生鮮食品と制度変更などの特殊要因を除くCPIが前年同月比2.6%上昇したと報じた。7月の2.3%から伸びが拡大し、2%以上は23カ月連続となった。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンは、サウジへの支援策を協議する3カ国参謀総長の緊急会合に向け準備を進めている。3国外相は9月24日(ニューヨーク現地時間)、共同防衛協定の枠組みで会談し、開催に向けた調整を協議した。
ロイターによると、パキスタン治安当局筋は2026年9月25日、アフガニスタン国境のグリスタン地区で、アフガニスタン側からの攻撃を阻止し、アフガニスタン・タリバンのメンバー数人を殺害したと説明した。攻撃阻止や死者数は当局筋の説明で、独立した確認は取れていない。
ロシア政府は2026年9月24日(現地時間)、財務省が提出した2027年連邦予算案と2028~2029年の計画を承認した。3年間の財政赤字は各年GDP比約2%を見込み、国防・安全保障を重点分野に位置付ける。財務省は金属・肥料部門などへの課税強化も提案している。
Googleは2026年9月24日(現地時間)、AI向け半導体「TPU」を搭載した試作衛星1機を、発表時点で来週打ち上げる計画を明らかにした。宇宙にAI計算基盤を置けるかを探る長期研究「Project Suncatcher」で、初めて軌道上のデータを集める。Googleは今回のミッションを衛星企業Planetと共同で開発した。試作衛星は、SpaceXの相乗り打ち上げ「Transporter-18」…
フォーチュンは9月24日(米東部時間)付の記事で、複数の関係者の話として、OpenAIがサイバーセキュリティーに特化したモデル「GPT-6 Cyber」の披露を準備していると報じた。顧客が同モデルをより安全かつ自動化された形で導入できるよう支援する新製品も披露する見通しという。
トランプ米大統領は2026年9月24日(現地時間)、国賓訪問中の習近平中国国家主席をホワイトハウスに迎えて会談した。首脳会談に先立つ23日、ベセント米財務長官は、米中が貿易上の休戦を2カ月延長し、2027年1月10日までとすることで合意したと明らかにした。
POLITICOは2026年9月24日付で、ホワイトハウスがOpenAIとAnthropicに対し、新たなAIモデルを英国政府の研究・試験機関AI Security Institute(AISI)へ共有する前に、米政府の試験を受けるよう求めたと報じた。事情を知る人物と米政権高官の話としている。