オスロの米国大使館で爆発 領事部入り口付近で建物損傷
オスロで8日未明、米国大使館の領事部入り口付近で爆発が発生し建物の一部が損傷。けが人は確認されておらず、現地警察が原因特定と捜査を急ぐ。在外公館への影響や外交施設の警備強化、周辺住民の安全確保が課題となる。現地当局は防犯カメラや目撃情報を検証している。
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Updates
ハメネイ師死去でイランに動揺 権力中枢の意思統一に揺らぎ
アリ・ハメネイ師の死亡確認後、暫定統治下のイランは3月7日に対外強硬と火消しが同時に表面化。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害に謝罪し攻撃抑制を示唆する一方、司法・安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を示し、後継選出を控え権力中枢の意思統一が揺らぐ可能性が浮上。
湾岸諸国へ軍事衝突が拡大 サウジやUAEに相次ぐ攻撃
中東の軍事衝突が湾岸の主要産油・物流拠点に波及し、クウェート、サウジ、UAE、カタールがミサイル・ドローン攻撃を公表。空港や首都圏、防空網周辺が標的となり、エネルギー供給や民間インフラの保護、経済中枢の安全確保が喫緊の課題となっている。米軍を意識した動きも影響。
イラン国営海運が中国で積み込み ミサイル調達網への関与が浮上
2026年3月7日までの報道と海上輸送分析で、制裁下のイランのミサイル関連調達網が依然稼働する可能性が浮上した。中国広東省珠海の高欄港で3月上旬、米欧制裁対象の国営船が貨物を積み出港。船舶追跡データや衛星画像で停泊位置や喫水変化が確認され、軍民両用化学品輸送の継続が示唆される。
JTがオーラル型の新商品を投入 煙も蒸気も出ない「吸わないたばこ」
屋内禁煙が進み喫煙の場面が急速に狭まる中、煙や蒸気を出さず口に含んで味わうオーラル型たばこが注目を集める。日本たばこ産業（JT）は3日、新ブランド「ノルディックスピリット」を日本市場に投入すると発表した。発売時期や販売チャネルの詳細は今後明らかにするとしている。
ロールス・ロイスが横河電機と提携 小型原子炉の中枢システム整備へ
英国の小型原子炉ロールス・ロイスSMRは、量産化に向け発電所のデータ処理・制御中枢を横河電機と共同で整備する方針を固めた。横河はSMR向け制御基盤に参入し、初号機群を見据えたサプライチェーンと供給網づくりや運用・調達体制の整備が一段と前進する。
ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
国土交通省と環境省が連携し、ゼロエミッション船の量産を後押しする補助を開始。水素・アンモニア・電力推進船向けに、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に必要な工場・整備設備の整備費まで支援対象とする。企業の設備投資やサプライチェーン強化を促す狙いだ。
日米関税協議が新争点に 昨年7月の合意枠組みを維持できるか
訪米中の赤沢経産相は3月6日午後（日本時間7日朝）にワシントンでラトニック米商務長官と会談後、米国の新たな関税措置について「昨年まとめた日米合意を引き続き実施する」と確認した。日本は関税率15%の引き上げで対象から除外するよう要請したが、米側の対応は未公表。
日カナダが包括的戦略的パートナーシップへ 防衛や安保で協力制度化
日本とカナダは首脳会談で関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げし、共同声明と新たな包括的戦略ロードマップに署名。防衛や経済安全保障、エネルギー、先端技術を横断する制度的協力で地域情勢の緊張や供給網分断に備える枠組みを構築したと両政府は説明した。
16歳未満のSNS利用を制限 インドネシア政府が保護策を執行
インドネシア政府は3月6日、省令で16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を高リスクプラットフォームで制限し、3月28日から該当アカウントの順次停止を始める。狙いはポルノ接触やネットいじめ、詐欺、依存などからのオンライン保護強化だと説明している。
トランプ氏がイランに無条件降伏を要求 軍事圧力を政治的決着へ
米国とイスラエルが2月末に開始した対イラン空爆が続く中、トランプ大統領は3月6日に自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イランとのディールは無条件降伏以外にない」と表明。停戦や段階的妥協を否定し、軍事圧力を政治決着に直結させようとしているため戦闘の出口は見えない。
任天堂米国法人が米政府を提訴 トランプ政権の関税返還を求める
任天堂の米国法人が、トランプ政権の相互関税で支払った関税の返還を求め米連邦政府を国際貿易裁判所に提訴。最高裁が違法と判断した権限超過を受け、税関の試算では対象徴収総額は約1660億ドルに上り、返還問題は通商行政全体に波及しているとみられる。
ナイジェリアで住民100人超が連れ去り 女性や子ども狙う襲撃が発生
ナイジェリア北東部ボルノ州グウォザの集落ンゴシェで3月4日夜、イスラム過激派とみられる武装集団が襲撃し、女性や子どもを中心に100人以上を連れ去り、犠牲者や死者数は未確定。農村部での治安の空白と反政府勢力対策の実効性が改めて問われ、事態は緊迫している。
レバノンの死者217人に急増 イスラエル軍が空爆と地上圧力を強化
レバノンで再燃したヒズボラとイスラエル軍の交戦は数日で被害が急拡大。保健省は死者217人・負傷798人に達し、空爆と地上圧力が並行。イスラエルは対ヒズボラだけでなくイランの地域的影響力削減を明確に位置付けている。被害は民間人にも及び、国際社会の懸念が高まっている。
政府が石油備蓄の放出を検討開始 イラン情勢悪化でエネルギー非常時へ
中東発の供給不安が深刻化し、政府は2026年3月6日にイラン情勢を受け石油備蓄の放出を検討開始。日本単独放出も選択肢に浮上し、原油価格・輸送や調達の混乱長期化に備え国内供給安定化を軸にエネルギー政策を非常時対応へとシフトしており、価格抑制だけでなく供給網の脆弱性対策も重視する。
対イラン作戦は4〜6週間で完了 米政権が短期決着と体制移行を示唆
米政権はイランへの短期決着を目指す軍事作戦と戦後の指導部選びへの関与を強める方針を明確化。ホワイトハウスのレビット報道官は、米軍がイラン空域の制圧に向け「順調に進んでいる」と述べ、達成可能な目標を4〜6週間と示したことで、作戦の射程が一段と広がった。
暗号資産「SANAE TOKEN」が中止 本人関与否定で推し活企画頓挫
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」がSolana上で2月25日に発行され、推し活やコミュニティで拡散。首相は3月2日に関与を否定し、発行側は3月5日夜に事業中止。知名度を利用した企画の妥当性と利用者保護の不備が問題化。
米軍艦艇や戦闘機の位置をロシアが提供か イランを側面支援の疑い
米紙ワシントン・ポストは、ロシアがイランに米軍艦艇や戦闘機の位置など標的情報を提供していたと報道。米当局者は、米・イスラエルとイランの軍事衝突中も情報提供が続いたと述べ、主要国による側面支援の疑いが浮上した。この報道は米露関係や中東の軍事的緊張に新たな波紋を広げる可能性がある。
サウジがイランと直接対話か 裏ルートで中東の緊張緩和模索
米ブルームバーグは3月6日、サウジが治安当局者や外交官を通じ裏ルートでイランとの直接対話を急ぎ、中東情勢の悪化回避と戦闘拡大阻止、緊張緩和を欧州や周辺諸国と連携して探っていると報じた。交渉は秘密裏に進められ、関係改善や大規模衝突回避が目的とされるが、高官の関与は確認されていない。
米政権が弾薬供給力の立て直し急ぐ 「精巧級」兵器の生産量を4倍に
米政権は新たな兵器調達より戦時に消耗しやすい高性能弾薬の供給力と供給網再構築を優先。トランプ大統領は3月6日、主要防衛企業幹部とホワイトハウスで生産計画を協議しSNS投稿で「精巧級」兵器の生産を4倍に引き上げると表明し、米国防産業の体制強化や弾薬備蓄の拡充も狙う。
