NASA、月面拠点「Moon Base」構想発表 3段階整備で2032年以降に持続滞在可能へ
NASAが月面南極付近に「Moon Base」を築く構想を公表。3段階で整備し、2032年以降の有人交代による持続的人類滞在を目指す。将来の有人火星探査に向けた技術実証の拠点にもなる。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
NASAが月面南極付近に「Moon Base」を築く構想を公表。3段階で整備し、2032年以降の有人交代による持続的人類滞在を目指す。将来の有人火星探査に向けた技術実証の拠点にもなる。
中国外務省は、小泉進次郎防衛相がシンガポールのシャングリラ会合で示した、力や威圧による現状変更や透明性を欠く軍拡への懸念について「全く根拠がない」と反発した。
マクロン仏大統領は、フランス海軍が5月31日朝、大西洋の公海上でロシアから航行してきた制裁対象タンカー「Tagor」を臨検したと明らかにした。英国などの支援を受けた作戦だった。
大阪府警は、糖尿病治療薬「マンジャロ」をSNS転売目的で無許可保管したとして、20~30代の男女3人を書類送検。ダイエット需要を背景に、承認薬の二次流通リスクが刑事事件として表面化した。
財務省は、世界銀行グループを通じ重要鉱物の供給網強化へ2,000万ドルを拠出し、新支援枠「RISE+」を創設。レアアースなどの投資案件形成や途上国のインフラ整備、雇用創出を後押しする。
6月2日の東京株式市場でキオクシアホールディングス株が上昇し、時価総額は場中に一時40兆円超。Investor Dayを前に、成長戦略や株主還元・資本政策への期待が買い材料となった。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが台北で、AI向け新CPU「Vera」の初期採用先にAnthropic、OpenAI、SpaceX系を挙げた。GPU主導のAIデータセンター戦略に続き、CPU事業の商用化も具体化している。
レバノンは1日、ヒズボラとイスラエルの間で限定的な敵対行為停止となる「部分停戦」を発表した。イスラエルはベイルート南郊攻撃を控え、ヒズボラは対イスラエル攻撃を停止する。全面停戦ではなく局地的な緊張緩和となる。
米連邦控訴裁判所D.C.巡回区は、トランプ政権のトランスジェンダー軍務制限をめぐり、新規入隊禁止は当面認めつつ、現役兵士を排除しない地裁仮処分を維持した。多数意見は違憲疑義を指摘した。
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は、EU滞在資格のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意。退去命令者を域外の「リターンハブ」に移送できる仕組みが焦点となった。
ロシア軍が2日未明にウクライナ各地へ大規模攻撃を実施。東部ドニプロで4人死亡、キーウでも集合住宅が損壊し、死傷者が出た。
イスラエル軍は2日早朝、レバノンから北部に向かった飛来物2発を迎撃したと発表した。追加の不審な空中目標も確認され、国境周辺の緊張が続く中で越境発射が再び起きた。
米上院民主党のウォーレン、キム両議員が、先端AI半導体が中国企業の海外子会社に流れる抜け穴を巡りトランプ政権を批判。商務省の追加ガイダンス後、対中半導体輸出管理の責任を問い、ラトニック商務長官の議会証言を求めた】【。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がロシア占領地の深部までロシア軍兵站を攻撃できるようになったと表明。クリミアなどで燃料不足も広がり、前線後方の補給網を揺さぶる段階に入ったとした。
中米両軍はハワイで2026年度のMMCA作業部会を開催し、海空の安全保障情勢や軍事海上安全保障の改善策を「率直かつ建設的に」協議した。米インド太平洋軍も開催を確認した。
高市首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、米国との合意に向けた最大限の柔軟性を要請。ホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も求めた。
政府は2026年秋の臨時国会に向け、重要土地等調査・規制法の改正を調整。自衛隊基地周辺など重要土地の取得規制を国籍を問わず強化する一方、外国人によるマンション取得規制は見送る方針。
木原稔官房長官は、中国海警局の台湾東部沖巡視を受けても、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉の開始は国際法上問題ないとの立場を示した。中国は日比合意への対抗措置と主張した。
米中央軍は、イラン南部ゴルクとゲシュム島のレーダー施設や無人機指揮統制施設を「自衛のための攻撃」で攻撃。国際水域上空での米軍MQ-1撃墜など、イランの攻撃的行動への対応だと説明した。
PSGが欧州チャンピオンズリーグ決勝でアーセナルを破り連覇。パリでは選手帰還に合わせ歓迎行事が行われたが、前夜の祝勝で各地の衝突や破壊行為が相次ぎ、拘束者や負傷した警察官が出るなど治安対策が焦点となった。