イスラエル軍がベイルート南部退避勧告 ヒズボラ拠点攻撃か
3月5日、イスラエル軍がレバノン・ベイルート南部郊外ダヒエ地区の住民に直ちに退避するよう通告。ヒズボラ拠点を標的に攻撃拡大を示唆したことで民間人被害や人道的懸念が高まり、地域の緊張が一段と高まっている。多数の住民が退避を迫られる事態となる可能性があり、国際社会も注視している。
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Updates
イラク南部沖で原油タンカー爆発 爆発物積んだ小型船か
湾岸の海上輸送に新たな緊張が走った。南部イラクの港近海で5日、錨泊中の原油タンカーが爆発。初期情報は爆発物を載せた遠隔操作の小型船の関与を示唆しており、航行・供給への影響が懸念される。政府と海運会社が調査と警戒を強化しており、原油供給や国際原油市場への波及が注目されている。
伊藤穣一氏がデジタル社会構想会議を退任 エプスタイン文書が影響か
デジタル庁のデジタル政策を支える有識者会議「デジタル社会構想会議」で委員の交代が決まり、千葉工業大学長の伊藤穣一氏が3月末で退任の意向を表明した。松本尚デジタル相は6日の記者会見で、伊藤氏のサイト声明を踏まえ本人の意向を尊重すると説明した。交代手続きは今後調整される見込みだ。
集団的自衛権の行使は現時点でなし 茂木外相が答弁
中東情勢の緊張を受け国会で日本政府の対応基準が議論に。3月6日の衆院外務委で茂木外相は、イラン情勢を現時点で集団的自衛権行使につながる「安全保障上の事態」と判断していないと説明した。与野党からの質問が相次ぎ、政府は情勢を引き続き注視する方針を示した。
米中央軍の軍事作戦でイラン艦艇30隻超喪失 情勢に変化
ホルムズ海峡周辺でイラン海軍の存在感が薄れる。3月5日、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、米軍の対イラン作戦で艦艇30隻超を撃沈・破壊し、弾道ミサイルや無人機攻撃が大幅に減少したと発表し、海上交通や商船の航行リスクへの影響が注目されている。
バーレーン首都で建物3棟被弾 イランによる攻撃と発表
湾岸地域の緊張が一段と高まる中、バーレーン内務省は3月6日、首都マナマでホテル1棟と住居2棟がイランの攻撃で損壊し物的被害が発生したと発表した。現時点で死傷者は確認されていないが、被害の規模や背景を巡り国際的な懸念が広がっており、今後の動向が注目される。
イラン南部女子校被弾で150人死亡 米軍関与の可能性浮上
イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校被弾で約150人死亡。ロイター報道で米当局者2人が、米軍関与の公算が大きいと明かし、現場証拠や通信記録の精査が続く。国際社会の注目を集めている。
国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達に影響が及ぶ懸念が強まる中、石油元売り各社が5日、複数の関係者によればブルームバーグに対し、国家備蓄の原油を市場に放出するよう政府に働きかけていると伝えられ、供給不安の緩和や燃料価格の上昇抑制が狙いとみられる。
作戦を「最後まで」貫くよう要求 米長官がイスラエル国防相と会談
中東で軍事衝突が拡大する中、米国がイスラエル支持を明確化。米国防長官ヘグセスがカッツ国防相と会談し、同盟の結束と安全保障協力を強調、作戦を「最後まで」貫くよう促した。声明が公表され、外交・軍事支援でイスラエルの安全保障を重視する姿勢が明確になり、中東情勢への影響が懸念される。
春闘の賃上げ要求5.94% 物価高と人手不足で高い水準に
物価高と人手不足を背景に今年も賃上げ要求が強まり、春季労使交渉（春闘）で定期昇給相当を含む要求水準は組合員数で重み付けした平均5.94%に。連合が3月5日に集計を公表し、企業側の対応や今後の賃金動向、賃金上昇率や生活費への影響が注目されている。
中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製など重工業で続く供給余り（過剰生産能力）が今年も主要な政策課題となった。国家発展改革委員会は3月5日付の年次報告書で、関連産業の設備を秩序立てて削減し、過剰生産能力の取り締まりを強化する方針を示し、市場の需給調整や産業構造の改善を目指す姿勢を打ち出した。
クウェートなど湾岸地域の渡航制限を強化 外務省がレベル3へ厳格化
外務省はイランによる民間・外交施設への攻撃が続き情勢が悪化したとして、3月5日から湾岸地域の渡航判断を厳格化。クウェートなど6カ国の注意喚起をレベル3（渡航中止勧告）へ切り替える方針を示し、邦人や渡航予定者に注意を呼びかけた。現地情勢の急変に備え、最新の安全情報確認を促している。
国民民主が「社会保障国民会議」参加へ 消費税減税の具体化を協議
物価高対策の即効策として消費税の扱いが国会で再び焦点に。国民民主代表・玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品の税負担を0%にする案の具体化を目指す超党派の枠組みに参加する意向を示し、与野党協議のテーブルに復帰した。税率や対象範囲を巡る詳細協議が続く見通しだ。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃を受け、ホルムズ海峡周辺で軍事緊張と衛星測位の電波妨害が増加。数日のうちに原油・LNGの海上輸送が急減し、Windwardは主要航路でタンカー通航が事実上停止したと分析。エネルギー供給や世界市場への影響が懸念される。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で無料アプリランキングが大きく動き、対話型AI「Claude」が米国時間2月28日（日本時間3月1日）にChatGPTを抑えて首位に。トランプ発言や政府調達を巡る騒動が急浮上の要因となった。注目は米国内の政府調達や政治発言がアプリ人気に影響した点だ。
英労働党議員の夫ら3人を逮捕 中国への情報活動に関与した疑い
ロンドン警視庁が中国関連の対英情報活動支援の疑いで39、43、68歳の男3人を拘束。英メディアはうち1人がキア・スターマー首相与党・労働党の現職議員の夫と報道し、捜査は継続中で英国内の安全保障や議員周辺の関係調査に波紋を広げている。
米軍がトランプ氏暗殺計画のイラン指揮官を殺害 ヘグセス氏公表
軍事作戦の拡大が続く中、米東部時間4日（日本時間5日）の記者会見で米国防総省は、トランプ大統領暗殺を狙ったとされるイラン側指揮官を米軍が追跡の末に殺害したと発表。説明が新たな火種となり中東情勢に緊張をもたらし、国際社会の反応や各国の対応に波紋を広げている。
XがAI合成の武力衝突映像を制限 収益化対象外にする新方針
X（旧Twitter）は米国時間3日、AIで作成した戦争や武力衝突の合成映像を投稿する際、動画を「AI生成」と明示しないアカウントをクリエイター向け収益化の対象外とする方針を示した。表示義務と違反時の収益分配停止で合成映像やフェイク拡散の抑止を図る。
ホルムズ海峡でコンテナ船に飛翔体直撃 乗組員が退避する事態に
ホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛翔体の直撃を受け、乗組員が退避したとUKMTOが4日報告。原油・コンテナ輸送が交差する海域で中東の軍事的緊張が商業船舶の安全を脅かすリスクが改めて浮上した。航行警戒の強化や通航制限、海運保険料への影響も懸念されている。
東京地検がENEOSウイングを捜索 軽油価格カルテル疑いで
運送会社や建設会社の燃料費に直結する軽油の販売価格をそろえた疑いで、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で名古屋のENEOSウイング本社などを捜索。昨年9月の公正取引委による強制調査を経て検察が刑事追及に乗り出し、運賃や工事費への影響が懸念される。
