日本の対外純資産、561兆7504億円に増加 中国に抜かれ主要国比較で3位に後退
財務省が26日公表した2025年末の本邦対外資産負債残高で、対外純資産残高は561兆7,504億円。前年末比4.4%増となったが、中国が日本を上回り、主要国・地域別では日本は3位に後退した。
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財務省が26日公表した2025年末の本邦対外資産負債残高で、対外純資産残高は561兆7,504億円。前年末比4.4%増となったが、中国が日本を上回り、主要国・地域別では日本は3位に後退した。
クアッド外相会合がインド・ニューデリーで開催され、接続性の障害となるチョークポイントや供給網強靱化を議論。海洋監視、港湾インフラ、エネルギー安全保障で協力策を示した。
ルビオ米国務長官はインドで、機内で記者団に対し米軍の対イラン攻撃に触れつつ、「ホルムズ海峡は開かれていなければならない」と強調。イランとの合意文言の調整には数日かかる可能性もあると述べた】【。
ロイターによると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵と配偶者を対象に、一定の債務を免除する大統領令に署名した。2026年5月1日以降に国防省と1年以上契約した者が対象で、免除額は最大1000万ルーブル。
台湾国防部は、中国軍機21機がJ-16戦闘機や無人機を含め台湾周辺で活動し、軍艦と合同戦闘即応パトロールを実施したと発表。1週間で2回目の事案となった。
米軍は2026年5月25日、イラン南部で自衛目的の攻撃を実施。機雷敷設中の船舶とミサイル発射拠点を標的にし、米軍部隊の保護措置だと説明した。
ロシア外務省は、ウクライナ首都キーウの軍事施設や「意思決定拠点」への追加攻撃を示唆し、外国人や在外公館に早期退避を求めた。大規模攻撃後の警告として注目されている。
イスラエルのネタニヤフ首相は5月25日のビデオ声明で、レバノンのシーア派組織ヒズボラへの攻撃強化を表明。イスラエル軍もベカー高原などの関連施設攻撃を発表し、4月の停戦合意後も続く交戦が再び緊迫した情勢。
イラン国営系メディアによると、ペゼシュキアン大統領が国際インターネット接続の再開を命令。約90日続いた通信遮断・制限からの転換点として、ロイターやAFPも報じた。
トランプ大統領がサウジアラビアやパキスタンなど6カ国に、イスラエルとの関係正常化を進めるアブラハム合意への参加を要請。パキスタン国防相は「基本理念」に反するとして否定的な姿勢を示した。
ガザ南部ハンユニス西方のマワシ地区で、避難民家族のテントが空爆され、6歳女児を含む2人が死亡、17人が負傷した。イスラエル軍は武装勢力1人を攻撃したとしている。
高市首相は中東情勢を受け、国民生活と経済活動への影響を抑えるため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針。追加の特例公債を充てつつ、2025年度分の発行不要見通しを活用し、国債発行総額は増やさない。
東京大学は、ベバシズマブ発現型がん治療用ヘルペスウイルス「T-BV」を用いた医師主導の第I相臨床試験を開始。再発・再増大したグレード4悪性神経膠腫を対象に、腫瘍内反復投与の安全性を評価する。
厚生労働省の部会は、オンコリスバイオファーマの食道がん治療薬「テロメライシン注」の製造販売を了承。ウイルスでがん細胞を壊す腫瘍溶解ウイルス治療薬で、世界初の食道がん向けウイルス治療薬とされる。
山田水産が人工種苗由来の完全養殖ウナギを使った蒲焼の試験販売を29日開始。水産研究・教育機構などの量産技術が、世界初の消費者向け商品販売に進む。
NTTはLLM「tsuzumi 2」をアップデートし、日本語のビジネス文書に含まれる図表やグラフ、チャートの読解に対応。数値処理を含む実務向けの論理的思考能力も強化した。
米ワシントンのホワイトハウス近くで男がシークレットサービス要員に発砲し、要員が応射。男は死亡、巻き込まれた通行人1人は重体となった。
コンゴ民主共和国東部でエボラ病の感染疑い例が900件超に拡大。WHOはブンディブギョウイルスによる流行を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)と判断した。
トランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた和平交渉について「拙速な合意は不要」と発言。早期の覚書・枠組み合意に慎重姿勢を示し、公表や最終承認は数日先送りとなる可能性がある。
チームみらいは、社会保障国民会議で議論される給付付き税額控除の本格導入までの「つなぎ施策」として、独自の「所得連動型給付」案を公表。所得に応じて給付額が段階的に減り、年収540万円を目安に最大給付は1人年6万円程度とした】【。