日の丸交通、Uberの東京ロボタクシーで運行パートナーに 2026年後半に日産リーフで試験
Uberと日の丸交通は2026年8月13日、同年後半に東京で予定するロボタクシー(自動運転タクシー)の試験運行について、日の丸交通を運行パートナーとする契約を締結したと発表した。日の丸交通は認可を受けた運行主体として、車両管理や車両基地での業務などを担う。
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Uberと日の丸交通は2026年8月13日、同年後半に東京で予定するロボタクシー(自動運転タクシー)の試験運行について、日の丸交通を運行パートナーとする契約を締結したと発表した。日の丸交通は認可を受けた運行主体として、車両管理や車両基地での業務などを担う。
ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。
中国国営中央テレビ(CCTV)は2026年8月19日(中国時間)、中国南西部で豪雨が続くなか、四川省の住宅崩落と広西チワン族自治区の土砂崩れで計10人が死亡したと伝えた。四川省では成都や自貢などで2万1784人が危険回避のため事前避難した。
2006年から2022年までNIAID所長室の上級顧問を務めたデービッド・モーレンス氏は8月18日(米東部時間)、コロナウイルス研究助成を巡り、連邦記録を公の目から隠すなど「米国に対する犯罪の実行および米国を欺く共謀罪」を認めた。
米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で8月18日(米太平洋時間)、FacebookとInstagramが子どもの過度な利用を促す設計だったかなどを争う、メタを相手取った州司法長官らの訴訟で冒頭陳述が始まった。州側は安全上の害を隠したと主張し、メタ側は反論している。
ナイジェリア中部プラトー州マング地方行政区のビンパー村で2026年8月17日夜(現地時間)、武装集団による襲撃があり、少なくとも25人が死亡した。AFPは当初、住民証言に基づき24人死亡と伝えたが、その後、州議会議員が死者を25人と発表した。
WHOとユニセフは2026年8月18日、共同モニタリング・プログラム(JMP)の報告書を公表し、2025年時点で基本的な衛生サービスを備える医療施設は世界で40%、衛生サービスがない施設は11%と推計した。後者がサービスを提供する人口は9億3600万人に上る。
KDDIは2026年8月19日、子会社のmenu株式会社が提供するフードデリバリーサービス「menu」を9月30日で終了し、同社を解散・清算すると発表した。終了に先立ち、レアゾン・ホールディングスが保有するmenu株式を取得し、8月31日に完全子会社化する予定だ。
共同通信は8月19日、防衛省が令和9年度(2027年度)概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイルなど3事業を、金額を示さない「事項要求」とする方針だと報じた。複数の関係者が18日に明らかにしたという。概算要求段階であり、予算化や装備化は決定していない。
琉球放送によると、2026年8月18日に那覇空港で着陸後に動けなくなった航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機は、領空侵犯警戒の任務から帰投中で、ミサイルを搭載していた。事故では左主脚が破損し、B滑走路が4時間余り閉鎖された。
報道によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年8月19日、韓国と米国の合同演習「乙支フリーダムシールド(UFS)」を「軍事的脅威」と非難し、これを無力化するため「自衛権」の行使を続けると主張した。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相は8月18日(現地時間)の動画声明で、戦争が長期化しても選挙を含む民主的プロセスを再開できるよう、「法的、安全かつ現実的な仕組み」を整えるべきだと訴えた。軍人や国外在住者、前線地域の住民の投票権と安全確保も求めた。
アラブ首長国連邦(UAE)国防省は2026年8月18日(現地時間)、イランからUAE方面へ弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。1発は領海内、もう1発は領海外に落下した。イランは翌19日に関与を否定し、UAEは同日、イランとの貿易・商取引・金融取引を停止した。
OpenAIは8月18日付の発表で、配備予定の最新モデルを対象とする強化学習(RL)を、安全対策の強化に伴って2週間停止していたと明らかにした。最大規模で計画する先端RL訓練は現在も保留中で、小規模な訓練と評価は続けている。
米国務省は8月18日(米東部時間)、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長とアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定した。両氏が、ICC非加盟国の当局者に対する捜査や訴追の取り組みに直接関与したことを理由としている。
8月18日(現地時間)、イスラエル軍によるガザ市西部の港付近への攻撃で、少なくとも7人が死亡し、14人が負傷したと報じられた。AP通信は当初、死者を子ども1人を含む6人としていた。一方、米交渉担当者ジャレッド・クシュナー氏の中東協議では、米国案へのイスラエルの具体的な公約は確認されていない。
米中経済安全保障調査委員会(USCC)が8月18日(米国時間)に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。
国際原子力機関(IAEA)は18日(現地時間)、ロシア占拠下のウクライナ南東部エネルホダルで、ザポリージャ原子力発電所の職員らが通勤に使うバス停で午前6時ごろドローンが爆発し、1人が死亡したと明らかにした。死傷者数は発表元で食い違っている。
イスラエルは8月18日(現地時間)、シリア北西部イドリブ県のアブ・ドゥフール空軍基地を空爆した。イスラエル首相府は攻撃後、シリアが同基地へのトルコ部隊配備を認めようとしていたとして、安全保障上の脅威を理由に挙げる声明を出した。シリアとトルコは攻撃を非難した。
ロシア外務省は2026年8月18日(現地時間)、プーチン大統領の択捉島訪問を巡る高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、武藤顕駐ロシア大使に強く抗議したと発表した。ロシア側は対抗措置を取る権利を留保すると伝えたが、具体策は示していない。