国民民主が補正予算案に賛成方針 少数与党支える構図が鮮明に
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年度補正予算案への賛成方針を表明。高市早苗首相が衆院予算委で同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止め、少数与党となった政権を野党の一角が支える構図が浮上し、政権運営の安定化や与野党協議の行方が注目される。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジア拠点の組織的詐欺が各国で深刻化する中、警察庁はアジアや欧米を含む14カ国の治安担当者を東京に招き、サイバー空間の匿名性を悪用した巨額資金詐取の実態を共有し、国境を越えた捜査・情報連携の強化策を協議した。また捜査権の整備や迅速な情報共有の仕組み構築が課題だと指摘された。
北海道知事が泊3号機再稼働に同意 電気料金・安定供給を理由に判断
北海道電力泊原発3号機の再稼働に鈴木直道知事は2025年12月10日、道議会で正式に同意。新規制基準への適合や電気料金引き下げ、安定供給と脱炭素電源の確保を理由に挙げたが、道民の暮らしに直結する安全や不安、地域経済や防災対策への影響も焦点になっている。
中国の「事前通告」主張に日本が反論 小泉防衛相が安全確保に不十分と指摘
中国軍機側が音声データを公表し事前通告を主張する一方、小泉進次郎防衛相は航空自衛隊機へのレーダー照射で規模や区域が示されずNOTAMや航行警報もなく安全確保に不十分だと反論。通告の有無が現場の緊張や日中関係に及ぼす影響が焦点だ。防衛対応や領空運用にも波及しうる。
ゼレンスキー氏が「エネルギー休戦」に前向き ロシアが応じれば受け入れへ
ウクライナでゼレンスキー大統領が、ロシアがエネルギー関連施設への攻撃を停止すれば受け入れる意向を表明。12月9日の会見で、激しい空爆で電力網が疲弊する現状を受け、市民の生活を守るための限定的な「エネルギー休戦」が一歩になり得ると強調し、必要性を訴えた。
ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
米メディアが報じたEU構想の「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」についての日本参加拒否報道に対し、財務省は12月9日夜に事実無根と強く抗議。三村財務官や片山財務相はG7での支援に関する発言を説明し、記事の撤回を求めた。背景に逼迫する支援の現状を挙げ、報道に反論した。
インド防衛大手がモスクワで非公開協議 ロシア製兵器部品の現地生産を検討
インドの大手防衛企業幹部らが10月末にモスクワで非公開会合を開き、アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージらが参加。ロシア製兵器の部品をインドで製造する合弁案を協議し、ロシア依存の軽減と西側協力の調整という難題に直面している。外交・安全保障上の影響も懸念される。
東レがLi回収用ナノろ過膜を実用サイズ化 使用済みEV電池の再資源化が加速へ
東レが実用サイズへスケールアップした高耐久・高選択ナノろ過（NF）膜エレメントを開発。ブラックマスの硫酸浸出液に耐酸性を備え、95％以上のリチウム回収率を実現し、使用済み電池の処理負担軽減とEV普及に伴うレアメタル不足対策に実用化・量産化への期待が高まる。
民主党議員がトランプ氏に書簡 中軍機レーダー照射受け日本支援強化を要請
米下院の東アジア・太平洋小委筆頭アミ・ベラ氏ら民主党2人が12月8日、沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や対日輸入規制を挙げ、トランプ大統領に日米同盟支援強化と関税見直しを要請。米議会の働きが日本の安全保障と経済にどう影響するかを検証する。
前橋市「ホテル面会」問題で男性職員を停職処分 市民不信の回復が焦点に
前橋市は前市長・小川晶氏とラブホテルを10回以上利用した総務部職員課の副参事を停職6カ月の懲戒処分と発表。職員は年末退職へ。ホテル面会問題は節目を迎えたが、3か月近く市役所を揺るがした問題だけに市民や議会から再発防止と透明性向上を求める声が上がっている。
売春の場所提供容疑で元県警OBを書類送検 「アクセス」事件で新たな波紋
岐阜県警が、女性を性風俗店に送り込んだ大規模スカウトグループ「アクセス」の舞台を用意した疑いで、75歳の元県警警察官を売春防止法違反で書類送検したことが10日、捜査関係者への取材で明らかになった。警察OBの関与は地元警察への信頼や風俗街との距離の取り方を問う。
タイ・カンボジア国境で戦闘拡大 停戦崩壊し住民14万人が避難生活に
タイとカンボジア国境地帯で9日に戦闘が複数地点に広がり、米国仲介の停戦合意は事実上崩壊。少なくとも10人が死亡、14万人超の住民が家を追われ避難生活を強いられている。国際社会は懸念を示し、現地では避難所不足や医療・食料支援の遅れが深刻化していると報じられる。
ローマ教皇がゼレンスキー氏と会談 「欧州抜きの和平は非現実的」強調
ローマ教皇レオ14世はカステルガンドルフォでゼレンスキー大統領と会談。会談後、記者団に対し、ウクライナ戦争の終結には欧州が中心的役割を果たすべきで、欧州大陸を外した和平案は現実的でないと述べ、公正で永続的な和平に向け欧州各国の結束と行動を強く求めた。
中露軍機が日本周辺で共同飛行 自衛隊が緊急発進し警戒強化
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺空域で共同飛行したと発表。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進して監視にあたり、小泉進次郎防衛相は自国への示威目的で日本の安全保障に深刻な影響を与えかねないと強い警戒感を示した。政府は引き続き警戒を続ける方針だ。
ウクライナ軍がポクロフスクで後退 補給限界で5〜7キロ後方へ再配置
ウクライナ軍は12月9日、ドネツク州ポクロフスクで一部市街地を維持する一方、市外の維持困難な陣地から補給・交代の限界で5〜7キロ後方へ部隊を後退。シルスキー総司令官は周辺に約15万6000人のロシア軍集結を警戒し、前線で守る地点の選定に苦慮している。
ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ゼレンスキー大統領は12月9日、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると記者団に表明。米欧が投票の安全を保証すればおよそ3カ月以内に可能とし、議会に関連法の準備を促す考え。一方、戦争長期化で戦時下選挙が市民や同盟国に与える負担が焦点となっている。
EUがウクライナ支援交渉で最終段階 必要な賛同確保の見通しと発表
EUのコスタ欧州理事会議長は、ウクライナ向け今後2年間の金融支援交渉が大詰めに達し、加盟国の賛同が得られるとの見通しを示した。10月に政治決定した2026〜27年の継続支援を受け、18日の首脳会議で資金の配分や戦時下のウクライナとEU市民の負担分担が最終判断される見込みだ。
ウクライナが和平計画の修正版を準備 欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ
ゼレンスキー大統領は2025年12月9日、ロンドンでの英仏独首脳との協議を踏まえ、ロシア侵攻終結を目指す和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと表明。米政府の検討を経て実行可能な措置に落とし込みたい考えだ。具体案は米側の検討を受け最終調整する見通しだ。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満のSNSアカウントを原則禁止する法律が施行。TikTokやYouTubeら主要10サービスが対象で違反企業に最大4,950万豪ドルの罰金。子どもの心身保護を掲げた世界初の全国規制が家庭や学校の日常に及ぼす変化を解説。
国境紛争の緊張高まる中 カンボジア側がタイとの即時協議に前向き姿勢
カンボジアのスオス・ヤラ上級顧問が、激化するタイとの国境紛争を終結させるため即時の二国間協議開始を表明。しかし8日のタイ軍空爆や砲撃が続き、7月の米国仲介停戦は揺らぎ、避難する住民の不安の中で対話が届くかが焦点となっている。国際社会の仲介の行方も注目される。
