イラン後継選定機関の関連施設に空爆 イスラエル軍が中部コムを標的
米アクシオスは、イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が軍事作戦の標的となり、現地時間3日、中部コムの「専門家会議」関係建物がイスラエル軍の空爆を受けたと伝えた。影響や被害の詳細は不明で、地域の緊張が高まるとの指摘がある。
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米アクシオスは、イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が軍事作戦の標的となり、現地時間3日、中部コムの「専門家会議」関係建物がイスラエル軍の空爆を受けたと伝えた。影響や被害の詳細は不明で、地域の緊張が高まるとの指摘がある。
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が続き、対米対話の糸口が一段と細る中、ジュネーブのイラン国連代表部のアリー・バハレイニ大使は3日、米国と交渉を進める見通しは立たず当面協議に入らないと明言し、外交的解決の見通しはさらに厳しくなった。
中東で米国とイスラエルの軍事行動が続くなか、トランプ大統領が米東部時間2日夜に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、現有の弾薬備蓄だけで長期戦を続けられると発言。米政界や外交専門家の間で波紋が広がり、軍需や在庫論争、地域の緊張緩和への影響を巡る議論も呼んでいる。
中東で米国とイスラエルによる対イランの軍事行動が続く中、トランプ氏は米国時間3日(日本時間4日)に自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」で『交渉はもう遅い』と投稿し、イラン側が協議を望むとの見方を否定した。この発言は地域の緊張や国際社会の懸念に波紋を広げている。
衛星画像の解析結果を受け、イラン中部ナタンズの核関連施設で被害の範囲が絞り込まれつつある。詳しい被害評価が進む中、国際原子力機関は3日、地下ウラン濃縮施設の出入り口に当たる建物の損傷を確認し、イラン国営メディアは放射能漏れは確認されていないと伝えた。
英空軍の拠点があるキプロスで防空支援の動きが一気に広がっている。3日、島内英軍基地へのドローン攻撃を受け、キプロス通信はフランスが対ミサイル・対ドローン装備を派遣する計画だと伝えた。地域の安全保障に影響を与える可能性があり、英仏の対応が注目される。
オマーン国営通信は3日、アラビア海沿岸ドゥクムの商業港にある燃料貯蔵タンクが無人機で標的になり、死傷者はなく被害は限定的と報告。湾岸地域の緊張高まりで海上物流の結節点としての港湾安全にも影響が及び始めている。国際海運や燃料供給への影響も懸念される。
テヘランとベイルート周辺で爆発が相次ぎ、イスラエル軍は3日朝も両都市に空爆を続行。中東情勢は一段と緊迫し、イスラエルはイランの体制中枢や、同国が支援するヒズボラ関連の軍事拠点を標的としていると説明。地域の安全と市民影響が懸念され、国際社会の対応も注目される
湾岸地域での軍事衝突の影響でAWSはUAEとバーレーンの計3か所のデータセンターが損傷し、電力や通信障害が広範囲に発生したと発表。AWSは利用企業に対し別地域への切り替えやバックアップの確認を速やかに行うよう呼び掛けている。復旧時期は不明で監視とBCP確認を促している。
国連アフガニスタン支援団(UNAMA)は、2月26日〜3月2日にかけてアフガニスタンとパキスタン国境周辺で続いた武力衝突により民間人42人が死亡、104人が負傷したと発表。女性や子どもも含まれ、人道と民間人保護を当事者に強く求めた。引き続き被害の検証と人道支援の必要性も訴えた。
週末の南部カラチで、イラン最高指導者ハメネイ師の死亡を受けた反米・反イスラエル抗議が暴徒化し、在カラチ米国総領事館周辺で警備側と衝突。米海兵隊が群衆に発砲したと米当局者が認め、現場は混乱の様相を見せている。在外公館の安全対策や米パキスタン関係への影響が注目される。
政府は外国勢力の世論操作や情報攪乱への備えを制度化する「国家情報会議」設置法案を検討。首相議長、官房長官ら9閣僚で構成し、影響工作の調査・審議を位置付ける方針だ。首相官邸が準備を進め、法案の骨格は3月3日に政府関係者の取材で判明した。国民の情報防衛や対外影響対策が焦点だ。
スマートフォン決済アプリ「PayPay」が米ナスダックでの新規株式公開(IPO)に向け企業価値最大140億ドルで準備を進めている。実現すれば日本企業として最大級の米国上場となる可能性があり、決済市場や米国投資家の注目が高まる。規模や上場時期の最終確定はこれからで、条件調整が続く。
買収ローンの利払いが続く中、XとAI開発会社xAIが合計約175億ドルの負債完済を目指すとの観測が関係者から伝わった。両社は返済方針や資金調達の具体策を公式に示しておらず、実行時期や手段は流動的だ。市場では利払い負担や資金繰りが注目され、投資家の関心も高まっている。
地中海東部の英軍拠点、キプロス南部のアクロティリ英空軍基地が3月2日未明にドローン攻撃を受けた。英国防省とキプロス政府は被害は限定的で死傷者はいないと説明し、発信元を含む詳細は現在も調査中だ。基地は英軍の重要な海外拠点で地域の航空監視活動にも使われており、発信元解明が注目される。
中東での軍事行動拡大観測を受け、地政学リスクの高まりで投資資金が相対的に値動きの安定しやすい安全資産へ流入。2日の金相場は買いが先行し、現物金は約1か月ぶりの水準まで持ち直した。市場は中東情勢の緊迫化が世界の金融市場に波及する可能性を意識している。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、中東の海上輸送が急ブレーキ。ホルムズ海峡の通航が滞りエネルギー輸送の要衝であるLNG船のスポット運賃が急騰、3月2日の運賃指標は前日比4割超上昇し、供給不安と調達コストの上昇が懸念されている。影響は広がる見込みだ。
欧州の安全保障が揺れる中、マクロン大統領は現地2日(日本時間3日)、北西部ブルターニュの戦略原潜基地イル・ロングで演説し、核使用の脅威が広がるとみて保有核弾頭を増やす方針を表明した。フランスの核戦力強化は抑止のあり方を見直す狙いだ。国内外の反応や今後の影響が注目される。
イスラエルがイランとの戦闘に伴う「安全保障上の調整」でガザの出入口を閉鎖。燃料や食料、医療物資の在庫が数日〜数週間で尽きる恐れと支援団体が警告し、病院稼働の低下や衛生悪化で暮らしと医療に深刻な影響が出ると懸念されている。国連や人道団体も介入を求めている。
前線が膠着する一方、ロシア側が中長期的な戦線拡大を描くとの情報が浮上した。3月2日、首都キーウで記者団に語ったゼレンスキー大統領は、ロシア軍が前年に掲げた作戦目的を果たせなかったため、今後の前進計画も実現は難しいとの認識を示し、情勢の行方が注目される。