ジャカルタの日系企業入居ビル火災で20人死亡 昼休み中の事故が大惨事に
ジャカルタ中心部の7階建てオフィスビルで12月9日昼、火災が発生し警察は20人の死亡を確認。昼休みの時間帯に広がった火災の原因や避難の遅れが犠牲拡大の要因とみられ、捜索と冷却作業が続いている。避難経路や防火設備の不備、建物の老朽化も指摘されており、原因究明が急がれている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切る懸念が広がる中、トランプ大統領はPoliticoのインタビューでマドゥロ政権への圧力を一段と強め「残された時間は多くない」と述べ、米軍の地上侵攻を否定しなかった。背景にはベネズエラ発の麻薬流入を軍事力を含む手段で断つ強硬方針がある。
アサヒGHD流出情報がダークウェブに サイバー攻撃の影響さらに拡大
アサヒグループホールディングスは9日夜、9月末のサイバー攻撃で流出した疑いのあるデータがダークウェブや闇市場で確認された可能性を発表。受注や出荷への影響が続く中、顧客や取引先の不安が強まり、同社は調査を継続し被害範囲の特定と再発防止策の検討を進めるとしている。
北朝鮮が黄海に多連装ロケット砲 韓国軍は冬季訓練と分析
韓国軍によると9日午後3時ごろ、北朝鮮が黄海北部の海上に多連装ロケット砲を約10発発射。軍は冬季訓練の一環としつつ、11月の同規模発射が相次いだ経緯を踏まえ、黄海沿岸で続く緊張の意味を慎重に探っている。韓国軍は海上での展開や意図を分析し、警戒を続けている。
再処理工場でプール水が地震であふれる 放射性物質含む水650リットル回収
日本原燃は12月9日、青森・六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で地震による燃料プールのあふれで放射性物質を含む水約650リットルを回収。深夜に起きた出来事で、水位は通常範囲で外部流出や床面汚染は確認されず、地域で原子力施設の揺れが改めて懸念された。
平和賞受賞者が姿見えず マチャド氏会見中止でベネズエラ情勢に再び暗雲
ノルウェーのノーベル研究所が授賞記者会見を開始直前に中止。長年の渡航禁止で地下に身を潜めるベネズエラ野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏の所在が授賞式前日になっても確認できず、ノーベル平和賞受賞者本人不在が同国の民主化と政治的行き詰まりを改めて浮き彫りにしている。
定数1割削減法案で足並み乱れる 自民と維新、攻めと慎重姿勢に溝
自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案（現行465をおおむね1割減）をめぐり、維新は「身を切る改革」として今国会中の成立を強く求めるが、自民は2025年度補正予算への影響や野党を巻き込む合意形成を重視し、審議入りの見通しが立たないまま与党内の足並みが乱れている。
「戦時下でも選挙を」と要求 トランプ氏、ウクライナ政権の正統性に疑義
トランプ大統領がPoliticoのインタビューで、ロシア侵攻下のウクライナに大統領選の実施を要求。ゼレンスキー政権を「戦争を口実に選挙回避」と批判し民主主義の正統性に疑問を呈したが、砲撃と避難が続く中での投票は有権者の安全や運営面で現実的かが問われる。
中国軍系メディアが音声公開 レーダー照射「事前通告」を主張、防衛省は否定
12月9日、海上自衛隊艦と交わしたとする無線音声データを中国軍系メディアが沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り公開。中国側は事前通告を主張する一方、防衛省は通報を確認しておらず、前線での安全確保と日中の緊張の影響が改めて注目されている。
米国が初めて懸念表明 中国軍機のレーダー照射に「地域安定を損なう」
6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省が初めて懸念を表明。自衛隊は「危険な行為」と抗議し、日米同盟の結束と日本防衛への関与が改めて示される中、緊張が高まる空域での偶発衝突防止が課題となっている。
オランダ報道「中国軍関連企業がASML製装置を購入」 同社は適法取引を強調
オランダ番組 Nieuwsuur は、ASML の顧客に中国軍と関係する国有企業の子会社が含まれると報道（12月9日）。輸出入データで装置や部品の購入を指摘する一方、ASMLは個別確認を拒み、全取引は輸出管理法に基づき許可取得か規制外と説明。
中露軍機9機が韓国防空識別圏に進入 韓国軍が戦闘機を緊急発進
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に進入したとして空軍戦闘機を緊急発進。航空機は約1時間後に圏外へ退出し、韓国側は領空侵犯はなかったと説明した。
リトアニアが緊急事態 ベラルーシ発「密輸気球」が空港運用を妨害
リトアニア政府は、ベラルーシから飛来する観測気球が大量のたばこを密輸しビリニュス空港を閉鎖するなど公共の安全と航空秩序を脅かすとして全国で緊急事態を宣言。政府はこれを「ハイブリッド攻撃」と位置付け軍の追加権限を導入する方針を示し、国際社会に協力を呼びかける。
NVIDIA先端GPU密輸未遂で中国系2人拘束 米司法省が輸出規制違反で訴追
米司法省は、エヌビディアの先端GPU「H100」「H200」を中国へ密輸しようとしたとして中国系の男2人を拘束、輸出管理違反などで訴追。先端半導体の軍事転用をめぐる米中対立は、正式許可に加え密輸ネットワーク封じが焦点となっている。摘発は密輸網封じの重要な一手とみられる。
ミルノフラード巡り情報戦激化 ロシアは制圧強調、ウクライナは反論
ゲラシモフ参謀総長は、ロシア軍が全戦線で前進し、ドネツク州ミルノフラードで包囲したウクライナ部隊の撃破をプーチン大統領から命じられたと表明。ロシアは町の建物3割超制圧と近隣のポクロウシク掌握を主張する一方、ウクライナは陥落や包囲を否定し防衛と反撃継続と説明。
豪軍がMQ-28A「ゴーストバット」6機を正式取得 無人戦闘機が本格配備段階へ
オーストラリア政府はボーイング・ディフェンス・オーストラリアと無人戦闘機MQ-28A「ゴーストバット」6機を約14億豪ドル（約9.3億ドル）で取得契約。AIM-120実射で能力向上が示され、本格配備と自律型ドローンによる広域防衛の役割が焦点に。
フォードとルノーがEVで戦略提携 欧州向け手頃モデルを共同生産へ
米フォードがルノーと戦略提携。ルノーのEV子会社アンペールのプラットフォームと仏北部工場を使い、フォードブランドの手頃な小型EV2車種を2028年前半に欧州で発売予定。中国勢の低価格EVに対抗し、欧州消費者の選択肢を広げる狙いだ。生産効率や共同開発でコスト抑制を図る。
青森県が核融合原型炉の誘致方針 六ケ所村が次世代エネルギー拠点へ
青森県の宮下宗一郎知事は12月8日、六ケ所村むつ小川原開発地区への核融合原型炉誘致を公表。フュージョンエネルギーの研究・産業拠点化で地域経済や雇用の活性化が見込まれる反面、巨額投資や安全性、地元合意など課題も突きつけられる。長期的な研究投資や国との連携、住民説明や安全対策が鍵だ。
日本が半導体素材を対中カード化か フォトレジスト輸出停止報道で波紋
日本と中国の外交対立で、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材（フォトレジスト）の実質的な輸出停止を行ったとの観測が広がっている。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国の渡航自粛直後の報道で、企業の中国向け供給停止が経済と安全保障への波及を懸念させている。
ゆうちょがATMのAI監視を強化 通話しながらの取引を中断する仕組みも
ゆうちょ銀行は特殊詐欺抑止のため、SocioFutureや日本ATMと連携しAIでATM防犯カメラ映像を解析。2026年1月以降は通話しながらの操作を検知した場合、取引を中断する案も想定。生活者の行動変化やプライバシー懸念も課題だ。
