六ケ所ウラン工場で圧力異常警報、一部停止 原燃「環境影響なし」
青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で24日、遠心分離機の圧力異常警報で濃縮設備の一部が停止。日本原燃は放射性物質の放出や環境影響は否定。原因や停止範囲、再開時期を調査中で、広報や安全対策の説明が求められている。
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国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発 「根拠なし」と全面否定
国連人権専門家が1月22日に中国各地で少数民族への国家主導の強制労働疑惑が続くと懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で根本的に根拠がないと全面否定。人権問題は供給網や企業活動にも影響し、応酬が先鋭化している。国際的な監視や企業の取引判断にも波及し得るとの指摘がある
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国が今月にかけてロシア産原油の受け入れを増加させる見通しだ。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積荷が中国に回り、制裁は取引停止ではなく物流と買い手の再編を通じて市場構造を変えつつある点が異例だ。輸入増加の影響も懸念される。
仙台の行政書士を不起訴処分 ベトナム人虚偽申請疑い、大阪地検
ベトナム人の在留資格手続きで虚偽申請書類を作成した疑いで逮捕された仙台市の52歳行政書士について、大阪地検が1月23日付で不起訴とした。事件は在留資格審査制度の信頼性や監査強化の必要性を改めて浮き彫りにしており、行政手続きの透明性や対応見直しが課題となっている。
グリーンランドで対米戦想定か デンマーク軍に臨戦命令、同盟に溝
グリーンランド派遣のデンマーク軍が米国による攻撃を想定し臨戦態勢を命じられていたと報道。AFP配信や公共放送が確認した軍の命令文書が出所。同盟国を仮想敵に置く備えが表面化した点が異例とされる。背景には地政学的緊張や米デンマーク関係の複雑化があると指摘される。
ネット中傷に「削除命令」と過料 鳥取県が全国初の条例、25日施行
鳥取県は1月25日、ネット上の誹謗中傷や差別投稿に対し投稿者へ直接削除命令を出し、従わなければ5万円以下の過料を科す改正条例を施行。行政が発信者本人に直接働きかける仕組みは全国初とみられる。県は同種の条例を他県で把握しておらず、自治体の対応強化が注目される。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
トランプ大統領がNATO加盟国のアフガニスタンでの戦闘に「前線から少し離れていた」と発言し、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いた。グリーンランドを巡る緊張と合わせ、同盟内部の信頼低下や外交的対立が懸念される。議論が高まり安全保障に影響の恐れ。
米、新防衛戦略で「本土最優先」鮮明に 同盟国へ自助努力迫る
現地時間23日（日本時間24日）、米国防総省は安全保障政策の指針となる国家防衛戦略（NDS）を公表。米本土防衛を最優先に掲げ、同盟国に対して防衛費・自助努力の拡大を求め、戦後の同盟運用の前提を揺るがす可能性があると示した。影響は日本を含むアジア太平洋にも及ぶ可能性がある。
原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」設立 第三極結集目指す
原口一博元総務相（佐賀1区）と地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し合流して新党を立ち上げると発表。解散・総選挙を目前に相次ぐ新党結成と政党要件を巡る動きが、候補擁立や選挙戦の構図を揺るがし始めている。影響は全国に波及する可能性も指摘される。
伊メローニ氏、トランプ氏に規約修正要請 「平和評議会」憲法抵触の懸念
メローニ首相は23日、トランプ米大統領が発足させた「平和評議会」への参加を巡り、議長に権限が集中する現行規約がイタリア憲法の要件を満たさないとして規約の修正をトランプ氏に要請し、参加条件の整備を求めた。
外国人の生活保護、対象見直しを検討 政府「総合対応策」で明記
政府は1月23日、外国人政策の「総合的対応策」を取りまとめ、外国人の生活保護受給対象の見直し検討と在留資格をオンラインで確認する仕組みを明記。人道的支援の位置づけが改めて問われる局面に入った。在留管理の効率化や自治体の負担、今後の制度設計が焦点となる。
Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が1月23日取引中に一時17%以上下落、終値でも大幅安。10〜12月期は予想上回るもAI需要増に製造・供給が追いつかない見通しで投資家の先行き不安が急増。今後の生産計画とガイダンスに注目が集まる、半導体業界や投資判断への影響も懸念されている
デジタル庁、新「マイナアプリ」26年夏提供 2アプリ統合で迷子解消
デジタル庁はマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を2026年夏頃に提供予定と発表。マイナンバーカードの本人確認で起きる“アプリ迷子”を解消し、官民手続きを一本化して利用者視点で使いやすさと利便性を向上させる設計に見直す。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定 文科省、26年度から巨額助成
文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を国際卓越研究大学に正式認定。研究等体制強化計画は2025年度内に認可予定で、2026年度は百数十億円規模の助成が見込まれる。同制度は長期支援で世界トップ級の研究力育成を目指すもので、大学側は研究環境整備や国際連携を強化する計画だ。
イラク、シリア国境警備を厳戒化 IS流入阻止へ軍用車数百台
シリア北東部の情勢悪化を受け、イラクはシンジャル周辺で数百台規模の軍用車両と要員を前線に増派し、電子監視を組み合わせ、哨戒や情報収集も強化して国境警備を大幅に強化。国境線の不安定化はIS残党の越境や拘束者脱走、地域治安の悪化につながる懸念がある。
香港IPO急増、当局が審査厳格化を指示 投資銀行へ質の確保要請
昨年12月9日、香港でIPO申請が急増する中、証券先物委員会（SFC）と香港取引所（HKEX）は投資銀行に対し、提出書類が基準を満たしているかの点検徹底と審査強化を要請。上場案件の質が市場信頼と投資家保護を左右すると警戒している。投資家の信頼回復に向けた重要な局面だ。
「5人集まった」原口一博氏が新党準備 解散受け24日にも会見
原口一博氏は衆院解散で前議員となった後、新党設立を加速。26日配信予定のYouTube番組収録で、国政政党の要件を満たす国会議員5人が集まったと明かし、今月24日に設立会見を開く考えを示した。結党に向け政策骨子や連携方針も示す見込みで、今後の政治動向に影響を与える可能性がある。
医療機関の倒産・休廃業が過去最多 25年は計889件、経営難深刻
帝国データバンクの調査で、2025年に倒産した病院・診療所・歯科医院は66件、休廃業・解散は823件と過去最多を更新。医療機関の経営環境の厳しさが浮き彫りになった。人手不足や診療報酬の低迷、診療需要の変化が背景にあり、地域医療への影響が懸念される。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
自治体や中小企業を中心に「再エネ100」導入が目標から実装へと進展。再エネ100宣言RE Action年次報告書2025は、2024年度時点で国内の事業用電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えた団体が106に達したと発表した。今後の導入拡大が注目される。
NVIDIA、海賊版サイトに接触疑い AI学習データ訴訟で新資料浮上
NVIDIAの米著作権集団訴訟の修正訴状で、同社が海賊版書籍を集める「Anna’s Archive」と接触し、AI学習用データの高速提供を打診した疑いが浮上。GPU需要で沸くAIブームの中、データ調達の適法性が改めて問われ、著作権問題が焦点になっている。
