アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に
ハン・カオ米海軍長官代行は上院歳出委で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をイラン作戦向け弾薬確保のため一時停止中と説明。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は必要時に継続するとした。
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Updates
コンゴ東部のエボラ隔離テント放火、遺体引き渡し拒否が住民反発に
コンゴ民主共和国東部イトゥリ州ブニア近郊の病院で、エボラ隔離・治療用テントなどが群衆に放火された。感染疑いの男性遺体の引き渡しを巡る対立が発端となった。
西側共同声明、イスラエルに西岸入植拡大停止を要求 企業にも入札回避求める
西側9カ国などの首脳は22日の共同声明で、イスラエルにヨルダン川西岸の入植拡大停止と入植者暴力の責任追及を要求。政府の政策と支配固定化が、二国家解決を損なうと警告した。
米イラン戦闘終結へ仲介外交が加速 ムニール元帥とカタール代表団がテヘラン入り
パキスタンのアシム・ムニール元帥率いる政治・安全保障代表団がテヘラン入りし、カタールの交渉団も米国と連携。米国・イランの戦闘終結を恒久合意へつなぐ仲介外交が強まる一方、主要論点の隔たりはなお残り、即時妥結には至っていない。
中国、無許可の越境証券営業を処分 富途・老虎など3社の違法所得を没収
中国証監会は老虎証券、富途証券国際、長橋証券の関連主体に対し、内地での無許可の越境証券営業を理由に行政処分の事前告知を公表。違法所得没収と、越境証券・先物・公募基金の2年間集中是正方針も示した。
ウクライナ、ヤロスラブリ製油所を攻撃 国境から約700キロの長距離打撃
ゼレンスキー大統領は5月22日、ウクライナ防衛部隊がロシア・ヤロスラブリの製油所を夜間攻撃したと公表。約700キロ離れた標的で、ロシア国内の石油インフラを狙う長距離攻撃を正当化した。
中国、北米向け前駆体化学品の輸出許可対象を16品目に拡大 8化学品にも警示通告
中国当局は米国・メキシコ・カナダ向け前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、許可対象を13品目から16品目へ拡大。国家禁毒委も合成薬物転用の恐れがある8化学品の違法流出を警戒した。
電力・交通・製造・金融にAI実装 日立、Claudeで重要インフラ支援を高度化
日立製作所は米Anthropicと戦略的提携し、生成AI「Claude」を活用して「Lumada 3.0」とフィジカルAIを強化。重要インフラ向けソリューションの高度化や、約29万人の業務へのAI展開を進める。
アクセルスペース、次世代地球観測衛星7機を7月以降に打ち上げへ 光学衛星網を10機超へ
アクセルスペースは、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降にヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げ、AxelGlobeの光学衛星コンステレーションを10機超へ拡大する。
早稲田大学など、光と原子を1回反射で結ぶ制御変位ゲートの理論手法を発表
早稲田大学、理化学研究所、シンガポール国立大学の研究グループが、光パルス1回の反射で光と原子を結ぶ「制御変位ゲート」の理論手法を提案。量子コンピュータ向けに操作時間短縮と誤り率低減を狙う。
徳島大など、560GHz帯で112Gbps無線伝送を実証 6Gバックホールの基盤技術
徳島大学は560GHz帯で単一チャネル112Gbpsの無線伝送を実証。420GHz超で初の100Gbps級と位置づけ、6G向け超高速モバイルバックホールや光・無線融合ネットワーク、テラヘルツ波の実用化に道を開いた。
SMBCグループなど3社、国産ヘルスケア基盤で基本合意 医療データとアプリを連携
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野で業務提携の基本合意書を締結。国産ヘルスケア基盤を構築し、健康寿命の延伸や医療機関の経営効率化、医療費抑制を目指す。
辺野古沖転覆事故、死亡した「不屈」船長を刑事告発 無登録運送と謝礼受領を国が確認
沖縄総合事務局は、名護市辺野古沖の船2隻転覆事故を巡り、事故船「不屈」の船長だった金井創氏を海上運送法違反で告発。必要な登録を受けず学校関係者を運送した疑いで、中城海上保安部に告発書を提出した。
静岡県警、開示文書データに個人情報残存 1万4239人分で漏えいのおそれ
静岡県警は、公文書の開示請求で交付した文書データに氏名や電話番号など1万4239人分の個人情報が含まれ、漏洩のおそれがあると発表した。外部攻撃ではなく、情報公開手続きでの交付が起点となった。
厚労省、医療用手袋を23日から順次配送 備蓄5000万枚の放出が実供給段階に
上野賢一郎厚労相は、中東情勢悪化で供給不安が出る医療用手袋について、国の備蓄分を23日から医療機関へ順次配送すると表明。対象は2000機関超の見込みで、確保が難しい現場を支援する。
姫路獨協大学の譲渡交渉に金銭授受疑惑、獨協学園が第三者調査委で事実確認へ
姫路獨協大学の譲渡交渉をめぐる現金受領や会食接待疑惑で、運営する獨協学園が第三者委員会を設置。大学譲渡の行方に加え、交渉過程の適正性を検証するガバナンス問題として調査が始まった。
AMD、CPU市場逼迫で台湾供給網を増強 AIインフラ需要が増産計画を押し上げる
AMDのリサ・スーCEOは台北で、CPU市場の需要が想定を上回り逼迫していると指摘。台湾パートナーと連携し、生産能力増強や次世代サーバーCPUの量産立ち上げを進める方針を示した。
モスクワ周辺からスムイ州まで報告相次ぐ 夜間の無人機戦が広域化
ロシア本土のモスクワ周辺や北西部でドローン攻撃への防空対応が相次ぎ、ザポリージャ州とヘルソン州で停電。ウクライナ北部スムイ州では砲撃と無人機攻撃で11人が負傷した。
総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針
総務省は、重大なサイバー攻撃を受けた地方自治体に専門家を現地派遣して復旧支援するチームを2027年度に創設する方針。自治体の人材不足を補い、被害拡大を防ぐ狙いで、予算要求に関連経費を盛り込む。
拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求
イタリアとスペインは、ガザ支援船団「グローバル・スムード船団」の拘束活動家を侮辱する動画を投稿したイスラエルのベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。欧州で反発が広がっている。
