世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
Omdiaが英国時間2026年1月15日公表の最新分析で、AI向け投資が追い風となり世界の半導体売上高は2026年に初の1兆ドル超へ。メモリとロジックICの伸びを、生成AI向けデータセンター需要が支えると指摘。投資家やメーカーにとって需給や価格動向が注目される。
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Updates
飛沫中のインフル98%超不活化、パナソニックが次亜塩素酸で実証
飛沫感染対策は近距離で瞬時に拡散する性質が課題だ。パナソニック空質空調社は2026年1月15日、実使用を模擬した環境で気体状次亜塩素酸が飛沫中のインフルエンザウイルスを平均98.5%以上不活化したと発表し、空気中の“飛沫そのもの”に対する効果を強調した。
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethonを負債込み約1兆2000億円で買収、過去最大規模の案件。AIやデータセンター増設で高まる電力需要を見据え、ガス調達からLNG輸出まで一貫体制で供給とエネルギー安全保障を強化、長期契約やインフラ投資で収益基盤の拡充も図る。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは牽引式の水素発電装置を開発し発表。水素で持ち運ぶ移動式電源は建設現場や災害時の電源確保での機動力向上や脱炭素化への貢献が期待される。遠隔地での長時間運用や燃料補給インフラ整備といった実用化課題の検証も進める。
南極から日本へ3Dデータ即時伝送 Starlink活用で実証成功
南極・昭和基地で撮影した3D点群データと映像をStarlink衛星回線で途切れなく日本へリアルタイム伝送する実証に成功し、KDDI総研・国立極地研・三機工業が遠隔設備管理や作業支援の基盤を前進させた、極地での現場監視や保守作業の遠隔支援や運用検証に道を開く成果だ。
回線還元狙う「ホッピング」横行 短期解約繰り返し制度の抜け穴に
回線契約で最大約2万円の還元を狙う短期解約・MNPの“ホッピング行為”に警戒が強まっている。端末値引き抑制で回線側競争が激化し、制度の抜け穴が通信事業者の収益を圧迫する懸念が高まっている。事業者や規制当局が対応を検討し、運用見直しや規制強化の議論が進んでいる。
25年の農業倒産103件で過去最多 資材高と人件費増のダブルパンチ
資材高と人件費高の同時上昇が直撃し、稲作や畜産を担う農業法人の倒産が急増。東京商工リサーチ（TSR）集計で2025年は103件と過去最多に達し、地域農業や中小農家への影響が懸念され、支援策や経営改善策の不足が浮き彫りとなり、生産基盤の維持が課題だ。
「引き金に指」イラン司令官が米・イスラエル警告 デモ背景に軍事緊張
2026年1月22日、イラン革命防衛隊（IRGC）司令官モハンマド・パクプールは、国内の大規模抗議デモを背景に「引き金に指をかけている」と米国とイスラエルへ警告。発言は地域の緊張を高め、軍事衝突の懸念を強めている。国際社会も注視しており、地域の不安定化が懸念される。
xAI「Grok」が性的画像300万枚生成か 脱衣加工などで監視団体警告
イーロン・マスク率いるxAIの対話型生成AI「Grok」の画像編集機能で、約10日間に児童や女性を性的に描写する画像が推計約300万枚生まれたと監視団体が公表。本人同意のない“脱衣加工”が量産され、生成AIの法規制強化と企業責任、対策の必要性が浮上した。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日公表の展望リポートで、2025・2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正し、2027年度を下方修正。近い2年間は景気回復を織り込みつつ、3年目は成長鈍化を想定し、今後の政策判断や企業収益見通しへの影響を示し、リスクも指摘した。
日銀、追加利上げ見送り決定 金利0.75%維持も先行き引き上げ示唆
日本銀行は1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物誘導目標を0.75%で賛成多数により据え置き、追加利上げはひとまず見送りとした。展望リポートで成長率・物価見通しを上方修正し、先行きの利上げ継続にも含みを持たせた。
TikTok米事業、8割売却完了し新合弁へ 禁止回避へ体制刷新
TikTokの米国事業で親会社の字節跳動（ByteDance）は1月22日（米国時間）、米投資家主導の企業連合に約8割を売却して新たな合弁会社を設立、全面禁止の懸念がある中で事業継続を優先した所有構造の組み替えを完了した。取引完了で米国内の運営体制や規制対応が焦点となる。
12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
総務省が発表した2025年12月の全国CPIでは、生鮮除くコアCPIが前年比2.4%上昇と伸びが鈍化。補助金影響でエネルギーがマイナス転じ、統計上のインフレ感が一段と後退したとして、家計負担や金融政策の判断材料に影響を与える可能性がある。
ウクライナ防空に新パッケージ、ダボスで合意 ゼレンスキー氏発表
ゼレンスキー大統領は2026年1月22日、ダボス会議で「新たな防空パッケージ」に合意したと発表。ウクライナの防空支援の進展を経済フォーラムで打ち出し、戦時下における国際支援外交の焦点を浮き彫りにした。今後の装備供給や運用体制の強化が焦点となる見通しだ。
米国が「新ガザ」構想公表 ゼロから再建、リゾートやIT拠点整備
停戦が危ういガザで、米国は2026年1月22日に高層住宅やデータセンター、海辺リゾートまで含む「新ガザ」構想を提示。再建の主導権と正統性、復興計画の実現可能性が改めて焦点になっている。国際支援や地元パレスチナ当局との調整、停戦違反の連鎖や被災者支援の課題も浮上している。
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国による購入自体は認めるが、マドゥロ政権期の「不当に安い」値付けや独自の販路は許容しない方針に。価格と販路を米側が実質管理する異例の運用が、資源外交や対中関係、エネルギー安全保障で新たな摩擦を生んでいる。
北極圏安保で米NATO一致、中国排除へ グリーンランドにミサイル案
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが将来合意に向けた枠組みを構築へ。毎日新聞（22日付・ブルームバーグ報道）によれば、ミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれ、焦点はデンマーク領グリーンランドだ。安全保障と資源確保の観点で注目される。
「影の船団」か、仏海軍がタンカー拿捕 地中海で制裁逃れに包囲網
現地時間2026年1月22日、西地中海でフランス海軍が臨検し、制裁逃れとみられるロシア発タンカーを拿捕。臨検で偽装旗の疑いと船舶記録の不審点が浮上し、欧州の制裁執行が海上で一段と強化された。国際的な監視と追跡が強まり、海運やエネルギー市場への影響も懸念される。
太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
政府は使用済み太陽光パネルの大量排出を前に回収と再資源化のルール作りに着手。2026年の法案で事業者にリサイクル義務化し、まずメガソーラーなど大量排出が見込まれる発電事業者を対象とする方針を固め、廃棄処理やコスト負担の明確化で業界対応を促す。
教育給付金月10万円、参政党が衆院選公約 税・社保負担減も
参政党は2026年1月23日に次期衆院選を見据えた公約を発表。0〜15歳の子どもに月10万円の教育給付金を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針を打ち出し、物価高や家計不安を背景に給付と減税を争点化した。選挙戦の争点を先取りする狙いと受け止められる。
