兵庫県警が大阪の食品販売会社社長を逮捕、虚偽申告で和牛ブランドの信頼に影、54億円規模か
冷凍倉庫のコンテナやフォークリフトの陰で、兵庫県警は日本産牛肉を香港へ虚偽申告で不正輸出した疑いで、大阪の食品販売会社社長を逮捕。検査や証明を回避し、少なくとも5年で約54億円規模に達した可能性があり、和牛ブランドの信頼低下と流通監視の強化が課題となる。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
SNSで誤報拡散「大量追放省」実際は官房内の新事務局
Xやフェイスブックで拡散した「新首相が大量追放省設置」という言説は誤情報だった。実際は省ではなく内閣官房の新事務局で、焦点は政策ではなく小野田紀美氏の人事。真偽確認不足がSNSでの誤解を広げ、官邸の対応と報道の役割を問う事態になった。市民の情報リテラシーも問われる。
OpenAIが経済ブループリントを公表、AIを日本の成長エンジンに据えGDP最大16%押し上げへ
2025年10月22日、OpenAIは東京で「日本のAI：経済ブループリント」を発表。AIが日本のGDPを最大16％押し上げ、100兆円超の経済価値を生むと試算し、包摂・インフラ・教育の三本柱で背景分析を交え、官民への対応と投資を促す内容だ。
AWS、米東部障害の原因を公表 DynamoDBのDNS競合が連鎖断を引き起こす
AWSが10月19〜20日の大規模障害について謝罪。主戦場は米N.Virginia（us-east-1）。DynamoDBのDNS管理で競合が生じ、誤った空のDNSレコード適用で広範な接続断が連鎖。影響は多数の顧客やサービスに及び、報告と改善計画を示した。
EU、2040年に温室効果ガス90％削減へ COP30前に首脳合意の方向
ＥＵ首脳は来月のCOP30を前に、2050年実質ゼロに向け2040年の温室効果ガス枠組みで方向性を一致。委員会提案の「2040年ネット90％削減」を基礎に、除去量や国際クレジット、見直し条項で調整を図り、産業競争力との両立は今後の閣僚協議に委ねた。
中国国防部、人民解放軍幹部9人を除名・軍籍剥奪 重大汚職で軍検察へ
2025年10月17日、人民解放軍の幹部9人が中国共産党から除名され軍籍剥奪。党中央と中央軍事委の批准で進められた調査は、重大な規律違反と職務上の犯罪の疑い、巨額の金銭関与を認定し、案件は軍検察へ移送。反腐敗の矢が軍中枢に向けられている。影響は甚大で波紋が広がっている。
港区で刃物男が職務質問中に機動隊員を負傷、現行犯逮捕で大使館周辺に緊張
24日午後、港区の米国大使館近くで刃物を持った男が確認され、職務質問中の機動隊員が負傷。男は公務執行妨害で現行犯逮捕。大使館周辺は厳重警備区域で警視庁が動機や刃物の入手経路などを調べる。人通りの多い時間帯で発生し、周辺の交通規制や通行への影響も調査している。
クマが東成瀬村の生活圏を襲い住民4人重傷、防災見直しへ
秋田県東成瀬村の住宅地近くで24日、畑作業中の男女4人がクマに襲われ重傷とみられるけがを負い、救助に向かった住民も被害でドクターヘリ出動。生活圏での出没は自治体の警戒強化や地域の備え見直しを促し、警察や役場は出没情報の周知や捕獲策検討、農作業時の注意喚起を進めている。
YMTCの存在感拡大でNAND市場再編へ 各社、高付加価値分野に活路
長江存儲科技（YMTC）が中国系スマホやPC向けで台頭し、NANDフラッシュ市場に静かな価格圧力を拡大。価格競争が強まれば、各社は高付加価値のデータセンター向けSSDや技術投資へ資源をシフトする公算が大きく、競争の軸が変わる兆しが出ている。
高市政権、防衛強化を前倒し 所信表明で2%目標を明言
秋の国会・永田町の本会議で高市早苗首相は所信表明演説において、防衛費（関連経費含む）を今年度中に対GDP比2％へ引き上げると表明。岸田政権下の計画を2年前倒しする決断は、安全保障政策と財政運営、医療・社会保障の予算配分にも影響を与える見通しだ。
明石試験場で三社が水素エンジン公開、海の脱炭素へ次の一手示す
明石試験場で川崎重工、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンの三社が船舶用水素エンジンと燃料供給設備を公開。2025年10月20日の陸上試験は実機につながる実証の現状と商用化へ向けた課題や次の一手を示し、海の脱炭素に向けた技術競争と連携の動きが鮮明になった。
米政権、ロシア最大手石油社に追加制裁を示唆し停戦圧力を強化
2025年10月24日朝、ホワイトハウス記者室は慌ただしくなった。米政権は財務省の対ロシア制裁がロシア最大手石油会社に多大な圧力を与え、エネルギー輸出や資金調達に影響を及ぼす可能性があるとして、情勢次第では追加制裁も辞さない姿勢を示した。停戦圧力の質が変化している。
トルコ国籍24歳男を逮捕、解体中旅館から銅線約1トン窃盗容疑 能登復旧で資材管理の懸念
石川県七尾市で公費解体中の旅館から銅線ケーブル約1トンや資材が盗まれ、トルコ国籍の24歳男が逮捕。容疑を否認し、能登復旧の最中に資材管理の脆弱さと治安対策の難しさが改めて課題化した。被害総額や流通経路の解明が今後の捜査の焦点となる。自治体側の対応も問われる。
中国、公共投資を拡大し家計消費比率を引き上げ、内需重視に転換へ
中国は今後5年間、国民生活を底上げする公共投資を拡大し、財政出動やインフラ整備を軸に、家計消費の比率を引き上げる方針を打ち出した。第20期四中全会は技術自立と近代的産業体系の構築で内需拡大を掲げ、当局は投資から消費へ重心を移す青写真を記者団に示した。
BYD、11万5783台をリコール公表、安全投資の針路を問う局面に
秋雨の朝、BYD（比亜迪）は2025年10月17日、電気自動車『元Pro』と2015年式SUV『唐』を含む電動車およびプラグインハイブリッド計11万5783台のリコールを公表。急拡大する生産体制の陰で不具合原因と安全投資、品質管理の見直しが求められている。
ソウルのＡＰＥＣでカナダのカーニー首相、習近平氏との会談模索、通商摩擦沈静化の糸口か
ソウルの会場で各国旗が整えられ警備動線が確認される中、政府高官は2025年10月23日、カナダのカーニー首相が来週のAPECで習近平国家主席との会談を模索していると明かした。長く冷えた中加関係の再接続と通商摩擦の火消しの行方が今後注目される。
米軍が太平洋で疑惑船を攻撃、5人死亡、周辺国との緊張と国内議論を呼ぶ
2025年10月21、22日に南米太平洋岸の海上で米軍が麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し計5人が死亡。南カリブ海で続いた致死的取り締まりが初めて太平洋へ拡大し、作戦の法的根拠や国際法上の是非、周辺国との緊張や米国内の議論が強まっているほか、外交問題化している。
ウクライナ全土に大規模攻撃 405機の無人機と28発のミサイル
2025年10月22日未明、キーウやハルキウなどウクライナ各地が無人機・ミサイルで大規模攻撃を受け、子ども2人を含む少なくとも7人が死亡、多数負傷。ウクライナ軍はロシアが405機のドローンと28発のミサイルでエネルギー網を狙ったと発表した。
EU、ウクライナ財政を2年支援で一致、凍結資産活用は先送り、資金争奪続く
秋雨のブリュッセルで首脳が合意、EUは今後2年間のウクライナ財政支援を決定したが、ロシア凍結資産の防衛費活用は先送りに。米国のロスネフチ・ルクオイル制裁や10月24日のロンドン有志連合会合が資金と兵器供給の焦点となる。資金調達と兵站の強化を巡り議論が続く。
札幌市が銃猟判断、発砲中断でヒグマ退去、住民行動で安全課題浮上
2025年10月23日、札幌市西区の西野すみれ公園でヒグマ2頭が確認され、市は緊急銃猟を判断したが市民が接近し発砲前に中断、クマは山側へ退避し安全確保と住民行動の課題が改めて浮上した。住宅街に隣接する公園での確認は住民の不安を招き、対応の在り方や情報共有の重要性が問われている。
