ウクライナ各地でエネルギー網が損傷 無人機653機・ミサイル51発の一斉攻撃
ウクライナ政府は6日、ロシア軍の夜間無人機653機とミサイル51発による攻撃で、エネルギー施設や鉄道が損傷。数千世帯で暖房・水道が停止し、冬の生活インフラが深刻な打撃を受けている。当局は復旧作業を急ぐとともに、冬季の電力供給や救援対策の強化を求めている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
EUがソーシャルメディアXに新デジタル規制違反で1億2000万ユーロの制裁金を科し、イーロン・マスク氏はEU廃止を主張。約2億3000万人のフォロワーを前に、巨大プラットフォーム規制の適用範囲と責任を巡る攻防が次段階へ入った。今後の法的措置にも注目が集まる。
カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相がドーハ・フォーラムで、イスラエル軍の撤退と住民の移動・安定回復がなければガザの停戦は「完成していない」と強調。脆弱な停戦と現地の深刻さが仲介の条件強化を促している。また、米国や国連が支持する和平計画に沿うことも条件とした。
ガザ復興交渉の中でハマスが武器引き渡し提案 鍵はイスラエル軍の撤退
ハマスがイスラエル軍の占領終結を条件に、将来のパレスチナ当局へ武器を引き渡す用意＝条件付きの武装放棄を表明。停戦・復興交渉と国連の和平合意を踏まえ、住民の安全やガザ統治、復興資金配分の行方を検証する。地域の治安や武装勢力の再編、国際支援の条件にも影響する見通しだ。
出生地主義が最高裁で審理へ トランプ政権の制限令めぐり米社会に波紋
米連邦最高裁が出生地主義の是非を審理。トランプ大統領の不法入国者や一時滞在者を親に持つ子への市民権制限大統領令が争点となり、家族の暮らしとアメリカ社会が誰を市民と認めるかという根本問題を突きつける。判決は移民政策や国籍法に影響を与え、当事者家族の生活や法的地位を左右する。
ウクライナと米側が和平協議で前進 ゼレンスキー氏が特使らと長時間協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、トランプ米政権の特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と長時間の電話協議を行い、和平案を巡る実質的な議論と今後の協議段階・形式での合意に至った。前線の攻撃が続く中、戦争終結に向け新たな政治ルートが動き始めている。
クマ被害が過去最多に 2025年度230人負傷、出没3万件超で全国に警戒広がる
2025年度4〜11月、環境省まとめでクマに襲われた人230人、出没3万6814件と過去最多に。山間だけでなく都市近郊や通学路でも注意喚起の張り紙が増え、住民・学校・自治体の対策やゴミ管理、捕獲・防護策など「誰がどう減らすか」が焦点となっている。
ドイツ連立政権、年金法案を辛くも下院通過 多数派崩壊の危機を回避
ドイツの連立与党は、激しい議論を呼んだ年金法案を下院で承認し、政権発足7カ月の大一番を何とか乗り切った。薄氷の多数派崩壊は回避されたが、若手議員の造反示唆や将来世代への負担不安が残り、年金財政の先行きと連立運営の綻びが改めて焦点となっている。
短期上陸後に日本へ滞在続けた疑い 中国籍の21歳逮捕、揺れる水際対策
福岡臨港署がクルーズ船で入国した中国籍21歳男性を出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕。観光で来日後に滞在を継続したと供述し、国際クルーズ再開に伴う水際対策や不法就労・滞在防止の課題が改めて浮上した。入国審査や港での監視強化、地域社会への影響も課題となっている。
米国防長官が同盟国に防衛費増要求 「ただ乗り許さない」と強い姿勢示す
米カリフォルニアでの会合でヘグセス米国防長官が同盟・友好国に防衛費の一段の引き上げを要求。「ただ乗りは許さない」と強調し、近く公表する国家防衛戦略（NDS）に反映させる方針を示した。同盟国はどこまで負担増に応じるべきかが問われる。日本など域内同盟にも波及すると指摘される。
チョルノービリ原発が損傷 IAEA「安全機能に影響」戦闘下の脆弱性浮き彫り
提供された事実一覧を精査し、主要事実の要約、根拠となるデータ提示、影響分析、関連リスクの評価、背景情報を補足し重要キーワードや今後の見通しも示します。検索ユーザーが短時間で要点を把握できるよう簡潔に整理しています。出典や時系列データも参照できます。
香港高層住宅火災で159人死亡 国家安全維持公署が外国メディアに警告
香港の高層住宅群で少なくとも159人が死亡した大規模火災を受け、中国の国家安全維持公署が6日、外国メディアに事実と異なる報道や政府対応の中傷を控えるよう注意を促した。焼け焦げた団地前に花束が積まれる中、災害報道と表現の自由を巡る議論が浮上している。
中国軍機が空自F-15にレーダー照射 日本が強く抗議、沖縄南東の公海で発生
小泉進次郎防衛相は臨時会見で、沖縄本島南東公海上空で空自F-15が遼寧から発艦した中国J-15に対し、対領空侵犯措置で飛行中に2度レーダー照射を受けたと発表。被害はなく政府は強く抗議し再発防止を求めた。未明の防衛省では担当者が慌ただしく資料を配った。
ロシア・インドが防衛協力を刷新 先進兵器の共同開発へ転換表明
ロシアとインドは5日の首脳会談で、長年の防衛協力の在り方を見直す共同声明を発表。インドの自立志向に応じ、従来の武器販売中心から先進兵器の共同研究開発・生産とハイテク技術移転を軸に戦略的パートナーシップを再構築すると表明した。この転換は地域の安全保障や軍需産業に影響する可能性がある。
高校生扶養控除を縮小へ 税負担と子育て支援の再配分が焦点に
政府・与党は高校生の親の所得税・住民税の扶養控除を縮小する案を来年度の税制改正に向け検討。具体的には所得税の控除額を38万円から25万円、住民税を33万円から12万円に見直す方向で、児童手当拡充や高校授業料の実質無償化とどう調整し、子育て世帯の負担が本当に軽くなるかを検証する。
住吉会トップ逮捕 故会長宅から5千万円窃盗の疑い、地域に広がる不安
指定暴力団・住吉会のトップ、小川修容疑者（72）が2022年、故人の前会長宅（千葉・柏市）から組員と共謀して現金約5千万円を奪ったとして窃盗と邸宅侵入容疑で逮捕。トップ逮捕は暴力団と地域社会の関係、治安への影響を改めて問う。生活への浸透や警察の対応も焦点になっている。
EU・G7がロシア産原油の輸送禁止を検討 制裁強化へ枠組み転換か
EUとG7がロシア産原油の輸出で価格上限制裁に代え、欧米の海運会社や保険の利用を禁じる案を検討。実施されればロシアの石油収入を直撃し、海運・保険市場や国際エネルギー価格、供給網に大きな影響を与える可能性がある。狙いはウクライナ侵攻の資金源を断つことで、代替輸送へ波及も懸念される。
ドイツが新兵役法を可決 2035年までに最大26万人体制へ拡充
ドイツ連邦議会は5日、兵役制度を抜本見直しする新兵役法を可決。現役兵力を約18.3万人から2035年までに最大26万人、予備役も20万人規模へ拡大する長期計画で、ロシアとの緊張とNATOの責務の下で軍事負担の分配が社会課題に浮上する。議論を呼んでいる。
米国がNATO通常防衛の主役交代を要請 2027年までに欧州側へ大幅移管か
米国がNATOの通常防衛の主役を2027年までに欧州側へ移すよう要請。ワシントンで欧州各国の外交官に、国防総省が諜報やミサイル能力を含む「大半」を移管すべきと伝え、期限の非現実性や前線兵士・納税者への負担、NATO結束への影響が懸念される。
葉・いすみ市で同僚女性が中国籍社員に刺され死亡 職場内トラブルか捜査進む
千葉県いすみ市の会社敷地内で、同僚の女性が刃物で刺され搬送先の病院で死亡。中国籍の社員が殺人未遂で身柄を確保後、女性の死亡が確認され、勤務先は瞬く間に凄惨な現場に。職場の突発的暴力や安全対策、雇用管理の在り方が問われる事件。捜査の行方や再発防止策が注目される。
