不法滞在者一斉摘発 ニューオーリンズで連邦当局が大規模作戦
米国土安全保障省はニューオーリンズで大規模な不法滞在者摘発作戦を開始。市の移民当局との連携制限で釈放された犯罪歴者も対象となり、観光都市の治安強化と住民の不安が交錯している。連邦当局は逮捕後の移送や追放を進める方針を示し、観光と音楽の街では治安対策と移民政策を巡る論争が高まっている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
佐賀関大規模火災、離島も含む一帯で消火完了 17日間の延焼に幕
大分市は12月4日午後、佐賀関の大規模火災で海を挟んだ離島への延焼が収まり、11月18日出火から17日目に半島部と離島を含む一帯の鎮火を公表した。長期化した消火ののち、被害規模の把握や住宅・漁業の復旧支援、生活再建、地域経済やインフラ復旧の見通しも注目される。
「間違った拘束だった」 在日米軍が認めた沖縄MP誤認パトロール
沖縄市の基地周辺で米軍憲兵隊（MP）が基地外で民間人男性を単独パトロール中に誤認拘束し、在日米軍司令部が「間違った拘束」と認めた。初の誤認拘束を受け、地元住民の安全や日米地位協定に基づく警察権行使の範囲に疑問と波紋が広がっている。自治や生活への影響も懸念されている。
川口マンションガス爆発 中国籍被告の初公判始まる
昨年7月、埼玉県川口市のマンションで起きたガス爆発事件の初公判がさいたま地裁で開かれ、中国籍の被告は起訴事実を認めた。被害の実情や被災者のけが、壊れた街の暮らしが法廷で見つめ直され、家屋損壊や住民影響、今後の補償や刑事責任の所在が焦点になっている。
宴会場で男性を刃物で脅す ホテルミラコスタ事件の動機は「勤務への不満」
12月1日夜、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの宴会場で男性が刃物で脅された事件で、逃走した中国籍の30代元従業員が12月2日、川崎市近くで逮捕。警察は勤務時の不満を動機とみて、電車での逃走経路や繁忙期のホテルへの刃物持ち込み経緯を捜査している。
監視ツール脆弱性突かれる 「駿河屋.JP」でカード情報3万件流出か
駿河屋は12月4日、8月発覚の改ざん被害を巡る詳細調査で、不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれを公表。監視ツールの脆弱性を突かれ決済ページのJavaScriptが書き換えられ、利用者の不安が強まっている。利用者は確認が必要だ。
母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判第13回公判が奈良地裁で開かれ、母親の巨額献金と犯行の関連が争点となった。妻の昭恵さんが初めて法廷に姿を見せる中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ謝罪した。
法定上限超え1000万円寄付 小泉進次郎氏支部を政治資金規正法違反容疑で告発
防衛相・小泉進次郎氏が代表の自民党神奈川11区支部が昨年、大阪の企業から法定上限を超える1000万円寄付を受け、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反で横浜地検に告発。返金手続きは済んだとされるが、チェック機能の不備や誰が責任を負うべきかが改めて問われている。
女子大は誰のための場か トランス女性受け入れ広がる動き
出生時の性が男性で性自認が女性の学生の受け入れを巡り、毎日新聞調査で4年制女子大のうち入学を認める6校、今後認める方針1校、検討中16校を確認。2020年度以降、トランスジェンダー学生の受け入れは増加傾向で、性の多様性と在学生の安心の両立が問われている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
元市職員が住民情報を副業流用 豊田市で守秘義務違反容疑
愛知県豊田市の元市職員で探偵の男（43）が、市役所の業務端末から市民の個人情報を不正に持ち出し、副業の顧客約70人に提供したとして、愛知県警に守秘義務違反容疑で逮捕された。報酬は約3000万円超に上るとみられ、職務と副業の境界が信頼を揺るがしている。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
台湾情報機関トップが、中国軍機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動を継続していると発表。模擬とはいえ船員や航行の自由、世界物流に与える影響、地域安全保障に新たな緊張を投げかける。船員の安全や商船会社の運航判断、海運保険料への影響、国際社会の対応も焦点となる。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府は外国企業・投資家による日本企業への出資審査を見直し、安全保障上の重要技術流出防止のため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設、外為法改正を2026年国会で目指す。投資審査強化が企業と投資家に及ぼす負担が問われる。コストや審査基準の透明性、投資環境への影響が焦点だ。
「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアの「沖縄は日本でない」論調に対し玉城デニー知事が「沖縄は日本の一県」と表明。日中外交の前提が共有される一方、SNSの偽動画や過激見出しが県民の不安を煽り、信頼ある情報発信とデマ対策、自治体と住民の連携が課題となっている。具体的対応が求められる。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国報道が日本企業の中国向けフォトレジスト供給を実質停止したと伝える一方、12月3日の記者会見で木原官房長官は貿易管理変更を否定。報道との温度差が浮かび、半導体材料をめぐるサプライチェーンの政治的影響が改めて問われる。企業や国際市場への影響は大きい。
旧暫定税率廃止前に補助全開 ガソリン代が「日常価格」水準へ
ガソリン代が約4年ぶりの安値となり、今月のレギュラー全国平均は1L164.8円に低下した。政府の補助金拡充が下支えしたが、旧暫定税率廃止を控え、地方の車依存、通勤や買い物の生活影響、道路財源や地域経済の持続性といった課題が改めて浮上している。
防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
政府は2025年度補正で海上保安庁やPKO、サイバー防衛など省庁横断の「安全保障関連経費」約1.1兆円を公表。防衛関連費は当初予算と合わせ約11兆円に達し、GDP比2％水準に近づく中、現場と暮らしに与える影響を検証する。自治体や企業の備え、財政負担の行方も問われる。
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国経済学会（AEA）は、元財務長官ハーバード学長のローレンス・サマーズ氏をエプスタイン被告との関係で終身除名した。12月2日の決定は専門職倫理や師弟関係の在り方、学界のガバナンスに波紋を広げ、同決定は学術界の信頼や倫理基準の強化を巡る議論を促す。
日系企業が米国を提訴 トランプ政権の高関税めぐり返還求める
トランプ政権の高関税を巡る法廷闘争が日本企業にも波及。豊田通商など日系企業の米関係会社が12月1日までに米国際貿易裁判所へ提訴し、関税が違法と認定されれば全額返還を求める。最高裁判断が不透明な中、巨額コストの行方確保をめざす動きだ。
関空で31キロの乾燥大麻押収 開港以来最大規模、女2人を起訴
タイ発旅客便で関西空港に到着したスーツケースから乾燥大麻約31kgが発見。ベトナム国籍の女2人が逮捕・起訴され、押収は末端約1億5500万円、関空では最大規模。大麻密輸増加の中、空港の水際対策の課題を検証する。検査体制や人員不足、技術面の課題も指摘され、今後の対策強化が問われる
