再審見直しで自民有志が検察抗告の全面禁止を要求 政府案調整へ
自民党有志は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を巡り、検察官の抗告を全面禁止すべきだとの姿勢を維持。法務省は「原則禁止」案を示したが、例外の扱いで隔たりが残り、政府案の最終調整が続く。
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自民党有志は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を巡り、検察官の抗告を全面禁止すべきだとの姿勢を維持。法務省は「原則禁止」案を示したが、例外の扱いで隔たりが残り、政府案の最終調整が続く。
岩手県大槌町の小鎚地区・吉里吉里地区で発生した山林火災は、24日朝も延焼が続き、避難指示は約2500人規模に拡大。ヘリ放水も再開され、消火活動が続いている。
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高2年女子生徒と男性船長の2人が死亡。4月23日の報道では、事故直後の118番通報が生徒側から相次ぎ、転覆直後の危機的状況が浮かんだ。
外務省は7月1日申請分から旅券手数料を引き下げる制度改正を進める一方、財務省は国際観光旅客税を1回1000円から3000円に引き上げる方針。パスポート取得時は負担軽減、出国時は負担増となる見通し。
自民党は4月23日、AI政策の提言案を党会合で大筋了承した。2025年9月1日全面施行のAI法を踏まえ、悪質なAI事業者への対応強化や罰則を含む実効性向上策の検討を政府に求める。今後の制度整備が焦点。
他人名義の健康保険証を使い大阪市内の病院で診療と薬の処方を受けたとして、兵庫県姫路市の住職・廣利輝和容疑者を詐欺容疑で逮捕。警視庁神田署は約2年にわたる反復利用の疑いも捜査している。
高市首相と豪のアルバニージー首相は、5月上旬の首脳会談で「経済安全保障協力に関する共同宣言」を調整。重要鉱物、エネルギー、食料の供給網強化や、経済的威圧への情報共有を盛り込む。
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向と報じられた。米側は4月23日時点で正式な招待状は未送付という。
トランプ大統領はホワイトハウスでイスラエルとレバノンの駐米大使を交え協議し、両国の停戦を3週間延長すると表明。APによると、当初10日間の停戦は4月26日に期限を迎える見通しだった。
高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢やエネルギー情勢を踏まえ、原油を含むエネルギー供給で協力する方針で一致した。ロイターは100万バレル供給と報じた。
プーチン大統領は、世界的な混乱を背景に北極海航路(NSR)の重要性が高まっているとし、北極圏でロシアの国益と安全保障を守る考えを示した。
EU理事会は、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な法的措置と、ロシアへの第20弾制裁を正式採択。EUは支援と対ロ圧力を同時に強化した。
トランプ大統領がSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶への米海軍の攻撃命令を表明。米側は掃海作業を進め、態勢を通常の3倍に強化したと報じられた。
中国海軍系アカウントが公開した動画「向大洋」をめぐり、第4空母や初の原子力動力空母を示唆したとの観測が浮上。一方、海軍創設77周年の公式発信では新型空母の正式発表はなかった。
デンマーク・コペンハーゲン北方のグリブスコウ鉄道でローカル列車2本が正面衝突。17人が負傷し5人が重体で、警察が原因を調査している。
ウシオ電機は半導体レーザーデバイス事業を京セラへ譲渡する方針を決議し、株式譲渡契約を締結した。新設会社に事業を承継後、その全株式を譲渡する。Revive Vision 2030の構造改革の一環。
アドビはAdobe Summit 2026で、法人向け新AI基盤「Adobe CX Enterprise」を発表。顧客体験とデジタルマーケティングを支えるエージェント型AIとして、AWSやOpenAIなどとの連携も拡大する。
高知県警は、e-Taxを不正利用した所得税等還付金詐欺事件で、東京・大阪の5人を新たに逮捕。計29人となり、被害総額は約3080万円に拡大した。神奈川県の税務署への虚偽申告で92万7400円をだまし取った疑い。
米軍がサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」を導入。米兵訓練にウクライナ軍当局者も関与したという。
自民党のAI政策提言案が判明。AI活用の重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求め、夏に改定される人工知能基本計画への反映を目指す。政府は初の基本計画を閣議決定し、改定議論を進めている。