次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026〜2030年度に総額1102億円を投じる方針。公募は2026年6月以降で、調査や試験掘削など初期費用の3分の2を国が補助し、2030年代早期の運転開始を後押しする。
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経済産業省は次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026〜2030年度に総額1102億円を投じる方針。公募は2026年6月以降で、調査や試験掘削など初期費用の3分の2を国が補助し、2030年代早期の運転開始を後押しする。
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は、純国産の医療AI情報プラットフォームを共同開発することで合意。医学書院の医療情報とNTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答基盤を構築する。
Anthropic、IBM、Meta、マイクロソフトなどが、AI基盤モデルの特許を非独占で共有ライセンスする新団体「SAIL」を発足。研究開発や製品化の権利処理負担を軽減する枠組みとして注目される。
政府が循環経済の行動計画をまとめ、2030年までに官民約1兆円を投じる構想。再生材の国内供給力を高め、金属・プラスチックの海外依存を抑え、経済安全保障の強化を狙う。
FNN報道によると、H3ロケットは2025年12月22日の8号機失敗で打ち上げを止めているが、政府とJAXAは2026年6月10日にも試験色の強い便で再開する方針。原因対策の実機反映が進む見通し。
文部科学省は、沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高の生徒らが乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を受け、学校法人同志社への現地調査を4月24日に実施し、安全管理体制を確認すると発表した。
大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で4月21日、10式戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し、搭乗していた隊員4人のうち3人が死亡、1人が負傷した。自衛隊の重大事故として原因究明が急がれる。
米軍が北アラビア海で阻止したイラン船籍貨物船M/V Touskaに、軍民両用のデュアルユース物資が含まれた可能性が浮上。イラン高官はパキスタンでの米国との和平協議参加も検討している。
パナソニックHDは、患者の血液由来試料からiPS細胞を自動で作製する装置を開発し、京都大学iPS細胞研究財団と大阪・中之島クロスで実証実験を開始。自家iPS細胞の製造工程を自動化し、2028年度の製品化を目指す。
政府は2026年4月21日、閣議と国家安全保障会議で防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定。共同通信系の報道によると、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する内容で、防衛装備品の輸出ルールを見直した。
Anthropicが「Project Glasswing」と高度AI「Claude Mythos Preview」の限定提供を開始。自民党はAI起因のサイバー脅威を受け、政府に対策強化と企業連合創設を検討へ。
トランプ大統領が国防生産法(DPA)303条に基づく2本の大統領決定を公表。石炭サプライチェーン、ベースロード発電、送電網インフラの供給能力確保を国家防衛上の課題として後押しする。
ノジマが日立製作所の白物家電事業を担う日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)を過半取得し子会社化する方向で最終調整。買収額は1000億円超とみられる。
法務省は、再審制度見直しを含む刑事訴訟法改正案で、再審開始決定に対する検察官抗告の扱いを4月20日週にも再修正。原則禁止案が浮上する一方、例外範囲や具体的文言は未公表。
Appleはティム・クックCEOが9月1日に退任し、ハードウエアエンジニアリング部門トップのジョン・ターナス氏が次期CEOに就く計画を公表。クック氏は移行後に執行会長へ移る。
フィリピン軍と米軍が多国間共同訓練「バリカタン26」をマニラ近郊で開始。日本など7カ国から1万7000人超が参加し、5月8日までフィリピン各地で実施される。
FSBは、ロシア南部スタブロポリ地方ピャチゴルスクで法執行機関施設を狙った爆発計画を阻止し、ドイツ国籍の女性を拘束したと発表した。バッグから即席爆発装置が見つかったという。
三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測。北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が出ている。
永田町の参院議員会館で4月20日、自称50代の男が刃物を所持していたとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。男は片山さつき氏の名前を挙げていた。
日本IBMは、脳に着想を得た2nm半導体次世代AIアクセラレータの研究開発がNEDO事業に採択されたと発表。低遅延と超低消費電力を両立する次世代AI向け技術を目指す。