ロヒンギャら計約530人を乗せた船2隻、ミャンマー沖で海難か 1隻は連絡途絶、1隻は沈没
国際移住機関（IOM）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2026年7月16日付の共同声明で、ミャンマー沖で主にロヒンギャを乗せた船2隻が転覆したとの情報に深い懸念を示した。両船の推定乗船者は計500人を超えるが、事案と死傷者数は公式に確認されていない。
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Updates
兵庫県、県債490億円の全額借り換えを外部検証 売却済み用地338億円分の処理を調査
兵庫県は、2020年度の県債借り換えで、売却済み用地に対応する338億円を含む490億円を全額借り換えていた問題について、外部有識者を交えた検証と再発防止策の検討を進める。斎藤元彦知事が7月15日の定例会見で方針を示した。
高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
WHO・ユニセフ、2025年の世界予防接種率を公表 麻疹2回接種は世界で77%にとどまる
WHOとユニセフは2026年7月15日付で、2025年の世界の乳幼児予防接種率を公表した。ジフテリア、破傷風、百日せきを防ぐDTPワクチンの接種率は小幅に改善した一方、麻疹ワクチンの2回接種率は77%にとどまった。
社会保障国民会議、所得連動給付を2029年度導入へ 中低所得者支援で大筋合意
テレビ朝日やTBSテレビによると、超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、中低所得者向けの所得連動型給付を2029年度から導入する方針で大筋合意した。制度は個人単位とし、将来は給付付き税額控除への発展を目指す。
ニチレイ、サイバー攻撃で冷蔵倉庫と冷凍食品出荷に影響 17日から順次再開へ
ニチレイは2026年7月15日、国内グループの物流・出荷業務に影響を与えたシステム障害について、サーバーがサイバー攻撃を受けていたと公表した。安全確認を進め、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷を17日から段階的に再開する予定だ。
米司法省、ロシア人3人と2社の起訴状を公開 防弾ホスティングで被害6200万ドル超
米司法省は2026年7月14日（米東部時間）、捜査機関などからの停止・削除要請に応じず、犯罪サイトやマルウェアの運用基盤を提供する「防弾ホスティング」を運営したとして、ロシア国籍者3人と関連企業2社の起訴状を公開した。
東ティモール警察、首都ディリの詐欺拠点3カ所を捜索 中国・インドネシア人ら314人拘束
東ティモールの科学犯罪捜査警察（PCIC）は7月8日夜（現地時間）、首都ディリでオンライン詐欺と違法オンライン賭博の疑いにより、外国人99人を拘束した。ABCは、6月下旬以降の一連の摘発で拘束者が計314人に達したと報じた。
テラドローン、迎撃ドローン「Terra B1」を海自実証へ 防衛装備庁がタイプ3に選定
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
ヘグセス米戦争長官、30歳以上の軍人に年次テストステロン検査を導入すると発表
ヘグセス米戦争長官は2026年7月15日（米東部時間）、30歳以上の米軍人を対象に、テストステロン欠乏症の検査を年1回実施する新たなスクリーニング制度を発表した。
米国、イラン革命防衛隊の武器調達支援網を制裁 個人4人と3団体を指定
米財務省外国資産管理室（OFAC）は2026年7月15日、イラン革命防衛隊（IRGC）の武器調達を支援したとする国際ネットワークに関与した個人4人と3団体を制裁指定した。同省は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことを受けた措置と位置付けている。
ホワイトハウス、中国の2020年米選挙関与を巡る機密情報を公開検討
ロイターは7月15日（米東部時間）、ホワイトハウスが、中国が2020年米選挙に干渉する意図や能力を巡る機密情報の公開を検討していると、協議を知る関係者4人の話として報じた。関係者は、票の操作や変更を示す情報ではないと説明している。
ザポリージャ原発、主任技師と運転手が死亡 ロシア側はウクライナの攻撃と主張、IAEAも非難
ロシア国営原子力企業ロスアトムは2026年7月15日（現地時間）、ロシア支配下のザポリージャ原発で、主任技師と運転手が公用車へのドローン攻撃を受け死亡したと発表した。ロシア側はウクライナによる攻撃と主張しているが、攻撃主体は確認されていない。
ゼレンスキー、コレツキー氏を次期首相候補として正式提出 国防相にはクリメンコ内相を提案へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月15日（現地時間）、国営石油・ガス企業ナフトガスのセルヒー・コレツキーCEOを次期首相候補として最高会議に正式提出した。国防相にはイホル・クリメンコ内相を充てる方針も議員らに示し、内閣改造が進んでいる。
米中央軍、イランを1日2度攻撃 ホルムズ海峡の商船脅威能力と沿岸防衛網を集中的に打撃
米中央軍は米東部時間7月15日、イランに対する2度の攻撃を実施した。第2波ではバンダルアバスを含む複数地点の指揮所、防空施設、ミサイル・ドローン能力、沿岸監視施設を標的とし、同日午後9時（日本時間16日午前10時）に作戦を終えた。
ロシア軍、オデーサ集合住宅をミサイル攻撃し3人死亡 ウクライナは黒海で船舶20隻攻撃と発表
ウクライナ南部オデーサで15日未明（現地時間）、ロシア軍のミサイル攻撃により3人が死亡し、少なくとも6人が負傷した。一方、ウクライナ軍は14日夜から15日未明にかけ、黒海でロシアの「影の船団」とする20隻を無人機で攻撃したと発表した。
第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
プリンス・グループ幹部に大阪府内の住宅提供 中国出身の男をICPO通じ違法賭博容疑で国際手配
共同通信と国際調査報道NPO「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」は7月15日、プリンス・グループのナンバー2とされるフー・シー容疑者が、中国出身の男から大阪府内の住宅を提供されていたと報じた。
リトアニア大統領、ロシアの重要インフラ攻撃計画を警告 エネルギー・交通施設の警備強化
リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は15日（現地時間）公開のBNS通信のインタビューで、ロシアがポーランドやバルト3国の重要インフラを狙い、NATOの結束を試す限定的な攻撃を計画している可能性を示す情報を、同国情報機関から得ていると明らかにした。
日本政府、原油調達75%でも供給可能と試算 イラン港湾への封鎖が再開
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
