ホンダ、米国向けEV「プロローグ」の生産終了へ 開発・生産資源をハイブリッド車へ再配分
ホンダは米国向けEV「プロローグ」の生産を2026年モデルで終了する。米東部時間2026年7月16日、InsideEVsが同社広報担当者の説明として報じ、その後Kelley Blue Bookも確認した。販売は在庫状況により2027年初めまで続く見込みだ。
アップデート
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Updates
Noetra、国産マルチモーダル基盤モデル開発を本格始動 2030年度目標を提示
Noetraと、同社に出資するソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業の中核企業4社は2026年7月16日、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。2030年度までの開発計画も示した。
Linux Foundation、決済プロトコル「x402」の移管完了を発表 決済大手など40組織が参加
Linux Foundationは2026年7月14日（現地時間）、x402財団の本格運営開始と、Coinbaseが開発した決済プロトコル「x402」の財団への移管完了を発表した。発表時点で、決済、クラウド、ブロックチェーンなど40組織が会員として参加した。
中国、AIモデルと半導体設計の輸出規制強化を検討 商務省が国内企業と協議
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年7月21日、中国当局がAIモデルや半導体技術の海外移転・利用を制限する輸出規制の強化を検討し、国内企業から意見を聴いていると報じた。
政府、デジタル社会重点計画を閣議決定 制度・業務・システム一体改革へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。AIエージェントを行政サービスに活用する「AI駆動型国家」を掲げ、国・自治体のAX/DX基盤やサイバーセキュリティ、人材育成を強化する。
東ティモール、詐欺拠点摘発で日本人男性を拘束 警察署を模した室内から通信機器も押収
テレビ朝日によると、東ティモール警察は2026年7月19日（現地時間）、首都ディリのホテルを詐欺拠点とみて摘発し、日本人男性1人と中国人男性1人を拘束した。共同通信は、2人が特殊詐欺に関与した疑いで逮捕されたと報じた。
停戦後も続くガザへの攻撃、住宅空爆で一家6人死亡 軍はハマス戦闘員を狙ったと説明
ロイターによると、2026年7月21日（現地時間）、ガザ市サブラ地区の住宅へのイスラエル軍の空爆で、夫婦と子ども4人の一家6人が死亡した。イスラエル軍は同通信に対し、空爆を認め、ハマス戦闘員を標的にしたと説明した。
ゼレンスキー氏、ボリニ関連資料の全公開を表明 遺骨発掘拡大でポーランドと関係改善を模索
ゼレンスキー大統領は2026年7月17日（ウクライナ時間）、特殊作戦部隊に「UPAの英雄」の名誉称号を付けたことを巡るポーランドとの対立を受け、歴史資料の公開や遺骨発掘の拡大、両国間の対話を進める方針を表明した。
ASEAN、中東情勢に深刻な懸念 海峡通航回復と貿易・食料安保の連携強化を要求
ASEAN外相は2026年7月21日（現地時間）、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
シナロア・カルテル共同創設者サンバダ被告に終身刑 米地裁が犯罪収益150億ドルの没収命令
米司法省によると、米ニューヨーク東部地区連邦地裁は2026年7月20日（現地時間）、シナロア・カルテルの共同創設者、イスマエル・「エル・マヨ」・サンバダ被告（76）に仮釈放なしの終身刑を言い渡し、150億ドルの没収を命じた。
高市内閣、骨太の方針2026を閣議決定 「強く豊かな日本」投資枠を2027年度に導入
報道によると、政府は2026年7月21日、高市内閣で初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」を閣議決定した。危機管理投資・成長投資などを対象とする「強く豊かな日本」投資枠の創設を盛り込んだ。
革命防衛隊、ホルムズ海峡でタンカー2隻が爆発と主張 UKMTOは被弾を報告
ロイターによると、イラン革命防衛隊は2026年7月21日（現地時間）、ホルムズ海峡南側の航路を通ろうとした石油タンカー2隻が爆発して炎上したと主張し、救助隊が乗組員を退避させているとした。タスニム通信は、同隊が20日にも2隻の爆発と航行不能を発表したと伝えていた。
米国、カナダ産品に追加50%関税 ワインやセメントなど約200億ドル分を対象、8月19日発効
ホワイトハウスは2026年7月20日、トランプ大統領がカナダ産の特定品目に50%の追加関税を課す3件の布告に署名したと発表した。関税は8月19日午前0時1分（米東部時間）に発効する。
与党、24日の参院本会議で4法案成立目指す 副首都法案は票確保の見通し立たず
特別国会は2026年7月17日、会期を25日まで8日間延長した。時事通信によると、与党は副首都法案など4法案を24日の参院本会議で成立させることを目指すが、副首都法案の賛成票確保は見通せていない。
台湾検察、TSMCの国家核心重要技術を巡り元副部長級社員を起訴 中国利用の意図を指摘
中央通信社（CNA）などによると、台湾の検察当局は2026年7月20日（現地時間）、TSMCの元副部長級社員を国家安全法・営業秘密法違反の罪で起訴し、懲役7年を求めた。
中国海軍駆逐艦、沖ノ鳥島南西で機関銃射撃 中露艦艇4隻の共同航行を海自が確認
防衛省は2026年7月21日、中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦が19日、沖ノ鳥島の南西約180キロで射撃訓練を行ったと発表した。海域は日本の排他的経済水域（EEZ）内で、政府は中国側に安全上の懸念を申し入れた。
ゼレンスキー氏、兵器メーカーと軍団長を招集 軍需調達やドローン供給の遅延を協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月20日（現地時間）、軍団長らとの協議後に最高司令官参謀本部の特別会合を開いた。フェドロフ前国防相の復職とシルスキー総司令官の解任を求める抗議が続く中、軍需調達や兵器供給の課題を協議した。
米国防調達、中国など対象国への依存縮小へ 原材料から最終製品まで全供給網を追跡する新規則
トランプ大統領は2026年7月20日（現地時間）、国防請負企業が対象国由来の重要資材を調達する際の免除条件を2027年1月1日から厳格化する大統領令に署名した。免除制度は残すが、代替調達の実績や対象供給者からの離脱計画を求める。
米中央軍、対イラン攻撃10夜目を完了 バンダルアッバスなど南部各地で爆発
米中央軍は米東部時間2026年7月20日午後4時（日本時間21日午前5時）、イランへの10夜連続の攻撃を開始し、約5時間後に完了した。軍事司令拠点や海上戦力、ミサイル・ドローン発射地点、防空システムを標的にし、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの能力を低下させることが目的だと説明した。
イスラエル軍、レバノン南部で段階的再配置へ 試験区域3村でレバノン軍が治安任務
米国務省は2026年7月20日（米東部時間）、レバノン南部のフルーン、スリファ、ゾータル・ガルビーヤで同日（現地時間）に「試験区域」の運用が始まったと発表した。イスラエル軍の再配置とレバノン軍の展開を進める枠組みで、移管状況は村ごとに異なる。
