日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
日米両政府が、デュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で企業間をつなぐ新たな官民枠組みを年内にも整備へ。米新興のドローンを日本生産する構想を軸に、供給網強化と装備開発・生産の一体化を進める。
アップデート
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Updates
米国産の代替原油91万バレルが到着 中東依存を補う実船調達段階へ
ホルムズ海峡の情勢悪化で中東依存が課題となる中、コスモ石油が代替調達した米国産原油91万バレルが日本に初到着。原油調達の分散に向けた動きが実物到着の段階に入った。
コロンビア南西部でバス爆破テロ 民間人巻き込まれ20人死亡
コロンビア南西部カウカ県カヒビオのパンアメリカン道路で爆発が発生し、民間人が巻き込まれた。政府はテロと位置づけ、死者は少なくとも19人、20人との集計も出ている。
米軍事費減も2025年世界支出2兆8870億ドル 11年連続の増加
SIPRIの2025年世界軍事支出データで、世界の軍事支出は前年比2.9%増の2兆8870億ドルとなり11年連続増加。欧州は14%増の8640億ドルで、対GDP比は2.5%と2009年以来の高水準だった。
ガザと西岸でパレスチナ地方選 ファタハ優勢の暫定結果を発表
パレスチナ中央選挙管理委員会は地方選の暫定結果を公表。ガザのデイル・アルバラフで投票が行われ、西岸と同時実施した選挙は国家的一体性を示す政治的メッセージとされ、独立系候補とファタハが優勢だった。
マリ同時多発攻撃で国防相が死亡 アルカイダ系と反政府勢力が同時関与
マリ各地で起きた同時多発攻撃の翌日、サディオ・カマラ国防相の死亡が確認された。アルカイダ系JNIMとトゥアレグ主導のFLAが関与し、マリの治安情勢が緊迫している。
レバノン南部への攻撃で14人死亡 緩衝地帯外の7町にも退避勧告へ
ロイターによると、4月26日のイスラエル攻撃でレバノン南部の14人が死亡、37人が負傷。停戦下でも戦闘が続き、イスラエル軍は周辺7町の住民に退避を促した。
米大統領出席のWHCA晩餐会付近で発砲 トランプ氏退避し中止
米ワシントンのワシントン・ヒルトン近くで発砲事件が発生し、トランプ大統領夫妻とJ・D・バンス副大統領はシークレットサービスに退避。容疑者は拘束され、WHCA晩餐会は中止となった。
米大統領が対イラン特使派遣を直前中止 直接協議は不発に
トランプ大統領は、予定していたウィットコフ氏とクシュナー氏のイスラマバード派遣を中止。直前まで具体化していた米・イラン直接協議は流れ、停戦後の和平合意に向けた再接触にも影響が出ている。
湾岸・アジアから通貨スワップ要請 米財務長官が上院で検討表明
ベセント米財務長官が上院公聴会で、中東紛争による資金調達やエネルギー市場の混乱に備え、湾岸・アジア同盟国向け通貨スワップ枠拡大の要請があると説明。UAEも対象として報じられたが、合意は未定。
重要鉱物の供給網強靱化へ米ＥＵが合意 参照価格などの具体化協議開始
米国とEUは重要鉱物をめぐり戦略的パートナーシップのMOUに署名し、供給網強靱化に向けた行動計画で合意。参照価格に基づく貿易措置の制度設計も協議対象となった。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
米国務省が外交公電で、各国の外交・領事公館にAIモデルの抽出・蒸留への懸念を伝達するよう指示。ホワイトハウスも中国主体の産業規模キャンペーンを非難した。
GoogleがAnthropicへ最大400億ドル出資へ AIインフラ競争激化
GoogleがAI開発企業Anthropicに100億ドルを現金出資し、条件次第で追加300億ドルも投じる大型案件が進行。資本関係と計算資源の連携が一段と深まる。
牧野フライス買収に外為法の中止勧告 韓国系資本への技術流出懸念
財務省と経産省は、MBKパートナーズ系MM Holdingsによる牧野フライス製作所の株式取得計画に外為法に基づく中止勧告。工作機械の防衛装備品向け利用や技術・情報の国外流出を懸念した。
核兵器産業への資金供与1兆ドル超へ 日本の大手2行も上位入り
ICANの新分析で、301の金融機関が2025年に核兵器産業へ1兆ドル超を供与したと判明。投資家は41増え減少基調が反転し、Mizuho FinancialとSMBC Groupも上位10機関に入った。
米司法省のエプスタイン資料公開 監察総監室が妥当性監査へ
米司法省監察総監室は4月23日、エプスタイン関連資料の公開を定めた「Epstein Files Transparency Act」への司法省の対応を監査すると発表。記録収集や黒塗り、不開示手続き、公開後の懸念対応も点検し、報告書を公表する。
UKバイオバンクの50万人分データが中国で販売掲載 関連機関のアクセス停止へ
UKバイオバンクと英政府は、学術機関向けに提供した非特定化データが中国のアリババ所有サイトで販売掲載されたと公表。3件が確認され、1件は50万人分を含む可能性があった。
中国による米先端AI抽出を非難 トランプ政権が防御強化へ
トランプ米政権は、中国拠点の外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す動きを「産業規模のキャンペーン」と非難。米AI企業と連携し、防御強化と対抗策の検討に入った。
トランプ大統領、イランへの核使用否定 「通常兵器で完全壊滅」
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの対応を巡る核兵器使用の可能性を問われ「使わない」と明言。核兵器は誰にも使用を許されるべきではないとも述べた。
ホルムズ海峡の通航料を初徴収か イラン議会副議長が入金完了を主張
イラン複数メディアは4月23日、ホルムズ海峡の通航料について、議会副議長ハミドレザ・ハジババイ氏が初回収入が中央銀行口座または国庫に入金されたと明らかにしたと伝えた。
