泉佐野市が再び勝訴 ふるさと納税めぐる減額処分に大阪高裁「国の判断は違法」
傍聴席に静かなざわめきが広がる中、2025年10月9日、大阪高裁は泉佐野市が国の特別交付税減額決定の取り消しを求めた訴訟で、一審判断を維持し、ふるさと納税の寄付収入を理由とする減額を違法と認定、国の控訴を退けた。地方財政の裁量とルール透明性が改めて争点に浮上した。
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今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
公明党・斉藤鉄夫氏が協議経過を報告、連立判断を10日に先送り
公明党は9日、新宿の党本部で静かな朝の空気の中、中央幹事会を開き斉藤鉄夫代表が自民党との協議経過を報告。連立離脱の賛否が交錯し代表への対応一任は見送りに。地方組織の声を集め10日午後の再会談で連立の是非を判断する局面に入った。議員内の溝も浮き彫りになっている。
袴田巌さんが国と静岡県を提訴、国家責任を問う約６億円賠償請求
1966年の一家4人殺害事件で2024年に再審無罪が確定した袴田巌さん（89）が、捜査や裁判の違法行為を理由に国と静岡県に約6億円の賠償請求を弁護団が提訴。誤判の検証と救済、司法の信頼回復を問う国家責任訴訟が静岡地裁で始まった。弁護団は違法捜査の徹底解明を求めている。
トランプ案で国連がイスラエル・ハマス停戦歓迎、人質解放に道
2025年10月9日、国連はイスラエルとハマスが米国トランプ氏提出の和平案を基に停戦と人質解放で合意したと歓迎。戦火のガザでは夜、携帯画面を見つめた市民が互いに顔を確かめ、安堵の拍手が広がった。長年の流血を止める第一歩と受け止められ、国際社会は人道支援の拡大を求めている。
米下院特別委が報告、日米蘭装置企業に規制強化要求
米下院特別委の報告は、数カ月の調査で米国と日本、オランダの半導体製造装置と資金が規制の“すき間”を突いて中国の製造能力を押し上げてきた実態を指摘。アメリカは同盟国と連携した厳格な規制強化を求め、技術覇権を巡る緊張が次の局面へ進む。半導体市場や投資、供給網への影響が注目される。
サンパウロ州で偽造酒のメタノール中毒拡大、死者3人
サンパウロの救急外来で「視界がかすむ」との訴え相次ぎ、偽造酒混入のメタノール中毒が拡大。連邦保健省は全国225件（確定16件、10/6集計）、サンパウロ州は確定18件・死者3人（10/8）と報告。警察と保健当局が供給網摘発と医療体制強化に動く。
米ナノ・ニュークリア・エナジーに資金殺到、時価総額20億ドル超へ
秋晴れの取引所で板が活発化。AI活用の電力需要期待で、稼働中の原発ゼロ、売上ゼロ、規制認可ゼロの米ナノ・ニュークリア・エナジーに資金が集中し時価総額は20億ドル超に。電力ひっ迫と長期認可が熱狂の裏で現実を突きつけ、専門家は規制の壁や送電網制約、事業化の不透明さを指摘している。
米退役軍人病院の研究が改良型ブースターで入院・死亡抑制を示す
米国の退役軍人病院で高齢患者が列を作る中、2025年10月9日公表の大規模研究は、新型コロナの改良型ブースターが入院や死亡を含む重症化を有意に抑え、救急混雑や病床逼迫の緩和につながる可能性を示し、冬の接種判断を後押しする。高齢者らの重症化リスク低減を示し、医療現場の判断材料になる。
イスラエル研究者が日本の自衛隊規模に驚きを示し、同盟議論に波及
会議室でイスラエル研究者が首を傾げた、日本の自衛隊現員22万0252人（2025年3月時点）。防衛省資料を基に、予備役や同盟と自助のバランスなど安全保障と国防戦略の議論を読み解く。同盟重視と自助の選択、周辺情勢や徴兵議論も含め、国際比較で日本の防衛力の現実と政策課題を示す。
米労働統計局BLS、政治圧力で信頼揺らぎ金利・暮らしに波紋
ワシントンの会場で雇用統計を巡る言葉が重く落ち、BLS（米労働統計局）への政治的圧力が信頼を揺るがす懸念が浮上。統計のぶれは金利や賃上げ、投資判断に直結し、専門家や市民は統計の独立性と生活影響を注視している。信頼回復のための対策や透明性強化の議論が焦点となっている。
警視庁が江戸川区西瑞江で社長襲撃の男5人を逮捕背後指示の疑い
9月、東京・江戸川区西瑞江で人材派遣会社社長が催涙スプレーのようなものを浴び現金5300万円を狙われた事件で、警視庁は男5人を逮捕。実行役2人は容疑認め、残る3人は否認や黙秘の姿勢。警視庁は指示役の存在や組織的背景を詳しく捜査し、朝の路上での暴力の連鎖解明が焦点となっている。
ウルフパック報告に市場ざわつく データセクション、真っ向から否定
米投資調査会社ウルフパックが2025年10月8日に指摘した、データセクションがNVIDIA製高性能AIチップを中国・テンセントに提供した疑いと、同社の公式否定。米国の対中半導体規制が強まる中、日本発クラウド事業者を巡る供給網と規制の影響、マーケット反応を検証する。
古屋圭司率いる日華議員懇談会が訪台、頼清徳会談で中国反発懸念
古屋圭司会長ら超党派の日華議員懇談会が双十節の2025年10月10日に訪台を進め、頼清徳総統との会談調整が進む中、価値観を基軸とした日台関係の結び直しを図る動きが中国の反発を招く可能性も含んでいる。外交・安全保障の観点からも注目される動きだ。日台連携の行方も注視される。
止まった物流、動き出す検証 アサヒグループを襲ったサイバー混乱
アサヒグループホールディングスを標的としたサイバー攻撃は、9月末発覚の受注・出荷への影響から10月に一部復旧が進む一方、攻撃者が社内文書画像の公開を主張して情報流出の懸念が続く。影響は国内の製造・物流や取引先への波及も懸念され、事実確認と対応が急がれている。
東京電力HD、柏崎刈羽再稼働に合わせ新潟へ1000億円基金提案
東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発の再稼働に合わせ、新潟県へ総額約1000億円規模の基金を提案へ。利益を原資に脱炭素やデジタル化、人材育成など地域施策を支援し、地元理解を得る狙いで小早川社長が県議会で説明する見通し。電力と地域の関係を組み替える狙いも焦点だ。
ＲＢＣブルーベイのダウディング氏が円ロング解消、金利波乱
週明けの東京市場は円安が一歩深まり、超長期金利が跳ねる展開。市場では円金利カーブのスティープ化懸念が広がる中、RBCブルーベイのCIOマーク・ダウディングが高市トレードの行き過ぎを指摘し、保有していた円ロングを手仕舞い。総裁選の熱気が残る相場は早くも次の均衡を模索している。
広沢一郎市長、日本保守党に離党届提出し名古屋政治地図に変化
名古屋市長の広沢一郎氏が2025年10月8日、日本保守党に離党届を提出。河村たかし共同代表の動きに歩調を合わせ、昨年の同党推薦で初当選した経緯と南京市との交流再開を巡る今夏の軋轢を受け、支援勢力との距離を再定義する一手となり、名古屋の政治地図に静かな変化が広がっている。
自民・高市早苗総裁が靖国参拝見送り調整、近隣外交へ影響
高市早苗総裁は、10月17〜19日の靖国神社秋季例大祭期間中の参拝見送りに向け調整に入った。就任直後の対外関係を最優先する現実的判断であり、保守層への説明と近隣外交の関係改善をどう両立させるかが永田町の最初の焦点となる。報道は7日夜に伝わり、永田町では警戒感が広がっている。
永田町で自民党が臨時国会召集を先送り、21日を軸に再調整
複数の関係者によると、政府・自民党は臨時国会の召集を当初予定の10月15日から約1週間先送りし、21日を軸に再調整へ。石破茂首相の退陣表明後の首相指名や公明党との連立協議が政治改革を巡り難航し、権力移行の足並みが乱れている。政局の行方に注目が集まっている。
KDDIがBMW北米車に通信搭載、越境で途切れない体験を実現
KDDIはBMWと連携し、2025年7月以降生産の北米向け全車両にコネクティッドカー通信を搭載。米ベライゾンとカナダTELUSを結ぶグローバル通信基盤で越境でも途切れない接続を提供し、車両データ解析で機能やサービスの高度化が本格化している。
