南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
11月30日の演説で南アフリカのラマポーザ大統領は、米国がG20不参加の理由に挙げた「白人虐殺・土地奪取」を事実無根の誤情報と明確に否定。米南ア関係が急速に冷え込む中、誤情報対策と米国との関係修復が外交・国内課題になっている。また、誤情報とどう向き合うかが問われている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県がブドウ棚に有機薄膜太陽電池を導入し、県産「サンシャインレッド」の着色向上を図り、発電電力で夜間にLED点灯してカーボンフリー農業モデルを目指す。再エネ導入が果樹農家の負担や収益、生産性に与える影響や地域経済への波及効果も併せて検証する実証実験が始まった。
ナイジェリア中部で教会襲撃 牧師含む12人拉致 別地域でも被害続く
ナイジェリア中部コギ州エジバで11月30日、日曜礼拝中に武装集団が教会を襲撃し牧師1人と信者11人が拉致。別地域の襲撃も含め計26人がさらわれ、学校や教会など日常の場を狙う誘拐が続く中、祈りや学びを守るために何を諦めるべきかが問われている。市民の不安が高まっている。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋の金融経済懇談会で12月18～19日の金融政策決定会合に向け追加利上げの可能性に言及。2025年1月以来の利上げが視野に入り、家計と企業が負うコストと受ける恩恵をどう分かち合うかが焦点となる。影響を見極める局面だ。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
SKハイニックスがセブン‐イレブンと共同で発売した「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した食べられるチップ。軽い食感でビールのつまみにも好適。なぜ半導体大手がスナック市場へ進出したのか、その狙いと背景、ブランド戦略や話題作り、マーケティング効果に迫る。
Micronが広島で次世代HBM新棟 1.5兆円投資に政府が5000億円支援へ
米メモリー大手Micronが東広島工場にAI向け次世代高帯域メモリー（HBM）専用棟を建設、2026年着工・2028年出荷予定。総投資約1兆5000億円で政府は最大5000億円支援を検討、AIサーバー需給は緩和する一方、公的支援のリスクが焦点に。
インド政府がスマホに政府アプリ常駐を要請 安全と自由が揺れる現場
インド通信省がスマートフォン新機種に政府のサイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」を削除不可で搭載するよう指示。端末紛失や不正回線防止が目的だが、プライバシーやメーカー方針との対立が広がり、安全と自由の両立が課題になっている。11月28日付の内々指示で判明。
旧統一教会トップ韓鶴子被告の裁判始まる 金建希被告への贈答疑惑が焦点に
旧統一教会トップの韓鶴子被告（82）の初公判がソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領側への高級品供与など政治資金法違反の疑いを韓被告は否認し、健康理由で保釈も申請。裁判は宗教団体トップの判断が信者と政治に残す負担を問う場にもなっている。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関がミャンマーの12月28日総選挙で、軍政による有権者への圧力と電子投票×AIによる監視強化を懸念。反対派特定や報復の危険が指摘され、市民の「選ばない自由」保護が問われている。選挙の自由と公正、投票の秘密が脅かされ、国際社会の監視と対処が求められている。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配に抵抗した先住民を描く台湾映画『セデック・バレ』が12月に中国本土で再上映。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事発言への反発を背景に日本批判の宣伝を強め、歴史映画を宣伝材料にして台湾・日本・中国の関係の描き直しが進む。再評価と政治利用の狭間で論争を呼んでいる。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
12月1日、首相官邸で高市早苗首相と吉村洋文代表が会談し、衆議院定数を小選挙区と比例代表で合わせておおむね1割、現行465議席を約45減とする案で合意。『身を切る改革』を掲げる一方、削減で誰の声が国政に届きにくくなるかという課題が改めて浮き彫りになった。
ベトナム産を国産と偽装 300トン流通で夫婦を追送検 大阪府警
大阪府警は12月1日、ベトナム産の米を国産と偽って販売したとして東大阪の食品販売会社経営のベトナム人女性と夫を詐欺容疑で追送検。2〜9月に全国の小売業者に約300トンを流通させ、売上は約1億3000万円に上ったとみられ、国産米の産地表示への不信が広がっている。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
ホンジュラスで11月30日に実施された大統領選は、中国と国交を結んだカストロ政権の対中路線を維持するか、台湾との関係を立て直すかが最大の争点。開票で台湾への再接近を訴える保守・アスフラ氏が僅差で先行するが、最終結果は依然不透明で、開票作業が続き注視される。
関西3空港の旅客数が半期で過去最高 円安と万博でインバウンド急回復
関西エアポートは2025年度上半期の総旅客数が約2750万人で過去最高に。関西国際空港の外国人利用は約1100万人に回復し万博や円安で混雑が続く一方、中国の日本旅行自粛で12月以降は減便やキャンセルが広がる懸念があり、インバウンド依存の耐性が問われる。
「働いて働いて…」が年間大賞に 女性首相の言葉が映す社会の期待と不安
2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」。女性初の首相の宣言が働き方や暮らしの不安と期待に何を問うのか、その意味と波紋を探る。背景やメディア反応、雇用やジェンダー政策への影響も読み解く。
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港新界・大埔の高層住宅群の大規模火災は死者146人、行方不明約40人の甚大被害となった。火災を巡る発言を理由に市民が「扇動」容疑で相次ぎ逮捕され、献花が絶えない現場で支援や批判の表現の限界が問われている。戦後最悪級の惨事で、当局対応や表現の自由の制約を巡る議論が高まっている。
米軍の麻薬対策作戦を検証へ ベネズエラ国会が特別委設置
ベネズエラ国会はトランプ政権の沖合・東太平洋での「麻薬対策」作戦を検証する特別委を設置。米軍による疑わしい船舶の空爆で多数の死者が報じられ、沿岸で監視強化と生活不安が広がる中、犠牲への説明責任を誰が負うのかが国内外で問われている。検証の行方が注目される。
高市首相がFII東京会合で財政方針示す 金利注視しつつ積極財政へ
高市早苗首相がFII東京会合で金利動向を注視しつつ『責任ある積極財政』で経済を強化し、国債発行額は前年度より抑える姿勢を表明。世界の投資家を前に示した方針は住宅ローン金利や老後資金の負担にどう影響するか、家計や市場の反応が注目される。具体的な政策や財政運営の見通しも焦点だ。
世界的なA320点検ラッシュ ソフト更新で混乱は短期収束の兆し
エアバスA320のソフトウエア不具合で世界約6000機が点検・更新を余儀なくされ欠航や遅延が相次いだが、深夜までPCを携え作業する整備士の奮闘で12月1日には多くの路線が通常運航に戻りつつあり、デジタル不具合が大混乱に至らなかった理由を探る。
東北の集落でクマ被害深刻化 飼い犬を守る対策が急務に
東北で続くクマ被害が飼い犬にも波及。今季10頭超が襲撃疑いで複数県警が把握。専門家は庭先でつながれた犬を獲物と学習した可能性を指摘、屋内飼育への切替や防護対策を強く呼びかけ。飼い主が取るべき対策と最新情報を解説。夜間の屋外放置を避け、自治体情報の共有を促す。
