柏崎刈羽の管理不備が福島第一・第二にも波及、秘密情報ファイルを共有フォルダーに保存
原子力規制委員会は2026年7月9日、東京電力の本社と柏崎刈羽、福島第一、福島第二の3原発で、テロ対策に関わる秘密情報を含むファイルが不適切に保存されていたと明らかにした。福島第一、福島第二では、共有フォルダーや社員のパソコンに複数のファイルが保存されていた。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
原子力規制委員会は2026年7月9日、東京電力の本社と柏崎刈羽、福島第一、福島第二の3原発で、テロ対策に関わる秘密情報を含むファイルが不適切に保存されていたと明らかにした。福島第一、福島第二では、共有フォルダーや社員のパソコンに複数のファイルが保存されていた。
現地時間8日のガザでは、イスラエル軍の空爆や発砲による死者が少なくとも9人に上った。地元医療当局は、死者に10歳と6歳の子どもが含まれると説明している。ガザ市の学校近くでの空爆では1人が死亡し、同市での関連事案を含め12人が負傷した。イスラエル軍は同市で戦闘員を攻撃したとする一方、死傷者は把握していないとしている。
ロイターが8日に確認したインド政府文書によると、インド準備銀行(RBI)は暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだとの立場を改めて示した。税務当局も、海外取引所やP2P取引を通じた暗号資産取引は追跡や課税が難しいと警告しており、金融規制と税務執行の両面で慎重姿勢が強まっている。
SpaceXAI(旧xAI)は7月8日付で、AIモデル「Grok 4.5」を公開した。コーディング、エージェント型タスク、ナレッジワーク向けの最上位モデルと位置付け、API、Grok Build、Cursorなど開発者向け環境で提供を始めた。
米中央軍は2026年7月8日付で、イランへの追加攻撃を完了したと公表した。米側は、ホルムズ海峡を航行する商船へのイラン側攻撃への対応と位置付けている。イランは、湾岸の米軍関連施設を標的にした攻撃で応酬し、緊張は周辺国にも広がった。
ロイターが米東部時間8日に伝えた米国務省当局者の説明によると、中国軍が6日(中国時間)に実施した弾道ミサイル発射実験を巡り、中国から米国への事前通知は発射の数時間前にとどまり、詳細も不十分だった。同当局者は、通知水準が米英仏中ロの核兵器国である「P5」の他国が採用している基準を大きく下回ると説明した。
トランプ米大統領は8日(現地時間)、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルなどの製造ライセンスを与える意向を示した。ロシアとウクライナは戦争終結を望んでいるとの認識も述べた。
国際通貨基金(IMF)、国際エネルギー機関(IEA)、世界銀行グループ、世界貿易機関(WTO)のトップは8日公表した共同声明で、世界経済は中東での戦争によるショックに対し「概ね強靱性を維持している」と評価した。一方で、一部の経済では成長の減速とインフレの上振れが生じているとも指摘し、影響が一様ではないとの認識を示した。
米ニュースサイトThe Informationは米時間8日、中国当局が国内の主要AI企業に対し、米NVIDIAのAI半導体「H200」を限定購入できるようにする計画だと、関係者2人の話として報じた。ロイターも同日、引用して伝えた。対象候補にはアリババ、バイトダンス、DeepSeekが含まれ、近く一部の購入許可を得る可能性があるという。
中国工業・情報化省系のネットワーク安全脅威・脆弱性情報共有プラットフォーム(NVDB)は中国時間8日、AnthropicのAIコーディングツール「Claude Code」の2.1.91〜2.1.196に重大な「バックドア」リスクがあるとして警告した。企業や利用者に、該当版の削除または安全な最新版への更新、外部通信管理強化を求めた。
三重県は7月8日、業務用USBメモリの庁内調査で、10,757個のうち47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動しておらず、パソコンへの感染や被害は確認されなかった。陸上自衛隊のUSBメモリにマルウェアが確認されたとの報道を受けた調査で、県は私物USBメモリの全面禁止など管理強化に乗り出す。
ロイターなどによると、台湾・海洋委員会の管碧玲主任委員は8日(現地時間)、台北で開かれた「2026 Taiwan International Ocean Forum(台湾国際海洋フォーラム)」で、中国が段階的な海洋圧力を重ね、台湾海峡に新たな既成事実を作りかねないと警告した。国際社会が危機だと気づいた時には、対応が遅れるおそれがあるとの認識を示した。
ロイターによると、中国・北京を訪問中のオランダのシェールツマ外貿・開発協力相は現地時間7日、半導体メーカーのネクスペリアを巡る問題で、中国と「極めて良好な形」で協力していると述べた。今回の訪中は、オランダ閣僚が現地で率いる対中通商ミッションとして2018年4月以来初めてとなる。
キオクシアと米サンディスクは7月3日、岩手県北上市の北上工場第2製造棟(K2棟)で、第10世代の3次元フラッシュメモリ製品の生産を始めた。キオクシアは同日、第10世代「BiCS FLASH™」技術を使った1テラビットTLC製品のサンプル出荷も開始した。AIの普及でデータセンター向けストレージ需要が膨らむなか、大容量・高性能品の供給体制を強化する。
NTTドコモビジネスは2026年7月6日、全国8拠点のGPUをIOWN APNで接続する実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を開始した。分散したGPUを1つのプラットフォームのように使える構成で、分散AI学習や推論、RDMAによる大容量データ転送の検証を想定する。
ブロードコムは米国時間2026年7月6日付のForm 8-Kで、Appleとの長年の技術協業を2031年まで拡大すると開示した。両社は新たな複数年契約を結び、ブロードコムがApple製品向けにカスタムASICシリコン製品群を開発・供給する。
三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMは2026年7月6日、金融システムの開発・運用にAI活用を広げる戦略的パートナーシップを締結した。設計、実装、テストから運用・保守までを対象にし、メインフレームを含む全領域で開発手法の転換を進める。
GMOインターネットグループは2026年6月18日、陸上自衛隊の「警備用ロボット(四足歩行型)システムの導入検証に係る業務委託」を受託したと発表した。国産四足歩行型ロボットを新規設計・開発し、複数駐屯地で省人化と24時間警備体制の実現可能性を検証する。契約は2月12日付で、金額は16億8850万円。
米AI開発大手Anthropicが、独自AIチップの製造委託先候補として韓国のサムスンと初期協議を行ったと、米TechCrunchが7月2日(米太平洋時間)、The Informationの報道を基に伝えた。協議対象にはサムスンの2nm製造プロセスと先端パッケージが含まれるというが、用途や性能目標は未定だ。
アシックス系のASICS Ventures Corporationは2026年6月18日、RebuilderAIと共同で、VivaTech 2026でAI駆動のシューズ設計・製造シミュレーション技術を披露すると公表した。デザインから3D CAD、シミュレーションまでをつなぐ研究開発フローが柱だ。