OpenAI、ChatGPT Voiceに全二重音声モデル導入 割り込み可能な会話へ
OpenAIは2026年7月8日（米国時間）、ChatGPT Voice向けの新世代音声モデル「GPT-Live-1」と「GPT-Live-1 mini」を発表し、世界で段階的な提供を始めた。AIが話している最中も利用者の声を聞き続ける全二重方式を採用し、応答への割り込みや追加質問を可能にする。無料版を含む消費者向けプランが対象となる。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
OpenAI、GPT-5.6を一般提供 3階層モデルとChatGPT Workを公開
OpenAIは米国時間2026年7月9日、生成AIモデル群「GPT-5.6」の一般提供をChatGPT、Codex、OpenAI APIで開始した。Sol、Terra、Lunaの3階層を用意し、接続したアプリやファイルを使って調査・分析し、文書や表計算などを作る業務エージェント「ChatGPT Work」も公開した。
ゼレンスキー氏、スビリデンコ首相の交代を表明 政府と法執行機関を刷新、後任候補は未公表
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間7月12日、ユリア・スビリデンコ首相を交代させ、政府と法執行機関の人事を刷新する方針を表明した。後任候補は公表されておらず、正式な辞任と新首相の任命には最高会議（議会）の手続きが必要となる。
ベネズエラ連続地震、死者4,490人に増加 負傷者1万6,740人、住居喪失1万7,907人
ベネズエラ国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長は現地時間12日、6月24日に相次いで発生した二つの地震による死者が4,490人に増えたと発表した。前日の集計から157人増えた。負傷者は1万6,740人、救助された人は6,462人で、1万7,907人が住居を失った。
バングラデシュ、洪水と土砂崩れで51人死亡 避難者4万4457人、被災者102万人超
バングラデシュ災害管理・救援省は2026年7月12日（現地時間）、前週からの洪水や豪雨、土砂崩れに関連する死者が51人に達したと発表した。南東部と北東部の7県で102万2963人が被災し、26万7918世帯が孤立。12日夜時点で1131カ所の避難所に4万4457人が身を寄せている。
イスラエル総選挙、2026年10月27日に実施 法定日程での投票は1988年以来
イスラエル国会（クネセト）の院内委員会は2026年7月12日（現地時間）、定数120の議員を選ぶ総選挙を同年10月27日に実施する日程を正式に確認した。2023年10月7日のハマス奇襲後、ガザ、レバノン、イランを巡る戦闘を経て初めて行われる国政選挙となる。
イラン最高指導者、父アリ・ハメネイ師らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は現地時間2026年7月11日、父のアリ・ハメネイ前最高指導者らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明を出した。復讐は「国民の要求」であり、必ず実行されると表明した。声明は父の葬儀・埋葬行事の終了後、国営テレビで読み上げられた。
日米比など14カ国、南シナ海仲裁判断10年で中国の広範な海洋権益主張に法的根拠なしと共同表明
日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。
米財務省、イラン金融網の14者を追加制裁 ホルムズ海峡攻撃を背景に両替商も標的
米財務省は2026年7月10日（米国時間）、イランの金融仲介者アリ・アンサリを含む8人と6団体の計14者を追加制裁の対象に指定した。外国資産管理局（OFAC）による措置で、財務省はホルムズ海峡でイランによる国際海運への攻撃が再開したことを理由に挙げた。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言 米側は南側航路の開放を主張
イラン革命防衛隊海軍は現地時間2026年7月12日未明、承認していない航路を進んだとする船舶に警告射撃を行い、停止させたと発表した。併せて、米国の地域介入が終わるまでホルムズ海峡を「追って通知するまで」閉鎖し、全船舶の通航を認めないと表明した。一方、米中央軍と米海軍主導の合同海事情報センターは、南側航路で通航が続いているとしている。
ゼレンスキー氏、長距離攻撃の新司令部創設 無人機・砲兵を束ねる統合即応部隊も
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年7月10日、長距離攻撃を統括する「長距離（グローバル）影響司令部」と、強襲部隊・無人機・砲兵を組み合わせる「統合即応部隊」の創設をそれぞれ大統領令で命じた。ロシアの戦争遂行能力低下と前線対応の迅速化を狙う。
北朝鮮、アンカラNATO首脳会議を非難 防衛投資拡大とアジア軍事協力に反発
北朝鮮外務省は11日（日本時間同日）、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じて声明を発表し、トルコ・アンカラで現地時間7～8日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を非難した。米国と同盟国が軍事ブロックの強化や軍備増強を進め、NATOとアジア太平洋諸国の軍事協力を拡大していると主張した。
れいわ山本太郎代表、辞任表明 速度違反と健康問題を理由に
れいわ新選組の山本太郎代表は9日、東京都内で開いた記者会見で、党代表を辞任すると表明した。山本氏は2019年の結党以来、同党の中心人物として代表を務めてきたが、約7年続いた代表体制に区切りをつける。
政府、大学・国研に高セキュリティー研究拠点整備へ 防衛研究環境を制度面から強化
朝日新聞の報道によると、政府は大学や国立研究開発法人の施設に、高度なセキュリティー機能を備えた研究拠点を整備する方針を固めた。科学技術政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2026」に盛り込む見通しで、防衛に関わる研究を大学研究者らが進めやすい環境を整える狙いがある。構想は「オフキャンパス」として明記されると報じられている。
LINEヤフー、EC不正取引対策で警察庁と協定 不正疑い情報を必要範囲で共有
LINEヤフーは2026年7月9日、ECサービスにおける不正取引対策を強化するため、警察庁と情報連携協定を締結したと発表した。不正取引の可能性が高いと判断した取引等の関連情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有し、ユーザーの財産保護と被害の未然防止につなげる。
日豪米空軍、補給調整枠組みを創設 燃料・装備融通で連携強化
オーストラリア空軍は7月9日（現地時間）、航空自衛隊、米空軍、豪空軍の3者による補給調整の枠組みを創設したと発表した。航空自衛隊も8日、3者が7日にキャンベラで後方部門の協力文書に署名したと公表している。燃料や装備の融通を含む連携を進め、共同訓練や運用で部隊が円滑に連携できるようにする狙いだ。
ドイツ、米国製トマホーク取得で合意 国内配備で長距離火力と対ロ抑止を強化
ロイターなどによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は現地時間7月9日、ベルリンの連邦議会で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」をドイツが取得し、自国領内に配備することで米国と合意したと述べた。欧州の長距離火力を補い、対ロシア抑止を強める動きとなる。
工作機械受注、6月速報は52.8%増の2035億円 外需・内需とも前年同月超え
日本工作機械工業会は7月9日、2026年6月分の工作機械受注速報を公表した。受注総額は2035億1500万円で、前年同月比52.8%増、前月比15.0%増となり、月間受注額は2000億円台に達した。
トランプ氏、スペインとの全貿易停止を指示 NATO防衛費5%目標で対立深まる
ロイターなどによると、トランプ米大統領は現地時間8日、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議で、スペインを「ひどい同盟国」と批判し、ベッセント米財務長官に人の往来を含む対スペイン貿易の停止を命じた。背景にはNATO防衛支出目標へのスペインの慎重姿勢に加え、米軍の対イラン作戦への空域・基地利用を認めなかったことへの不満もあった。
快活CLUB不正アクセス事件、18歳会社員を逮捕 724万人分の会員情報取得か
快活CLUBの公式アプリを巡る2025年1月の不正アクセス事件で、警視庁サイバー犯罪対策課が2026年7月9日までに、東京都葛飾区の会社員の男（18）を不正アクセス禁止法違反と業務妨害の疑いで逮捕した。国内主要メディアが報じた。警視庁は約724万人分の会員情報が不正に取得されたとみており、不正利用は確認されていない。
