宮崎日大、個人情報1万件流出の恐れ 職員がサポート詐欺被害
宮崎日本大学中学・高校を運営する学園は、職員の業務用PCがサポート詐欺で遠隔操作ソフトに感染し、卒業生らの個人情報が最大約1万件流出した可能性があると1月23日に公表。現時点で実被害は確認されておらず、学園は原因究明と再発防止策の検討を進めている。
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Updates
「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、SNSでアフガニスタン派兵で犠牲を出した「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、NATO部隊を“前線にいなかった”とする発言への英国の強い反発を受けて、火消しに走ったが、英国側の反発は続いている。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
トランプ米大統領は現地時間24日、自らのSNSでカナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%の全面関税を課すと警告。北米同盟で通商摩擦が一段と先鋭化し、カナダの対中政策と供給網への影響が注目される。
中国軍最高幹部に「主席責任制破壊」の烙印 軍紙社説で激しく非難
中国軍で最高幹部の失脚が現実味を帯び、中央軍事委員会副主席の張又俠と委員の劉振立が重大な規律違反の疑いで調査対象に。解放軍報は現地25日付社説で「主席責任制を踏みにじり破壊した」と踏み込み批判、軍の統制と指導体制の中枢に波紋が広がっている。影響は政治にも及んでいる。
IS収容施設をシリア軍が管理下に ラッカ、SDF撤退で警戒強まる
23日（日本時間24日）、シリア政府軍が北部ラッカのアルアクタン刑務所を掌握。クルド系主導のSDF撤退直後で、IS関連拘束者の扱いや治安空白、拘束者流出への警戒が高まっている。国際社会や人権団体が監視を強め、拘束者の身元確認や移送管理の透明性が求められる局面だ。
中国、NVIDIA「H200」調達容認か 国産優先方針と綱引き鮮明
中国のAI向け半導体調達で米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点に。23日、当局が大手IT企業にH200発注準備を認め、国内チップ優先政策との綱引きが表面化した。背景にはサプライチェーンや国家安全保障、技術自立の議論があり、今後の規制動向が注目される。
「性風俗で接待」東大医学部教授を逮捕 共同研究巡る収賄、学府に激震
東京大学大学院の佐藤伸一教授（62）が、共同研究の便宜を図る見返りに性風俗店や高級クラブで接待を受けたとして、警視庁が収賄容疑で逮捕。研究機関と外部団体の連携を支える信頼が根本から揺さぶられ、波紋が広がっており、大学や研究界の対応が注目されている。
中国軍激震、張又俠副主席ら調査 「重大違反」で最高幹部2人失脚か
中国国防省は24日、人民解放軍の最高指導機関・中央軍事委の張又俠副主席と劉振立委員を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると発表。現役最高幹部が同時に捜査対象となる異例事態で、軍上層部の動揺や指導体制への影響が注目される。捜査の具体的理由は公表されておらず、国内外の注目を集めている。
「韓国が抑止の主役」米が方針転換 対北朝鮮、米軍支援縮小か
現地時間23日（日本時間24日）付で米国防総省が公表した国家防衛戦略は、対北朝鮮抑止で米軍を「より限定的」な支援にとどめ、抑止の主要責任を韓国に移す方針を示し、地域の抑止枠組みと韓国の安全保障観に波紋を広げている。米韓同盟の役割分担や在韓米軍の態勢にも影響が及ぶ見通しだ。
キーウ・ハルキウに露攻撃、1死15傷 厳冬下で暖房・水道寸断
ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで24日未明にロシア軍の攻撃が相次ぎ、当局は死者1人・負傷者少なくとも15人を確認。厳冬で暖房や水道が止まり民間生活が深刻な圧力にさらされ、当局は復旧を急ぐが住民は避難や支援を強く求めている。
イラン弾圧「残酷」と国連非難 緊急会合で停止要求、訴追へ証拠記録も
イランの反政府デモでの当局対応が国際問題化。国連人権理事会は23日ジュネーブで緊急会合を開催し、トゥルク高等弁務官が「残酷な弾圧」を終えるよう要求、加盟国は将来の訴追を視野に証拠記録の強化を求めた。現地での映像や証言の収集が重視され、市民の安全確保と説明責任の追及が焦点となる。
発電機を緊急配布、EUが支援決定 ウクライナ100万人停電の厳冬に
ロシア軍によるエネルギー施設攻撃でウクライナの停電が深刻化。氷点下20度の寒波でキーウ等100万人超が電気・水・暖房を失い、復旧遅延が住民や医療提供を直撃。欧州委員会は病院や避難所向けに非常用発電機を緊急配布すると発表した。支援は数日にわたり実施される見通しだ。
露のインフラ攻撃で需給悪化 ウクライナ広範囲で停電、厳冬の危機
現地時間23日、ウクライナはロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、ほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされている。氷点下の寒さの中、電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活や医療・公共サービスへの影響が深刻化している。
米、対キューバ「海上封鎖」検討か 石油流入阻止へ強硬策浮上
現地時間23日（日本時間24日）報道によると、米政権内でキューバへの石油流入を断つ「海上封鎖」案が選択肢として検討されている。制裁を超え得る強硬措置で、実施は地域の緊張や人道面への影響を左右する可能性がある。実行には法的根拠や同盟国の支持、船舶検査の運用など課題も残る。
中国軍機26機・艦6隻が台湾周辺で活動 18機中間線越え、気球も
台湾海峡周辺で中国軍の動きが続き、台湾国防部は1月24日午前6時（日本時間午前7時）までの24時間に軍用機延べ26機、軍艦6隻が活動、うち18機が中間線を越え、気球1機も確認したと発表した。台湾は警戒を強め、周辺海域の監視を強化している。緊張が続いている。
コソボ選挙不正で109人拘束 大規模票改ざん疑い、当選者変更も
コソボ捜査当局は現地23日（日本時間24日）、昨年末総選挙の集計段階で大規模な票の改ざん疑いがあるとして選挙事務員ら109人を拘束。政党ごとの議席配分は変わらなくとも当選者が入れ替わり得る事実は選挙管理と民主的信頼を揺るがしている。今後の司法手続きや国際監視の結果が注目される。
六ケ所ウラン工場で圧力異常警報、一部停止 原燃「環境影響なし」
青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で24日、遠心分離機の圧力異常警報で濃縮設備の一部が停止。日本原燃は放射性物質の放出や環境影響は否定。原因や停止範囲、再開時期を調査中で、広報や安全対策の説明が求められている。
国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発 「根拠なし」と全面否定
国連人権専門家が1月22日に中国各地で少数民族への国家主導の強制労働疑惑が続くと懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で根本的に根拠がないと全面否定。人権問題は供給網や企業活動にも影響し、応酬が先鋭化している。国際的な監視や企業の取引判断にも波及し得るとの指摘がある
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国が今月にかけてロシア産原油の受け入れを増加させる見通しだ。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積荷が中国に回り、制裁は取引停止ではなく物流と買い手の再編を通じて市場構造を変えつつある点が異例だ。輸入増加の影響も懸念される。
仙台の行政書士を不起訴処分 ベトナム人虚偽申請疑い、大阪地検
ベトナム人の在留資格手続きで虚偽申請書類を作成した疑いで逮捕された仙台市の52歳行政書士について、大阪地検が1月23日付で不起訴とした。事件は在留資格審査制度の信頼性や監査強化の必要性を改めて浮き彫りにしており、行政手続きの透明性や対応見直しが課題となっている。
