マイクロソフトなど、印・東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設計画「I-2SEA」 2029年稼働見通し
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
アップデート
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Updates
マイクロソフト、AI導入支援に25億ドル投入 6000人体制で顧客先に専門家
マイクロソフトは7月2日、顧客企業のAI導入で測定可能な事業成果を出す支援組織「Microsoft Frontier Company」を発表した。企業が自社データや業務に合うAIモデルを選び、AI投資に見合う成果を可視化できるよう支える。
低軌道ブロードバンドAmazon Leo、390基超到達 年内の初期サービス開始へ前進
Amazonの低軌道ブロードバンド衛星網「Amazon Leo（旧Project Kuiper）」は、米東部時間7月2日（日本時間同日）の最新打ち上げで、公式発表ベースの累計投入数が396基となった。ロイターは同日、同部門責任者のクリス・ウェバー氏が2026年内の初期サービス開始の見通しを示したと伝えた。
カナダ、NATO前に防衛・安全保障レジリエンス銀行の創設国公表へ
防衛・安全保障・レジリエンス分野に長期・低コスト資金を供給する新たな多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」をめぐり、カナダが7月7〜8日（現地時間）にアンカラで開かれるNATO首脳会議に合わせ、創設メンバー約10カ国の公表を目指している。ロイターが2日、カナダ側首席交渉官のイザベル・ユドン氏への取材として伝えた。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
北京小型機衝突、操縦士は66歳男性 高層ビルで地上13人負傷、当局が個人原因と説明
北京市朝陽区側は7月2日（中国時間）、6月26日午後5時55分ごろ（同）に同区東三環付近で高層建築に衝突した軽型スポーツ航空機の操縦士について、北京市在住の劉姓の66歳男性だったと公表した。事案は「個人的な理由による公共安全危害案件」と整理された。操縦士は死亡し、地上では13人が負傷した。
スーパー・マイクロ、台湾従業員2人拘束 AIサーバー不正流出疑惑で当局捜査が継続
米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。
米超党派議員、中国の民族団結進歩促進法に反発 越境的弾圧の法的枠組みを警戒
中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。施行前日の6月30日には、米下院の超党派議員14人がルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう国務省に求めた。議員側は、少数民族への同化強化に加え、在外活動家や支援団体への圧力につながる余地を問題視している。
メキシコ市、W杯勝利祝賀で4人死亡 独立記念塔周辺に大群衆
市保健当局や現地報道によると、サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会でメキシコ代表が6月30日にエクアドルを2-0で下し、ラウンド16進出を決めた後、メキシコ市中心部で現地時間6月30日夜から7月1日未明にかけて続いた祝賀で少なくとも4人が死亡した。人々は勝利を祝おうと独立記念塔周辺に集中し、人出は100万人規模に膨らんだ。
CSIS、露ウクライナ両軍の戦場死傷者200万人超と推計 ロシア側は約140万人規模に
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、公式サイト上で7月1日付として公表した報告で、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月から2026年6月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者合計が200万人を超えたと推計した。ロシア軍の損失は約140万人とされ、全体の大半を占める。
ナイジェリア・ラッサの中等学校襲撃、受験中の生徒らが連れ去られる
複数の主要報道によると、ナイジェリア北東部ボルノ州アスキラウバ地区ラッサで現地時間6月29日午前、中等学校が武装集団に襲撃され、試験中だった生徒ら多数が連れ去られた。州当局者の説明では、30日時点で少なくとも36人の生徒と職員1人がなお拘束下にある。
米国在住者のSNS投資詐欺被害金、日本口座で資金洗浄か 中国籍含む男女5人逮捕
主要報道によると、警視庁は7月1日、米国在住者がSNS型投資詐欺で失った約2800万円を日本国内の銀行口座で隠匿したとして、中国籍の林軍容疑者（44）＝東京都荒川区＝ら男女5人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕した。5人の認否は明らかになっていない。
コカイン生涯経験率0.4%、全国で推計35万人 2025年住民調査
厚生労働省研究班の2025年全国住民調査で、15～64歳のコカイン生涯経験率が0.4%、全国の生涯経験者数が推計約35万人となったことが2日に分かった。大麻は1.6%、推計約141万人で、調査対象の違法薬物の中で最も多かった。
中国海警局船、海保測量船に2日連続で中止要求 日本のEEZ内調査で緊張続く
海上保安庁は2日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査していた同庁の測量船に対し、中国海警局の船が無線で調査中止を求めたと明らかにした。1日公表分に続く2日連続の事案で、前日のケースでは日本政府が中国側に外交ルートで抗議しており、同様の要求が続いた形だ。
LINEヤフー・ベインキャピタル連合、カカクコムに法的拘束力あるTOB提案
LINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタル連合は2026年7月1日、カカクコムに法的拘束力を有する買収提案書を提出した。提案はTOBとその後のスクイーズアウトで非公開化を目指す内容で、買付価格は1株3384円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3500円とする。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
朝日放送テレビ、アイネックスで不正アクセス 委託情報閲覧の可能性を公表
朝日放送テレビは1日、同一グループの株式会社アイネックスで不正アクセスが判明し、委託業務関連情報が第三者に閲覧された可能性を否定できないと公式サイトで公表し、謝罪した。現時点で不正利用や二次被害は確認されていない。
日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
2026年7月2日にインドで行われる日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を交わす見通しだ。複数の日本メディアは、日本側の事業総額が2兆円規模に達し、共同声明案に海洋安全保障やエネルギー安全保障での協力深化が盛り込まれる方向だと伝えている。政府間協力と民間投資を並行して打ち出す会談となりそうだ。
ロシア軍、キーウを無人機とミサイルで夜間攻撃 中心部ホテルで火災
複数主要メディアによると、ロシア軍は現地時間7月1日夜から2日未明にかけ、ウクライナの首都キーウを無人機とミサイルで攻撃した。中心部のシェフチェンコ大通り沿いにあるホテルで屋根が燃え、住宅被害も出て、5人が負傷した。
米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、米国とイランの間接協議は現地時間7月1日、カタール・ドーハで終了した。協議はホルムズ海峡の通航管理と凍結資産の扱いなど経済面の措置が中心となり、恒久合意や核問題に向けた明確な前進は乏しかった。
