ベネズエラ連続地震、死者3342人に 住居喪失者は1万7345人 被害規模さらに拡大
ベネズエラ北部で現地時間6月24日に発生したM7.2とM7.5の連続地震について、同国通信情報省が現地時間7月5日に公表した集計で、死者は3342人に達した。負傷者は1万6470人、住居を失った人は1万7345人とされ、被害の公表値がさらに膨らんだ。
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ハメネイ師葬送祈祷に息子3人が参列、後継モジタバ師は姿見せず結束演出に影
複数の主要メディアによると、テヘランで5日（現地時間）、故アリ・ハメネイ師の葬送祈祷が行われ、息子のマスード、メイサム、モスタファの3氏が参列した。一方、父の後継として最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、国家的葬送の重要場面での不在が新たな注目点となっている。
日英伊GCAP、エッジウィングに46億ポンド契約 機体設計を次段階へ
英国政府は現地時間7月3日、英国、イタリア、日本の3か国が次期戦闘機計画「GCAP」で、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの18カ月の国際契約を発注したと発表した。契約は3か国を代表するGCAP Agencyを通じたもので、2035年の就役を目標とする第6世代戦闘機の機体設計を次段階へ進める。
中ロ海軍、青島付近で「海上連合2026」実施 終了後に太平洋関連海域へ
中国国防省は5日（中国時間）、中ロ両国海軍が7月、山東省青島付近の海域・空域で合同演習「海上連合2026」を実施すると発表した。演習終了後には双方の一部兵力が太平洋関連海域へ移動し、海上合同パトロールを行う計画だ。ロシア側報道では、演習は6日から13日まで黄海で行われる。
ロシア、ドネツク州要衝の制圧を主張 ウクライナ側は現地管理継続を示して反論
複数報道によると、ロシア軍は3日、ウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカを制圧したと主張した。ウクライナ側は4日、同市はなお自国の管理下にあると否定した。ロシア国防省は遺体引き渡しを理由に、6日正午から午後6時まで（モスクワ時間）の局地的な戦闘停止を提案したが、5日にはウクライナが拒否したと主張した。
ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏の当選をJNEが正式宣言 4回目挑戦で初勝利
ペルーの国家選挙陪審会（JNE）は現地時間2026年7月3日、6月7日に行われた大統領選決選投票の結果として、ケイコ・フジモリ氏を2026～2031年任期の大統領当選者と宣言した。フジモリ氏は有効票922万3396票、得票率50.135%を獲得し、2026年7月28日に就任する予定だ。
Rocket Lab、Iridium買収で最終契約 企業価値は約80億ドル
Rocket LabとIridium Communicationsは米国時間6月29日、Rocket LabがIridiumを買収する最終契約を結んだ。現金と株式を組み合わせた取引で、Iridiumの企業価値は約80億ドルとされた。完了は2027年半ばを見込み、Iridium株主の承認や必要な規制当局の承認などが条件となる。
サムスン電子とSKハイニックス、西南圏で4ファブ整備 韓国の国家戦略に位置付け
韓国の李在明大統領は6月29日（韓国時間）、AI時代の産業主導権を確保する国家戦略の一環として、サムスン電子とSKハイニックスが計800兆ウォンを投じ、韓国西南圏に半導体ファブ4棟を整備する計画を発表した。首都圏に次ぐ「第2の半導体生産基地」をつくり、急拡大するAI向け半導体需要に備える狙いだ。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
X Money、米国の一部プレミアムプラス向けに提供開始 送金とウォレットを限定展開
海外報道によると、Xは米国の一部プレミアムプラスのユーザー向けに金融サービス「X Money」の提供を始めた。ウォレットや個人間送金をX内に取り込む限定展開で、イーロン・マスク氏の「万能アプリ」構想が実装局面に入った形だ。
タイ警察、越境詐欺対策SHIELDを本格始動 人身売買捜査も複数国で連携
タイ警察は現地時間7月3日、特殊詐欺や人身売買を含む越境犯罪に対応する国際情報共有システム「SHIELD」を始動した。日本を含む複数国の捜査機関が情報共有を速め、東南アジアを拠点化するコールセンター詐欺への対応を強める狙いだ。
国連安保理、ホルムズ海峡の海運安全で米国・バーレーンとイランの対立鮮明に
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
環境経営総合研究所元代表を逮捕、粉飾決算で日本政策投資銀行の融資11億円詐取疑い
複数の主要報道によると、警視庁は2026年7月3日までに、破産した素材メーカー「環境経営総合研究所」の元代表、松下敬通容疑者（71）を詐欺の疑いで逮捕した。2023年11月中旬から2024年1月中旬にかけ、虚偽の決算報告書などを日本政策投資銀行に提出し、融資金11億円をだまし取った疑いが持たれている。
出入国在留管理庁、外国人の在留手数料を大幅見直し 永住許可は1万円から20万円案に
出入国在留管理庁は2026年7月3日、外国人の在留資格変更や在留期間更新などに関する手数料を見直す政令案を公表し、同日から意見公募を始めた。報道では、窓口での変更・更新手数料は現行6000円から在留期間に応じて1万～7万5000円に、永住許可は1万円から20万円に引き上げ、10月1日の施行を目指す。
中国鉱産資源集団、鉄鉱石価格に下押し圧力 豪州最大輸出品の収益を左右
豪産業科学資源省が2026年7月3日に公表した「Resources and energy quarterly: June 2026」は、中国鉱産資源集団（CMRG）の価格メカニズムへの働きかけが、鉄鉱石の指標価格を中期的に押し下げる可能性に触れた。供給増と需要鈍化に加え、中国側の調達交渉力が豪州の鉄鉱石輸出収入見通しに影響し得る構図だ。
国連本部近くで52歳男性死亡、チベット独立訴える焼身抗議か
米ニューヨーク市警は2日夕（米東部時間、日本時間3日朝）、国連本部近くで全身に重度のやけどを負った52歳の男性が見つかり、搬送先の病院で死亡したと明らかにした。活動家や亡命チベット人メディアは、男性がチベット独立を訴えて自らに火を放ったチベット人活動家だったとしている。
中国政府、日比の海洋境界交渉を批判 台湾東方海域の権益侵害と主張
中国政府は2日、日本とフィリピンが海洋境界画定に向けた交渉開始で合意したことについて、対象海域に台湾東方が含まれると主張し、「絶対に容認しない」と批判した。日比は5月28日の首脳共同声明で、EEZと大陸棚の境界画定に向けた正式交渉開始を決めており、中国は自国の海洋権益を侵害すると反発している。
ダマスカス中心部のカフェで爆発、9人死亡 司法宮殿近くで即席爆発装置が作動か
シリアの首都ダマスカス中心部で現地時間7月2日午後、ヒジャーズ地区ナスル通りの司法宮殿近くにあるカフェで爆発があり、少なくとも9人が死亡、20人が負傷した。シリア内務省は、金属片を詰めた即席爆発装置による犯行として捜査している。
米国土安全保障省、情報共有ネットワーク侵入を調査 隔離後に被害範囲を確認へ
米国土安全保障省（DHS）は米国時間2日、情報共有ネットワークへの侵入事案を調査していると表明した。DHSは対象となったネットワーク名を公表していないが、複数の米主要メディアは、対象はHomeland Security Information Network（HSIN）だと伝えている。
京都大、国際卓越研究大学の正式認定へ 体制強化計画も認可手続きに
松本文部科学相は3日の閣議後会見で、京都大を「国際卓越研究大学」に認定し、体制強化計画を認可する手続きに進む方針を示した。総合科学技術・イノベーション会議などの意見聴取を経て、今夏中に正式認定される見通しで、今年度分として約200億円の助成も見込まれる。
