ブラジル前大統領ボルソナロ氏に禁錮27年 クーデター未遂事件が決着へ
2025年11月25日、連邦最高裁はジャイル・ボルソナロ前大統領にクーデター未遂などで禁錮27年の執行開始を命じた。はんだごてで電子足首タグを損傷した数日後、同氏はブラジル連邦警察本部でそのまま収監され、国内政治と刑事責任の新局面を迎えた。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
死亡届を出さず“母になりすまし” イタリア北部で息子が年金詐取容疑で逮捕
イタリア北部マントバ近郊で、死亡した母を化粧と偽装でそっくりに再現した57歳の息子が年金を受給し続けた疑い。市役所窓口で首元の黒い毛や手あごの違和感を職員が発見して通報、地方都市を揺るがす年金詐欺事件として捜査が進められ、身元や年金手続きの実態解明が進められている。
ジャカルタが犬・猫・コウモリ肉を全面禁止 狂犬病対策で大きな一歩
2025年11月25日、ジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事が条例に署名し、犬や猫、コウモリの肉の販売・消費を禁じる新措置を公表。狂犬病対策と動物愛護の長年の要求が首都でようやく実現に向かい、露店や飲食業者の取り締まり強化や罰則導入で食文化や業者への影響も議論される見通しだ。
米・ウクライナが和平案で「共通理解」 特使はモスクワへ、外交往復が加速
ジュネーブ協議後、別代表団がモスクワへ。ウクライナと米国はロシアとの和平案で「共通理解」に達したと発表。トランプ氏は特使をプーチン氏へ派遣し、陸軍長官を協議に投入する構えで、停戦条件や領土問題を巡る協議が焦点となる中、前線の砲撃を背に外交が活発化している。
EUがEDIP可決 防衛産業強化へ15億ユーロ投じる新枠組み始動
2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場で、EUは域内防衛産業支援のため総額15億ユーロの「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を可決。ロシアのウクライナ侵攻以降進んだ再軍備の流れを長期的な仕組みにまとめる狙いがある。採決は注目を集めた。
TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動
2025年11月25日、半導体受託生産最大手の台積電（TSMC）が、研究開発を率いた元シニアVP羅唯仁氏のIntel移籍を受け、台湾知的財産・商業裁判所に知財侵害で提訴。最先端チップの情報流出と競合間の技術防衛が争点に。法廷での審理は企業間と国家の利害も巻き込む注目案件だ。
緊張高まる地域情勢の中 日米同盟強化を確認した電話会談
大統領専用機の客室で記者たちのペンが走る中、エンジン音にも負けず声を張り上げたトランプ米大統領は、25日の電話会談を振り返り日本の新指導者・高市早苗首相を「賢くて強い」「必ず優れた指導者になる」と繰り返し称賛し、日米関係の強化を示唆し、今後の協力に期待を示した。
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
頼清徳総統がワシントン・ポストに寄稿。今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新型兵器を大規模に購入すると初めて具体表明した。中国の軍事圧力が高まる台湾海峡で、抑止力の強化と米台連携の行方に注目が集まる。議会との調整や具体的な調達計画の詳細も焦点となる。
ガザの人質遺体4人を引き渡し 停戦下でも続く不安定な交換協議
国境検問所を出た防護車列に、ガザで拘束され死亡したとみられる人質の棺が含まれていたと発表。イスラエルは国際赤十字経由で遺体を受け取り、身元確認のため国立法医学センターへ搬送。停戦6週間目も人質・捕虜交換を巡る緊張が続き、身元確認や外交交渉が焦点となっている。
ルーブル宝飾品窃盗で新たに4人逮捕 消えた王冠の行方なお不明
2025年11月25日、パリの司法警察本部は、10月にルーブル美術館で発生した宝飾品窃盗事件で新たに男女4人を逮捕したと発表した。王冠やネックレスは依然行方不明で、捜査は主犯格の全容解明と消えた宝の行き先の突き止めを同時に進め、世界的観光地での犯行の余波も続く。
UNCTAD「観測史上最悪」 パレスチナ経済、わずか2年で22年分の発展喪失
国連貿易開発会議（UNCTAD）は2025年11月の報告書で、ガザでの2年にわたる戦闘と厳しい経済制限によりパレスチナ経済が観測史上最悪の崩壊に陥り、1人当たりGDPが2003年水準へ逆戻り、22年分の発展が失われたと警告し、復興と国際支援の緊急性を指摘した。
ウクライナで停電10万人超 繰り返される民間インフラ攻撃に警戒高まる
2025年11月25日未明、ロシア軍による大規模ミサイル・ドローン攻撃でキーウの住宅街に爆発と停電が相次ぎ、少なくとも7人死亡・21人負傷、住民は地下鉄駅やシェルターで夜を明かし、停電や暖房停止で寒さや生活被害が広がり、戦時下で日常の安全が揺らぐ様子が浮き彫りになった。
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
2025年11月25日早朝、トゥルチャ県で携帯にRO-Alertの避難通知が届き、空では北大西洋条約機構（NATO）所属の戦闘機が急上昇。国防省は国境から侵入した無人機がルーマニア領空に入ったと発表した。当局が調査を進め、詳報を待っている。
「1億円のトイレ」取り壊しへ バブルの象徴、吉野工芸の里で幕
石川県白山市・吉野工芸の里の象徴だった1990年ごろ完成の「1億円のトイレ」が老朽化と敷地改修で取り壊しへ。展示棟でなくトイレ目当てに観光バスが訪れた逸話が残る。地元で長年親しまれ、写真や思い出がバブル期の象徴として受け継がれる。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。
政府暗号をPQCへ全面移行 2035年までの“量子対応”大改修計画
内閣官房国家サイバー統括室は2025年11月20日、中間とりまとめで2035年を期限に政府機関の暗号を量子コンピューター耐性の耐量子計算機暗号（PQC）へ切替える方針を示し、静かだが大規模な情報インフラ刷新作業が始動した。各省庁のシステム改修や鍵管理見直しなど長期対応が不可欠だ。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
政府会合で核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業支援や研究拠点の整備、民間投資喚起と国際連携を通じ、2030年代の発電実証を目指し脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図る新たな国家戦略だ。期待が高まる一方、費用対効果や技術確立の課題も指摘される。
違法銃を求め詐欺被害 山上被告が語った暗号資産20万円の“空振り”
安倍晋三元首相銃撃事件の審理で、奈良地裁は山上徹也被告の供述を検証。被告は旧統一教会関係者を狙うため拳銃を求める過程でネット詐欺に遭い支払いを失い、匿名通報や準備行為、歪んだ正義感が動機の焦点となった。弁護側と検察の主張が対立し、精神状態や供述の信用性も争点になっている。
前橋市長が辞職願提出 ラブホテル問題巡り不信任直前の決断
前橋市の小川晶市長は25日、富田議長に退職願を提出し27日付で辞職する意向を表明した。部下の既婚男性幹部とラブホテルに十数回通った不倫問題が表面化して約2か月、市政混乱と批判を受けた決断で、本人はXでけじめと説明している。辞職は今後の市政運営や市議会に影響を及ぼす可能性がある。
足立区歩道暴走事件 歩行者を次々とはねた白いクラウンの凶行
2025年11月24日、東京都足立区梅島・国道4号で販売店から盗まれたとされるトヨタ『クラウン』が赤信号の交差点に突入し歩道に乗り上げ、時速約60kmで走行して11人が死傷。現場には献花が絶えない。警視庁が事故原因と盗難経緯を捜査中で、現場は一時通行止めとなった。
