ウクライナ、ウファ製油所を再攻撃 ゼレンスキー氏が長距離制裁の継続表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日（現地時間）、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間以内に再び攻撃したと表明した。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と位置付け、日々実行していると訴えた。ロシア側は被害を確認しておらず、操業への影響も不明だ。
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シエラレオネ拠点の特殊詐欺か、札幌女性から5500万円詐取容疑で9人逮捕
兵庫県警は7月1日、シエラレオネを拠点とする特殊詐欺グループと共謀し、札幌市の女性から5500万円をだまし取ったとして、横浜市の61歳の男ら男女9人を詐欺容疑で逮捕した。西アフリカ側の拠点と国内の「かけ子」や勧誘役が結びついた疑いがある。
レゾナック、地球低軌道で化合物半導体製造へ BEAMなどと日本モジュール活用探る
レゾナックは2026年6月25日、BEAM Technologies、日本低軌道社中などと、地球低軌道（LEO）での半導体製造事業の実現に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。主軸は、微小重力を活用した化合物半導体の次世代製造プラットフォームの共同構築で、2030年以降に商業宇宙ステーションへ接続される日本モジュールでの製造実現を目指す。
防衛省、指揮統制に米パランティア製AI導入を検討 外国製基盤と国産AIの役割が争点に
自衛隊の指揮統制・意思決定支援をめぐり、防衛省が米パランティア・テクノロジーズの軍事向けAI基盤「Maven Smart System（MSS）」を候補として評価していると報じられた。防衛AIの論点は、外国製基盤をどこまで中枢機能に組み込み、国産AIとどう役割分担するかへ具体化している。
中国民族団結進歩促進法が施行 日本の4議連、少数民族抑圧懸念で撤回要求
中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。同法をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日に共同声明を発表し、少数民族への抑圧が強まる恐れがあるとして強く非難し、撤回を求めた。施行前日に、対中人権問題に取り組む複数の議員グループが共同で反発した形だ。
ウクライナ、ドゥブナ宇宙通信センターを再攻撃 モスクワ近郊の軍事通信に圧力
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月30日、モスクワ近郊ドゥブナの宇宙通信センターを再び攻撃したと表明した。6月22日に続く再攻撃で、ウクライナ側は同施設をロシア最大級の地上衛星通信拠点と位置づける。6月30日の損傷規模は未公表となっている。
南アフリカ各地で反移民デモ 不法滞在者送還求め数千人参加
南アフリカで2026年6月30日、ダーバン、ヨハネスブルクなど各地で不法滞在外国人の送還を求める反移民デモが行われ、数千人が参加した。反移民団体側の非公式期限日に当たり、直前数週間で2万5,000人超が帰還・送還対象となり、暴力で少なくとも4人が死亡したと報じられている。
スペイン、非正規滞在者の正規化申請が100万件超 審査と行政処理の段階に
スペインで非正規滞在状態の外国人らを対象にした例外的な正規化制度は2026年6月30日に申請期限を迎え、申請件数が100万件を超えた。4月に始まった短期集中型の措置は、政府が制度開始時に見込んでいた約50万人を大きく上回り、今後は審査と行政処理の進み具合が焦点となる。
ベネズエラ連続地震、建物5万8870棟が損壊・全壊の可能性 NASA公開解析
現地時間6月24日にベネズエラ北中部を襲ったマグニチュード7.2と7.5の連続地震について、NASAが公開したESAのSentinel-1衛星レーダーデータに基づく暫定評価で、被災域の約5万8870棟が損壊または全壊した可能性が示された。評価は6月25日10時16分UTC（日本時間25日19時16分）の衛星通過データに基づく初回の迅速・実験的分析で、最終的な被害確定ではない。
NTTドコモビジネスなど3社、東名阪600kmの量子暗号通信ネットワーク構築開始
NTTドコモビジネス、東芝、NECの3社は2026年6月30日、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始したと発表した。構築後、このネットワークを使って量子鍵配送の実証実験を行う。3社の発表では、東名阪を結ぶ約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークは国内初としている。
中国大連の邦人拘束、富士電機グループ社員2人を正式逮捕 今後は起訴判断の手続きに
複数の関係者によると、中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが、7月1日分かった。拘束事案として表面化していた案件は、刑事手続き上、次の段階に進んだことになる。
他人名義アカウントで商品注文か 山形・石川合同捜査が中国籍を含む4人逮捕
山形県警と石川県警の合同捜査本部は6月29日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都や千葉県、埼玉県に住む男女4人を逮捕した。6月30日には、このうち中国籍の女（47）と千葉市の派遣社員の男（61）が送検された。事件は通販サイトの他人名義アカウントを悪用した疑いで、警察は組織的な犯罪とみて余罪を調べている。
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5の輸出規制解除 アクセス復旧を段階開始
米AI企業Anthropicは米国時間6月30日（日本時間7月1日）、米商務省から先端AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」への輸出規制が解除されたとの通知を受けたと明らかにした。アクセス復旧は米国時間7月1日にも始まる見通しで、実際の利用再開は段階的に進む。
日本政府、ベネズエラ地震で緊急援助物資を供与 JICA経由で浄水器やポリタンク
日本政府は2026年6月30日、地震で大きな被害を受けたベネズエラに対し、国際協力機構（JICA）を通じて緊急援助物資を供与することを決定した。供与するのは、避難生活で雨風をしのぐためのプラスチックシート、水を運ぶポリタンク、生活用水を確保する浄水器で、茂木敏充外相が同日の記者会見で表明した。
モナコ住宅建物で小包爆発、3人負傷 容疑者は徒歩でフランス側へ逃走か、越境捜索に
モナコ公国で現地時間2026年6月29日午後9時ごろ、集合住宅の入口付近に置かれた爆発物が爆発し、3人が負傷した。モナコ検察は殺人未遂事件として捜査しており、容疑者は徒歩でフランス側へ逃走したとみられている。
日印首脳、牛ふん由来バイオガスで新枠組み合意へ CNG車需要250万台規模
複数の日本・インド報道によると、高市首相とナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで2日（現地時間）に開く日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんなどを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意する見通しだ。発酵で生じるメタンを精製・圧縮してCNG車向け燃料に使い、農村の所得向上や廃棄物活用を進める。CNG車250万台規模の新規需要創出も見込む。
NATO、2027年ティラナ首脳会議が不透明に 米政権の抵抗と防衛支出が影響
2026年7月7〜8日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、2027年にアルバニア・ティラナで予定されてきた次回首脳会議の扱いが不透明になっている。ロイターがNATO外交筋や欧州当局者らの話として報じた。トランプ米政権側の抵抗や、アルバニアの防衛支出を巡る加盟国の不満が背景にあるとされる。
Open Standard、米ドル連動「Open USD」発表 VisaやMastercardなど140社超が参加
Open Standardは2026年6月30日、米ドル連動ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を発表した。Visa、Mastercard、Coinbaseなど140社超が参加企業として名を連ねる大規模な資金移動インフラ構想で、実際の稼働開始は2026年後半を予定している。
NATO、ラトビア・エストニアの地上指揮を1GNCへ移管 米司令官は連帯表明
北大西洋条約機構（NATO）は現地時間6月30日、エストニアとラトビアの国境都市バルガ・バルカで東部防衛の指揮移管式典を開いた。ドイツ・オランダ合同の第1独蘭軍団（1GNC）が、7月1日発効の新体制でラトビアとエストニアのNATO地上部隊の戦術指揮を担う。ロイターによると、式典でクリストファー・ドナヒュー司令官は米国のバルト防衛への連帯を表明した。
ミリオネア、世界で100万人近く増加 UBSが2026年版資産報告書を公表
UBSはスイス時間6月30日、「Global Wealth Report 2026」を公表し、2025年の世界の個人資産が米ドルベースで10.8%増えたと明らかにした。米ドル建てで100万ドル超の資産を持つミリオネアも世界で100万人近く増え、堅調な金融市場と非金融資産の上昇が富の拡大を押し上げた。
