米空母打撃群、中東へ移動開始 イラン情勢緊迫で軍事介入の懸念
イラン各地で抗議デモが長期化し治安当局との衝突が激化する中、米軍が空母打撃群を中東へ展開、武力行使の観測まで浮上した。海上戦力の前進で中東情勢の不確実性や周辺国・エネルギー市場への影響が一段と高まり、国際社会の懸念が強まる。外交対応や制裁措置、周辺国の軍事対応も注目される。
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マチャド氏、トランプ氏にノーベル賞メダルを譲渡 非公開会談で波紋
ヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏が1月15日、ホワイトハウスでトランプ大統領と非公開会談を行い、自身が受けた2025年ノーベル平和賞のメダルをトランプ氏に贈呈したと説明。象徴性の強い行為が米政界や国際社会で波紋を広げている。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し治安当局の強硬対応が国際問題化。国連安保理が緊急会合を開き、米国は弾圧を「虐殺」と非難、軍事も含む選択肢を排除しない姿勢で米露中が対立した。国際社会は人権侵害を強く懸念し、制裁や外交圧力が議論されている。中東情勢の不安定化も懸念される。
イスラエル首相、対イラン攻撃延期を要請 トランプ氏と電話協議
米国の対イラン軍事行動を巡り、ネタニヤフ氏が1月14日にトランプ大統領へ攻撃延期を要請。効果と報復規模を見極める慎重論が同盟内で広がり、反政府デモ弾圧を背景に中東緊張の連鎖拡大が懸念されている。米軍介入の可能性や同盟国の慎重姿勢が注目され、地域安定への影響が懸念される。
対イラン攻撃回避へ中東4カ国が仲介 トランプ氏見送り示唆
米国による対イラン攻撃の可能性を受け、サウジやカタール、オマーン、エジプトが米国とイラン双方へ同時外交を展開。イランの抗議デモ弾圧が報復連鎖を招く懸念の下、トランプ大統領が1月15日に攻撃見送りを示唆するまで48時間以上にわたり地域緊張が高まった。
フェンタニル掃討で米軍同行迫る 米国、メキシコへ介入圧力強化
米国がメキシコに米軍やCIAの同行を認めさせ、フェンタニル製造拠点の解体を強める圧力を強行。越境治安協力の枠を越え主権や介入の境界が揺らぎ、国際法や国内世論で問題化、両国関係の緊張が高まっている。軍事的関与や情報活動の合法性が焦点となり、メキシコ国内で反発や法的論争を招いている。
トランプ級戦艦の建造費、最大220億ドル試算 米海軍で政治課題に
米海軍が構想する「トランプ級」戦艦は初号艦の建造費が最大220億ドル、最低151億ドルとの初期試算。仕様次第で米史上屈指の高額艦になり得て、象徴性と費用、実現性が早くも政治課題になっている。議会や専門家から調達や運用コスト、戦術的有用性への懸念も出ている。
中国系集団が米政府をサイバー攻撃 ベネズエラ情勢の混乱を悪用
米国とベネズエラの軍事緊張を受け、政治情勢を餌にしたサイバー攻撃が浮上。中国系集団「マスタング・パンダ」がベネズエラ関連を装うフィッシングで米政府や政策関係者を狙ったと、サイバー企業Acronisが2026年1月15日に報告した。同社は攻撃手口や送信元の分析を続けている。
ステーブルコイン決済を店舗導入へ りそなやJCBが27年度実用化
大手金融・決済の中枢でステーブルコインの社会実装が進展。りそなHD・JCB・デジタルガレージが協業し、日常の買い物で使える実店舗決済を目指す。日経は2025年度に一部JCB加盟店で実証、2027年度の実用化を報道。国内のキャッシュレス化や決済インフラの刷新につながるか注目される。
SM-3ブロック2Aの大幅増産へ議論進展 日米防衛相が会談で方針一致
防衛省は1月16日、日米が弾道ミサイル防衛の中核迎撃ミサイルSM-3ブロック2Aの“量”の強化に着手すると発表。小泉進次郎防衛相と米国防長官が米国防総省で増産に向けた議論を進展させる方針で一致した。供給安定や製造能力強化、日米共同調達も議題に上り、地域防衛力向上が狙いだ。
政府、第6次インフラ計画決定 老朽化対策重視で予防保全へ転換
政府は2026年1月16日、2026〜2030年度の「第6次社会資本整備重点計画」を閣議決定。新設より老朽化対策を前面に置き、橋梁や下水道など「壊れてから直す」では間に合わない分野を数値目標で強化して整備を加速する。従来の点検・維持管理の強化や予算配分の見直しも盛り込む。
日米防衛相が会談、南西諸島での連携強化で一致 抑止力の底上げ図る
インド太平洋の緊張を背景に、日米同盟の実務協議がワシントンで加速。小泉進次郎防衛相は現地時間1月15日、ペンタゴンでヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大や抑止力強化で一致、具体的な協力や共同訓練の拡充も確認した。
プルデンシャル生命の社長が引責辞任へ 顧客資産31億円超の不正発覚で
大手保険の営業現場で顧客資産を狙った不正が発覚。プルデンシャル生命と持ち株会社は社員・元社員の不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表、間原寛社長が2月1日付で引責辞任。社内調査と被害者対応、金融当局の監視、再発防止策の具体化や補償の行方も注目される。
経済安保や宇宙で協力拡大 日伊首脳が新たなパートナーシップ合意
日伊首脳が首相官邸で会談し、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げで合意。経済安全保障や防衛、エネルギー、宇宙協力を拡大し、日欧連携を実務面で強化する点も注目だ。
台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月の過去最大級111億ドル案件直後で、対中軍事圧力が続く中、安全保障と抑止力整備を急ぐ台湾と米台関係の動きが注目される。売却の規模や時期は未定で、地域の軍事バランスや中国の反応が焦点となる。
立憲・公明が新党結成で合意、衆院選へ野党再編 選挙構図が一変
野党再編が一気に現実味を帯び、立憲民主党と公明党は1月15日、両党首が国会内で合意し次期衆院選を見据え新党結成に踏み込んだ。与党の早期解散観測が強まる中、選挙区調整や政策協議を巡り選挙構図を大きく組み替える可能性がある。今後の党首会談や候補者調整の行方が注目される。
キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ 氷点下で暖房網が限界
ロシアのインフラ攻撃でキーウの電力・暖房網が大損傷。ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速し、送電網と暖房の復旧支援を優先。氷点下20度近い極寒で停電・暖房停止の長期化は生活インフラ崩壊や人道危機を招く恐れがある。
イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も 緊張拡大
反政府デモ弾圧を巡る米軍事介入の懸念で、イランはサウジなど米同盟国に対し対イラン攻撃の回避を要請。攻撃時は各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、地域の安全保障リスクが高まっている。米国の介入が現実化すれば中東情勢は緊迫し、周辺各国の安全保障や航行の自由に影響が及ぶ恐れがある。
カタールの米軍基地から英米要員が一部退避、中東緊張で予防措置
中東情勢の緊迫化を受け、カタールの米軍アル・ウデイド基地から英米要員が一部退避。明確な攻撃兆候は乏しいが、報復リスクを見越した先回りの安全措置で、要員移動や防衛態勢の強化が進み周辺国の外交・軍事バランスにも影響を及ぼす可能性がある。ただし影響の程度は流動的だ。
次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り 欧州最大の共同開発に暗雲
独仏西が進める次世代戦闘航空システムFCAS（SCAF）で、ドイツの継続可否を巡る政治判断が期限を設けず先送りに。欧州最大級の防衛共同開発が首脳レベルの意思決定に至らず、参加国間の調整や技術・費用分担が課題となっている。
