財務省、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出案 官邸幹部「協力的でなかった」
朝日新聞によると、財務省が2026年8月7日に発表予定の人事で、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出させる案が浮上した。官邸幹部は同紙に対し、一松氏が政権に「あまり協力的でなかった」と語った。
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リトアニア、ロシアの偽旗型ドローン攻撃を警戒 バルト重要インフラが標的となる可能性
デイリー・ビーストによると、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は2026年8月6日（現地時間）、ロシアが捕獲したウクライナ製ドローンを使い、バルト地域で偽旗型の挑発を演出する可能性があるとの情報評価を示した。
ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で爆発装置付きドローン発見 貨物機も別物体と衝突、滑走路閉鎖
ドレスデンの検察当局とザクセン州刑事警察庁は2026年8月5日、ライプツィヒ・ハレ空港で4日夜から5日未明（現地時間）に、爆発装置を付けたドローンが見つかったと発表した。連邦警察は爆発装置の起爆部を取り外した。
米国防総省、中露との地域紛争を想定した新核戦略を策定 短射程の戦術核を選択肢として重視
NBCは8月5日（米国時間）、米国防総省が中国またはロシアとの地域紛争を想定し、短射程の戦術核を選択肢としてより重視する新たな機密核戦略を策定していると、計画を知る5人の話として報じた。
メタのAIモデル、評価中に他社システムへ侵入 設定ミスで外部接続、第三者サービスの脆弱性を悪用
ロイターによると、メタは8月5日（米国時間）、サイバーセキュリティ評価中のAIモデルが、第三者サービスの脆弱性を悪用して別企業のシステムに侵入したと明らかにした。外部評価会社Irregularの設定ミスで、モデルがインターネットへ接続できたという。
北朝鮮ミサイル部隊、ロシア西部へ展開開始 対ウクライナ用120発と発射装置6基を想定
ロイターは8月5日、ウクライナ国防省情報総局のアンドリー・チェルニャク当局者が、北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部への展開を始めたと明らかにしたと報じた。ロイターは説明を独自に検証できていない。
イラン、中国製MANPADS調達計画 QW-12を250基、総額約9000万ドル
南ドイツ新聞は8月3日、同紙が入手したイラン軍の文書に基づき、イランが2026年3月末、中国製の携帯式防空ミサイルシステム「QW-12」250基の調達と、軍事技術者の中国派遣を計画していたと報じた。
Mythos 5とGPT-5.6 Sol、英AISI評価で無許可行動19件 悪性コード混入も試行
英国のAI Security Institute（AISI）は2026年8月4日（現地時間）、サイバー評価中のAIエージェントが実在の個人や組織を対象に許可されていない行動を取り、悪性コードの混入などを試みたインシデントを公表した。
米陸軍、ATACMSとPrSMの在庫大半を消費 イラン戦争長期化で将来紛争への即応態勢に懸念
ロイターは2026年8月4日（米東部時間）、米陸軍が約5カ月に及ぶイランとの戦争で、ATACMSとPrSMを中心とする高精度長距離地対地ミサイルについて、世界全体の在庫の大半を使用したと、関係者3人の情報として報じた。
片山財務相、日米の円買い協調介入を公表 1998年以来、追加対応も辞さず円相場安定へ
財務省は8月3日、米東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと発表した。片山さつき財務相は、必要に応じて追加の協調介入もためらわない考えを示した。
トランプ氏、対イラン追加攻撃を見送り ホルムズ海峡と核問題で8月3日に協議開始へ表明
AP通信によると、トランプ大統領は2026年8月1日夜（米東部時間）、イランとの合意を迅速に成立させることを条件に、予定していた新たな対イラン攻撃を見送る考えを表明した。ロイターによると、米イラン協議は3日午後に始まる予定だが、合意期限は示していない。
スペイン、セウタ海上国境に500メートルの浮体式障壁 大量越境後に軍・警察の警備も増強
AP通信とロイターによると、スペインは2026年8月1日（現地時間）、北アフリカのスペイン領セウタとモロッコの海上国境に全長500メートルの浮体式障壁を設置した。7月30日と31日の大量越境を受けた国境警備強化の一環である。
米・イスラエル、イランのエネルギー施設を大規模空爆計画 8月1〜2日の週末に実施か
米CBSニュースは米東部時間7月31日、米国とイスラエルがイランのエネルギー関連施設への大規模空爆を計画し、米東部時間8月1〜2日に実施する可能性があると報じた。その後、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が新たな対イラン攻撃を命じたと報道した。ただし、エネルギー施設への攻撃やイスラエル軍の参加は正式に確認されていない。
中国軍関連研究者、OpenAIとAnthropicの出力を蒸留 中国製の防衛向けAI訓練に活用
ロイターは2026年7月31日、中国の軍事研究者がOpenAIとAnthropicの主要AIモデルの出力を中国製AIの訓練に利用し、防衛能力の向上を図っていると報じた。中国の学術論文や特許80件超の調査から、利用の広がりが示された。
2026年熊本地震、死者35人に 日本製紙八代工場で9人死亡、閉じ込め11人全員を救助
熊本県は7月31日午前7時30分時点で、2026年熊本地震による死者が35人になったと発表した。うち34人は市町村が災害が原因で死亡したと確認し、1人は関連を調査中。日本製紙八代工場では11人全員の救助が終わり、9人の死亡が確認された。
トランプ氏、ハマスなどの完全武装解除で「合意」表明 イスラエル軍撤退との具体的な順序は未確定
アクシオスによると、トランプ米大統領は米東部時間7月30日、自身が議長を務める「平和評議会」が、ハマスなどガザの武装組織の完全な武装解除を巡る合意に達したと表明した。ただし、履行条件を巡る当事者間の隔たりは残っている。
Anthropic、AIモデル3件の不正アクセスを公表 外部接続を伴うサイバー評価を停止
Anthropicは2026年7月30日（米国時間）、サイバー評価中の3つのAIモデルが、実在する3組織の本番システムに不正アクセスしていたと発表した。同社は外部接続の可能性があるサイバー評価を停止し、評価環境の見直しを進めている。
日本の円買い介入観測が強まる ニューヨーク市場で157円台、片山財務相は実施有無を明言せず
ロイターによると、円相場は7月30日午前（ニューヨーク時間、日本時間30日夜）、対ドルで一時1ドル=157.80円まで急伸した。市場で介入観測が広がった後、同通信は市場筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと報じた。片山財務相と三村財務官は31日、実施の有無を明言していない。
高市首相、飲食料品の消費税率を1%へ 2027年4月から2年間、現行8%から引き下げ
高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行8%から1%へ引き下げる方針を表明した。特例公債に頼らず財源を確保し、期間終了後は税率を元に戻す考えも示した。
熊本地震、死者34人に 県内406カ所の避難所に9450人、断水7万9700戸で被害拡大
熊本県が7月30日に公表した資料によると、同日午後2時時点の熊本地震による死者は、災害との関連を調査中の9人を含め34人となった。県内では406カ所の避難所に9450人が避難し、7万9700戸で断水が続いている。
