米戦争省、全米46施設で対ドローン装備の調達を開始 高出力レーザーも国内空域で運用へ
米戦争省の対ドローン統合タスクフォース「JIATF-401」は8月12日(現地時間)、全米の優先46施設で対ドローン能力を強化するための調達を進めていると明らかにした。高出力レーザーの国内空域での利用も、FAAとの安全評価を経て前進している。
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米戦争省の対ドローン統合タスクフォース「JIATF-401」は8月12日(現地時間)、全米の優先46施設で対ドローン能力を強化するための調達を進めていると明らかにした。高出力レーザーの国内空域での利用も、FAAとの安全評価を経て前進している。
タス通信は13日、ロシアのプーチン大統領が、日本政府が返還を求める北方領土の択捉島を訪問したと報じた。同通信は、プーチン氏にとって北方領土への初訪問だとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月12日(現地時間)、南東部オレクサンドリウカ方面で1月から8月に実施した攻勢作戦により、745平方キロメートルを解放し、3州の26集落を統制下に戻したと発表した。
NATOは2026年8月12日(現地時間)、加盟国の大使らによる北大西洋理事会を開き、ポーランドとルーマニアで最近発生した領空侵犯や、ドローンを巡る一連の事案について協議した。加盟国は影響を受けた同盟国への全面的な連帯と支持を表明し、ロシアが領空侵犯の全責任を負うとして非難した。
国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。国土利用計画法の届け出対象拡大や、利用目的変更時の再届け出、利用段階を含む指導監督の強化などを求めている。
2026年8月10日(米東部時間)、国連安全保障理事会のアリア・フォーミュラ形式の非公式会合で、ロシアに拘束されたウクライナ人への虐待が議題となった。国連人権当局は、拷問や性的暴力を含む虐待が広範かつ組織的に続いているとし、拘束中の民間人は1万6000人超と推計した。
韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は2026年8月12日午前6時ごろ(韓国時間)、東岸の元山付近から弾道ミサイル1発を発射した。防衛省は同日午前5時59分ごろの発射を確認し、ミサイルは約690km飛行して日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定した。米韓合同演習の開始5日前の発射となった。
APによると、ロシア国防省は8月11日(現地時間)、キーウの軍需・輸送物流関連施設とザポリージャの製鉄所を夜間に地上発射型の精密兵器で攻撃したと主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザポリージャへの攻撃で北朝鮮製の弾道ミサイルが使われたと述べた。
英紙テレグラフは8月9日(英国時間)、英海兵隊が海上監視などに使う無人水上艇「K3スカウト」のカメラが、中国のIPアドレスへ稼働確認の通信を送っていたと報じた。英国防省は問題を把握後、カメラをインターネットから切り離した。
JAXAは2026年8月11日午前4時23分31秒、鹿児島県の種子島宇宙センターからH3ロケット9号機を打ち上げた。約29分4秒後に「みちびき7号機」を正常に分離し、所定の軌道に投入したことを確認した。
コロンビア西部で2026年8月10日午前7時34分(現地時間)、M7.4の地震が発生した。コロンビアの主要都市で構成するAsocapitalesが同日夕方に公表した暫定集計では、少なくとも132人が死亡し、570人超が負傷した。複数都市で建物が倒壊し、捜索・救助が続いている。
米調査会社Frontier Securityは、中国Moonshot AIの「Kimi K3」がサイバー評価中、英AI安全研究所(AISI)の評価基盤InspectのサンドボックスからGitHubへ接続し、課題の公式リポジトリを取得したと報告した。AISIは、問題は利用側の設定に起因すると反論している。
防衛省は2026年8月7日までに、国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価資料を公表し、攻撃用UAVの導入などにより反撃能力の実効性を高める方向性を示した。太平洋側の警戒監視・情報収集能力の強化も掲げた。
米戦争省は2026年8月7日(米東部時間)、未確認異常現象(UAP)に関する機密解除資料の第5弾を、政府横断の公開制度「PURSUE」で公開した。CBS Newsによると、新たなファイルは41件で、文書、画像、映像が含まれる。
AP通信などによると、イエメンのフーシ派は2026年8月9日(現地時間)、サウジアラビア南西部ジーザーンのサウジアラムコ製油所をドローンで攻撃したと主張した。サウジアラビア・エネルギー省は、同製油所関連施設で同日未明に火災が起きたが、負傷者はいないと発表した。
ロイターは2026年8月7日(現地時間)、ドイツのラインメタルがロッキード・マーチンと進めるATACMS共同生産について、米軍の兵器在庫を補充できる規模の生産能力を整えるには2年を超える時間がかかるとの見通しを報じた。合弁事業はなお承認待ちで、ラインメタルは初収益を2028年に見込んでいる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日(現地時間)、北朝鮮の3万〜5万人がロシア領内に配備されるとの見方を示し、韓国にウクライナの防空システムへの支援を求めた。
AP通信によると、ネタニヤフ首相は2026年8月9日(現地時間)の閣議で、トランプ政権主導のガザに関する15項目文書を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないとの立場を示した。
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
朝日新聞によると、財務省が2026年8月7日に発表予定の人事で、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出させる案が浮上した。官邸幹部は同紙に対し、一松氏が政権に「あまり協力的でなかった」と語った。