南西諸島ミサイル配備をめぐり高まる警告 中国が日本に強い牽制
2025年11月24日、北京の会見場で中国外務省の毛寧報道官は、与那国町を視察した小泉進次郎防衛相の行動に触れ、日本が台湾に近い南西諸島へ地対空ミサイル部隊を配備しようとする方針は地域の新たな緊張を招くとして強くけん制したと明言し、地域の安全保障問題が焦点化していると指摘した。
ピックアップ
NOVAISTが独自に選んだ注目コンテンツをピックアップしました。
Pickups
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOが500億ドル投資を表明、米アマゾンはAIとスーパーコンピューター向けに国内データセンターへ約7兆8千億円を拠出し、国家安全保障や先端研究向けの高速・安全な基盤整備を進める計画を発表。米連邦政府向けの需要にも対応する狙いだ。
電話ににじむ米中の思惑 週明けに動いた台湾をめぐる綱引き
ホワイトハウスの執務室でトランプ大統領が習近平国家主席と電話で台湾問題を協議。韓国での対面後の短い連絡は、日中関係の緊張と米中それぞれの戦略が反映された静かな週明けの外交的瞬間だった。専門家からは米中の意図や台湾海峡の安全保障上の影響を探る声が上がっている。
高市首相、沈黙の帰国 G20で交わらなかった日中の視線
G20サミットを終え、政府専用機で24日夜に羽田へ帰国した初の女性首相・高市早苗は安堵と緊張の表情。李強・中国首相とは一度も言葉を交わせず、台湾有事発言が物議を醸す中、26日の初党首討論へ国内外の視線を背負って臨む。与党内外の反応や今後の対応が注目される。
F-22から無人機を直接操作 人とAIが並ぶ新たな空戦がネバダで実現
2025年10月21日、ネバダ試験訓練場でF-22のコックピットからタブレット操作で無人機MQ-20を直接制御する飛行試験が実施され、人間とAIの連携による次世代の有人無人協調作戦の実現可能性と戦術応用が一歩前進した。安全性や運用ルールの検討も今後の焦点になる。
イスラエル軍がベイルート南部を空爆 ヒズボラ参謀総長を殺害と発表
2025年11月23日、ベイルート南部の住宅街に響く爆音に住民が窓から身を引く中、イスラエル軍が空爆を実施し、ヒズボラ軍事部門トップ・ハイサム・アリ・タバタバイ参謀総長を殺害、レバノン保健省は5人死亡、28人負傷と発表した。地域の緊張を一層高めるとみられる。
ミャンマー国境で「詐欺工場」を大規模摘発 外国人1600人を拘束
ミャンマー東部シュエコッコで軍事政権が主導する大規模摘発が行われ、11月18〜22日に不法入国容疑の外国人約1600人を拘束。国境地帯に広がる詐欺工場に踏み込み、パソコンや携帯が押しつぶされる一方、介入の狙いを巡って評価は分かれている。背景には内戦と権力闘争がある。
米ウクライナ、物議の28項目案を修正 ジュネーブで「更新版和平枠組み」新草案
2025年11月23日、ジュネーブで開かれた米国とウクライナの協議。ルビオ米国務長官は「最も生産的」と述べ、批判を受けた28項目案を改め「更新・改良された和平の枠組み」を両国で作成したと発表。案はロシアとの戦争終結を目指すも批判が強く、両国は今後の交渉で合意形成を目指すとした。
高市首相、中国首脳と接触なし G20で浮かんだ日中の静かな溝
2025年11月23日、アフリカ初開催のG20サミット全日程を終え、ヨハネスブルクの会場ロビーに姿を見せた高市早苗首相は、マイクが一斉に向けられる中ロビーで記者団に短く応じ、李強中国首相と接触はなかったと述べ、日中双方の懸案を減らし理解と協力を深めるべきだと語った。
G20で西側首脳が米案に条件付き支持 ウクライナ和平へ「土台だが不十分」
2025年11月22日、ヨハネスブルクのG20首脳会議で日欧など西側首脳が米国提示のウクライナ和平案を協議。会場に緊張が漂い、前線の戦闘が続く中で「戦争終結の土台にはなるが修正が必要」との見解を示し、和平の実現可能性と課題を議論した。国際社会の対応も焦点となった。
米国、ベネズエラに「次の段階」へ マドゥロ政権揺さぶる秘密作戦の兆し
ワシントンの会見で米政府高官は、ベネズエラ情勢を「次の段階」に進める準備があると表明。数日内に開始され得る新作戦は、マドゥロ政権を揺さぶる軍事・情報両面の措置を含み、従来の経済制裁とは性格が異なる。米側は外交や同盟国との連携を強め、地域安定や人道面も考慮するとしている。
中国、国際会議を舞台に日本牽制 台湾問題めぐる外交圧力が連鎖
演壇に立った中国の傅聡国連大使は繰り返し日本の名を挙げ、高市早苗首相の台湾有事発言を批判。国連総会や書簡、G20やIAEAなど国際舞台を通じて日本批判を拡大し、国際社会に圧力をかけようとしている背景と波紋を伝える。地域の安全保障や日中関係への影響も注目される。
中国の「旧敵国条項」持ち出しに日本が反論 外務省がXで「国連の認識と矛盾」と指摘
23日夕、外務省がX公式アカウントで在日中国大使館の国連憲章「旧敵国条項」言及に冷静だが強い調子で応答。条項は既に死文化していると指摘し、政府の公式見解として日中関係の懸念に正面から対応した。外務省は中国側も同様の認識を示してきたと指摘し、国際法や平和秩序の重要性を強調した。
G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
G20首脳会議（ヨハネスブルク）で木槌の音が響き、シリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言した際、各国首脳が拍手を送る列の一角には最後まで空席の米国席が目立った。多国間主義を唱える声明と最大経済大国の不在が、G20の力と限界、国際協調の課題を静かに示した。
中国大使館が「敵国条項」を投稿 日中の舌戦が一気に緊迫
2025年11月21日夜、Xの画面に中国大使館の公式アカウントが国連憲章「敵国条項」に言及し、日本が安保理の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆。高市早苗の台湾有事発言を巡る舌戦が国際的緊張を一段と高め、外務省や首相官邸の今後の対応も注目される。
中国大使館移転計画、12月10日に最終判断へ ロンドン市街で高まる緊張
ロンドンの地下鉄タワーヒル駅前の旧王立造幣局跡に中国大使館建設が浮上。横断幕やビラ配布で市民や活動家が抗議し、複数の英メディアは英政府が近く承認に踏み切る見通し（期限2025年12月10日）と報道。地元では安全保障や外交通商への影響を巡る議論も広がり、現場の緊張が続いている。
「ベレン・パッケージ」採択 化石燃料は踏み込めずも、COP30が残した前進
2025年11月22日、ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約COP30は195か国で「ベレン・パッケージ」を採択した。ただし最大焦点の化石燃料の段階的廃止は直接の文言に盛り込まれず、各国のぎりぎりの妥協でまとめられた。環境団体や途上国からは不満の声が上がった。
停戦下のガザで再び空爆 住宅地中心に20人超死亡、緊張再燃
停戦下のはずのガザ地区で22日夜、イスラエル軍の空爆が相次ぎ、ヌセイラート難民キャンプやデイルアルバフなど住宅地で少なくとも20人が死亡、多数が負傷、子どもも含まれると地元当局が伝えた。救急車が病院へ搬送し、現場はサイレンが鳴り響いた。病院で応急処置が続いている。
「最も厳しい局面」冬迫るキーウで揺れる世論 大統領が国民に結束呼びかけ
ゼレンスキー氏は21日の演説で、ロシアとの戦争終結に向けたアメリカの和平案をめぐり「尊厳を守ること」と最大支援国を失わない選択の狭間で国民に痛みある決断を迫られる可能性を訴えた。ロシア軍の攻撃が続く中、前線と都市に冬を控え重い空気が広がり、支援継続の不安も募る。
トランプ政権、28項目の和平案を「最終提案ではない」 感謝祭前合意へ圧力強める
ホワイトハウスでトランプ米大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の28項目の米和平案を「ウクライナへの最終提案ではない」と表明。ゼレンスキーの懸念を受け、23日にジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当が案の修正を協議する予定で、今後の行方が注目される。
