イスラエルがイラン情報相殺害 カッツ国防相が戦果を発表
イスラエルのカッツ国防相は3月17日夜〜18日未明のテヘラン攻撃でイランのハティブ情報相を殺害したと発表。軍も同様の声明を出し、米メディア・アクシオスは指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入ったと伝えるが、イラン側の公式確認は限定的だ。
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イスラエルのカッツ国防相は3月17日夜〜18日未明のテヘラン攻撃でイランのハティブ情報相を殺害したと発表。軍も同様の声明を出し、米メディア・アクシオスは指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入ったと伝えるが、イラン側の公式確認は限定的だ。
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日にミサイル攻撃で火災、同日リヤド上空でも弾道ミサイルが迎撃された。APやアクシオスはイランの報復が米軍施設から湾岸のエネルギー網や天然ガス供給へ広がり、地域の安全保障リスクが高まっていると伝える。
AP通信とアクシオスは、イラン南部の石油・天然ガス施設と世界最大級のガス田サウスパース関連施設で火災が発生したと報道。イランは米国とイスラエルの攻撃と主張し、事実関係が固まれば軍事対立がエネルギー基盤を直撃した可能性がある。原油・天然ガス供給や国際市場への影響が懸念される。
第6回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)決勝は現地時間3月17日(日本時間18日)、米マイアミで行われ、AP通信によればベネズエラが米国を3-2で振り切って初優勝。終盤までもつれた接戦で、これまで届かなかった頂点に初めて立った。歴史的勝利となった。
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
トランプ大統領は3月17日、当初3月31日〜4月2日とされていた月末の中国訪問を延期し、習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと表明。APは訪中日程を報道し、米中関係の安定化が焦点となる。両国の外交・経済面での影響にも注目が集まる。
AP通信などによると、イランはイスラエル軍によるSNSC事務局長アリ・ラリジャニ氏の空爆殺害公表を受け、中央イスラエルに報復ミサイル攻撃を実施。テルアビブ周辺の上空で少なくとも1発が飛行中に子弾を放出したとみられ、被害状況や国際反応が注目される。
トランプ政権の看板ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が1850億ドルに膨らむ見通しに。米時間2026年3月17日、計画責任者の米宇宙軍グートライン大将は、探知・追尾・通信など宇宙基盤の能力整備を前倒しするため従来想定から100億ドル上積みになったと明かした。
イスラエルは3月17日、イラン国家安全保障最高評議会の事務局長アリ・ラリジャニとバスィージ司令官ゴラムレザ・ソレイマニを空爆で殺害したと発表。AP通信も数時間後に両氏の死亡を伝え、夜間攻撃が政権中枢と国内統制に打撃を与えた。地域の緊張が一気に高まった。
米国防総省高官は、カリブ海と東太平洋での対麻薬作戦で米軍が45回の攻撃を実施し、麻薬組織関係者とみられる157人を殺害したと発表。昨年9月に始まった小型船への攻撃が中南米向け作戦で異例の規模に拡大している。同高官は麻薬流通阻止が目的と説明した。
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。
日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。
AP通信によると、イスラエル軍は3月16日、ここ数日レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦を展開し、空爆と越境攻撃を組み合わせ追加部隊を投入。3月上旬再燃の衝突は、停戦後の限定駐留から地上侵入を伴う段階に入った。
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
3月16日午前、沖縄・辺野古沖で普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する抗議船が転覆し、第11管区海上保安本部は意識不明で搬送された男女2人の死亡を確認。平和学習で訪れていた同志社国際高校2年生18人も乗船しており、現場では救助・捜索が続き、関係機関が原因を調査している。
トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、海上交通の安全確保のためNATO加盟国と中国に圧力を強め、通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来を招くと警告、習近平との月末の首脳会談延期も示唆した。
IEAが過去最大の石油備蓄放出を具体化、加盟国は計4億バレル超を市場に供給する。アジア・オセアニア分は近く、欧州・米州分は3月末から順次利用可能。AP通信が15日報じ、11日に決定公表。中東軍事衝突で細った原油供給の穴埋めと価格安定化が狙いだ。
ロイターによれば、ゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール・UAE・サウジに防空専門家計3チームを派遣し、イラン製自爆ドローン対処法を提示。ウクライナは見返りに資金・技術提供を求め、中東情勢の緊迫が自国の防空ミサイル確保を圧迫すると警戒している。