トランプ政権、キューバ混乱時の軍事対応を机上検討 侵攻決定は否定
トランプ米政権が、キューバで政権崩壊や大規模混乱が起きた場合に備え、新たな軍事対応計画を机上演習で検討したと、米ニュースサイトのアクシオスが5月28日に報じた。複数の米当局者の話として伝えたもので、政権内ではキューバが早ければ今夏にも不安定化する可能性が想定されているという。一方、報道ではトランプ大統領が侵攻を承認したわけではないとも説明されており、焦点は攻撃決定ではなく、崩壊・混乱シナリオに備え…
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今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
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IISS、台湾有事で米中の指揮通信網攻撃を警告 核リスク管理の弱さも指摘
英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は2026年5月28日に公表した地域安全保障評価で、台湾を巡る米中衝突のシナリオについて、双方が相手の指揮・通信中枢を狙う大規模作戦に発展し、核レベルへのエスカレーションリスクを伴うと警告した。通常戦の攻撃対象が相手の戦略判断を支える中枢に及ぶ場合、抑止や誤算の管理が難しくなるとの見立てだ。
日米豪印クアッド、インド洋で新たな海洋監視協力 専門家交流と机上演習へ
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国協力枠組み「クアッド」は、インド太平洋の海洋監視協力を強化する新枠組み「Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration（IPMSC）」を始動させた。5月26日にインド・ニューデリーで開いた第11回外相会合で一致したもので、まずインド洋地域に重点を置き、専門家交流と机上演習を通じて運用の具体化を進める。
CSIS、米ミサイル在庫の回復に複数年 対イラン作戦後の抑止空白を指摘
米戦略国際問題研究所（CSIS）は27日、対イランの39日間の爆撃・防空作戦で減少した米軍の主要弾薬・ミサイル在庫について、作戦前の水準に戻すには複数年かかるとの試算を公表した。現行の納入見通しでは、トマホーク対地攻撃巡航ミサイル、THAAD、パトリオット用迎撃ミサイルはいずれも回復に3年以上を要する。CSISは、国防総省がその間に生じる抑止上のギャップへの対処計画を持つ必要があると指摘した。
自民成長戦略本部、危機管理投資と成長投資の別枠管理を大筋了承 つなぎ国債も明記
複数の主要報道によると、自民党成長戦略本部は28日の会合で、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出とは別の新たな投資枠として扱うよう求める提言案を大筋で了承した。経済安全保障上重要な分野では、複数年度で財源を確保したうえで別枠管理を検討するよう促し、財源の裏付けがある「つなぎ国債」の活用も盛り込んだ。単年度予算の延長ではなく、成長戦略を実行するための予算の器を設け、政府の骨太の方針や日本成長…
米軍、イラン無人機4機撃墜 地管制施設にも攻撃し停戦下の緊張強まる
AP通信やロイターは27日、匿名の米当局者の話として、米中央軍がホルムズ海峡周辺で脅威とみなしたイランの一方向攻撃型ドローン4機を撃墜し、イラン南部バンダルアッバスの地上管制施設を攻撃したと報じた。この施設は5機目のドローン発射に関与していたと説明されている。米中央軍は25日にも南部イランでの「自衛」攻撃を公表しており、28日にはイラン革命防衛隊が米軍攻撃への報復として米軍基地を攻撃したと主張した…
国家情報会議設置法が成立、首相主導の情報司令塔を内閣に法定化 運用段階へ
主要報道によると、政府の情報収集・分析機能の司令塔となる国家情報会議を内閣に設置する国家情報会議設置法案は27日、参院本会議で可決、成立した。高市政権が進めるインテリジェンス機能強化の第1弾に当たる法制化で、個別省庁に分かれがちな情報を首相主導の会議体で政策判断につなげる狙いがある。
イラン、米軍の南部攻撃を停戦違反と非難 ホルムズ海峡周辺で自衛主張と対立
イラン外務省は26日、米軍が前日にイラン南部で実施した攻撃を「重大な停戦違反」と非難した。攻撃は、約7週間続く不安定な停戦の下で、米国とイランが戦争終結に向けた協議を続ける最中に起きた。停戦そのものが直ちに崩れたわけではないが、交渉継続に影を落とす可能性がある。
イスラエル、ハマス軍事部門の新司令官モハンマド・オデ氏をガザ市で攻撃
イスラエル政府は26日、パレスチナ自治区ガザのガザ市で、ハマス軍事部門の新司令官と位置付けるモハンマド・オデ氏を標的に攻撃したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相が共同で明らかにした。オデ氏の生死や負傷の有無など、攻撃結果の詳細は公表されていない。
イスラエル、レバノンでヒズボラ攻撃を拡大 空爆120回超で停戦に圧力
イスラエル軍は2026年5月26日、レバノン南部・東部で親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を拡大した。レバノン治安筋によると、同日の空爆は120回を超え、レバノン保健省は直近の攻撃で31人が死亡、40人が負傷したと発表した。ネタニヤフ首相は前日に攻勢強化を示し、26日にはレバノンでの作戦を深める考えを表明しており、4月中旬の停戦後も続く交戦は一段と不安定な局面に入っている。
3月のLAメトロサイバー攻撃、イラン関連ハッカー関与か 700GBのデータ流出痕跡
ロサンゼルス郡都市圏交通局（LACMTA、LAメトロ）で3月に起きたサイバー攻撃について、イスラエルのサイバーセキュリティ企業Gambit Securityが、既知のイラン関連作戦につながる攻撃基盤との接点を分析した。LAメトロによるとバスや鉄道の運行は継続した一方、現地報道では到着案内表示や交通カードへの入金に影響が出たと伝えられている。
米軍、南部イランで自衛目的の攻撃 機雷敷設船舶とミサイル拠点を標的に
米中央軍は2026年5月25日、イラン南部で米軍部隊を守るための「自衛」攻撃を実施したと明らかにした。標的には、機雷を敷設しようとしていたとするイラン側の船舶とミサイル発射拠点が含まれる。米軍は、停戦継続中も自制を保ちつつ、イラン軍の脅威から部隊を防護する措置だったと説明している。
キーウ退避警告、ロシアが軍関連施設と意思決定拠点への攻撃を予告し緊張拡大
ロシア外務省は25日、ウクライナの首都キーウにある軍事関連施設や「意思決定拠点」への組織的な攻撃方針を示し、外交使節団や国際機関の職員を含む外国人に、できるだけ早く市内を離れるよう促した。直前にはキーウと周辺でロシア軍による大規模攻撃があり、民間人の死傷も伝えられている。今回の警告は、首都への軍事圧力をさらに強める動きとして受け止められている。
米中首脳会談で日本の防衛力強化が議題に 習氏が高市首相を名指し非難
5月24日付のフィナンシャル・タイムズは、5月14、15日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」として取り上げ、高市首相を名指しで強く非難したと報じた。トランプ大統領はこれに対し、北朝鮮の脅威を理由に日本の対応を擁護したとされる。報道通りなら、日本の安全保障政策が米中首脳の直接対話で強い応酬の対象になっていたことになる。
日本向けトマホーク、後続納入に最大2年遅れの可能性 米側在庫が影響
5月23日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）報道によると、米戦争省（旧国防総省）側は、日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入が大幅に遅れ、最大2年後ろ倒しになる可能性を日本側に伝えた。背景には、米国の対イラン軍事作戦でトマホーク備蓄が大きく減った事情があるとされる。日本は取得開始を前倒ししてスタンド・オフ防衛能力の整備を急いできた。すでに一部納入が始まる一方で、米側の在庫・運用事情が残る取…
パキスタン・クエッタで列車爆弾攻撃 治安要員と家族の乗車中に23〜24人死亡
パキスタン南西部バルチスタン州の州都クエッタで5月24日、治安要員とその家族を乗せたシャトル列車が爆発に巻き込まれた。主要報道では、死者は少なくとも23〜24人、負傷者は70人以上とされている。分離独立派の武装組織バルチスタン解放軍（BLA）は犯行を主張した。
ロシア、キーウに600機の無人機と90発のミサイル 夜間攻撃で市内負傷者86人に
ロシア軍は2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施した。キーウ市では2人が死亡し、負傷者は同日夜時点で86人に増えた。キーウ州を含む広域では死者が4人、負傷者は約100人規模に達したと伝えられている。複数の主要報道は、今回の攻撃を開戦以降でキーウに対する最大級の空襲の一つと位置づけている。
政府・与党、2026年度補正予算案を3兆円規模で調整 電気・ガス支援が柱に
複数の国内報道によると、政府・与党は中東情勢の混迷の長期化に備え、2026年度補正予算案を3兆円程度の規模で編成する方向に入った。片山財務相は22日、高市首相が25日にも補正予算案の詳細や編成方針を説明する予定だと明らかにした。5月上旬まで、首相は早期編成に慎重な姿勢を示しており、追加経済対策は補正予算の編成表明に進む局面に入った。
米DEA高官、日本をフェンタニル密輸の経由地と認識 海保との情報共有で水際監視を強化へ
中央社などの報道によると、米麻薬取締局（DEA）のデービッド・キング・アジア太平洋局長は22日、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に入っているとの見方を示した。報道では、米当局が日本をフェンタニル密輸の中継地として認定した初のケースと位置づけられている。日本は製造国ではないとしつつ、商業貨物の検査の差を突く輸送経路として使われている可能性が、米側の捜査上の論点として浮上した。
アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に
ハン・カオ米海軍長官代行は21日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をめぐり、イラン作戦「壮絶な怒り作戦」に必要な弾薬を確保しているか確認するため、「いまは一時停止している」と述べた。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は政権が必要と判断した時点で継続するとの考えも示した。
