ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。前日の15日には、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏が関連報告を確認済みだと述べており、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の関与をめぐって、EUと中国の主張が衝突している。
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レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
中東・インド太平洋にも言及 G7声明がホルムズ・台湾海峡の安定など明記
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
日経平均、取引時間中に初の7万円台へ到達 米イラン暫定合意とAI株が追い風
16日の東京株式市場で、日経平均株価は日本時間午後0時45分ごろ、取引時間中として史上初めて7万円台に乗せた。米国時間15日の米株高に加え、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意で中東情勢の緊張緩和期待が広がり、AI・半導体関連株への買いも指数を支えた。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
日銀の追加利上げ、欧米型コア2%割れで問われる物価判断の妥当性 情報管理の課題も
複数の主要報道によると、日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度から1.0%へ引き上げ、長期国債の買い入れ減額を2027年春以降に停止する方向で判断する見通しだ。物価上振れリスクへの対応と国債市場の安定を両立させる政策運営となる一方、欧米型コアが2%を下回る中での利上げ判断には、物価目標との整合性という説明課題も残る。公表前に政策内容が相次いで報じられる情報管理のあり方…
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。
Google、中国系ハッキング集団「UNC6508」の長期侵入を公表 米加の研究・医療組織が標的
Google脅威インテリジェンスグループ（GTIG）は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている。既知の活動は2023年9月から2025年11月まで続き、攻撃者は1年以上検知されないまま、…
トランプ氏、核合意不成立なら対イラン攻撃再開も 米イラン枠組み後に圧力
トランプ米大統領は14日のニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの最終的な核合意がまとまらない場合、対イラン攻撃の再開も選択肢になるとの考えを示した。さらに、米国が「中東の守護者」となる代わりに地域収入の20%を受け取る案にも触れた。米国とイランは戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた枠組みで一致したが、核問題の扱いは後続協議に残っている。
中国商務省、米「中国軍事企業」リスト更新に強く反発 撤回要求と対抗措置を警告
中国商務省は13日、米国防総省が米東部時間8日に複数の中国企業を「中国軍事企業」リストに追加したことについて、「強い不満と断固反対」を表明した。米側に関連措置の即時撤回を求め、応じなければ中国側が「断固たる有力な対抗措置」に出ると警告した。
米イラン、和平枠組みで一致 ホルムズ海峡再開と港湾封鎖解除を6月19日署名へ
複数の主要報道によると、米国とイランは6月15日までに、2月28日に始まった戦争の終結に向けた初期的な和平枠組みで一致した。枠組みには、ホルムズ海峡の再開放と米国によるイラン港湾封鎖の解除が含まれる。覚書は6月19日にスイスで正式署名される予定で、核計画や高濃縮ウラン備蓄の扱いは、60日間の後続協議に委ねられる。
日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し
高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5を停止 外国籍者へのアクセス規制が全顧客に波及
米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。
イラン外相「かつてないほど近い」、米国との和平覚書は署名前の最終段階
米政府高官によると、米国とイランは12日、対立解消に向けた合意の文言調整で大きく前進し、向こう数日以内の初期覚書署名が見込まれる段階に入った。ただ、同高官は「まだゴールラインを越えていない」とも述べ、13日時点でも署名完了は確認されていない。交渉進展の一方で、米軍がホルムズ海峡に向かうイランの攻撃ドローンを撃墜したとの報道もあり、軍事的緊張はなお残る。
ウクライナとロシア、12日未明にドローン攻撃を応酬 石油化学地域と鉄道施設が標的に
ロイター通信によると、ウクライナとロシアは12日未明にかけて相互にドローン攻撃を行った。ウクライナ側はロシアの主要な石油精製・石油化学地域を狙い、ロシア側はウクライナの鉄道駅や変電所を攻撃対象とした。前線から離れた後方インフラが双方の標的となり、人的被害も確認されている。
キオクシア、時価総額で一時国内首位 6月12日の東京市場でトヨタ超え
12日午前の東京株式市場で、キオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業の首位に立った。終値ベースの順位確定ではなく取引時間中の一時的な首位到達だが、AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングの頂点まで動かした局面となった。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
トランプ氏、イラン合意の週末署名に期待 テヘランは最終決定を否定
トランプ大統領は11日、イランとの戦闘終結に向けた文書について、数日内、早ければ週末にも署名に進めるとの見通しを示した。署名されればホルムズ海峡を開放すると説明したが、イラン側は同日、合意は最終決定に至っていないと表明した。12日未明には、イラン軍が事前調整なしに通航しようとしたタンカーを阻止したと国営メディアが報じ、米側の楽観的な説明と海峡周辺の緊張が並走している。
H3ロケット6号機、ブースターなし30形態で打ち上げ成功 VEP-5と副衛星6基を搭載
H3ロケット6号機は12日午前9時53分59秒、種子島宇宙センター大型ロケット発射場から打ち上げられ、機体は計画された軌道に到達し、打ち上げは成功した。固体ロケットブースターを使わない「30形態」として初めて飛行した点が今回の大きな特徴で、H3の機体ラインアップを広げるための重要な飛行実証となった。
米軍、イラン複数標的への追加攻撃を完了 通信・防空施設などに打撃
米中央軍は6月10日、イラン国内の複数標的に対する追加の自衛的攻撃を完了したと発表した。ロイターなどによると、攻撃は米東部時間10日午後5時15分、テヘラン時間11日午前0時45分ごろに始まり、開始から約4時間後に完了した。これに先立ち、トランプ大統領は合意がまとまらなければイランを再び強く攻撃すると公言しており、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が鮮明になった。
