ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によればトランプ大統領は14日、自身の投稿で原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全航路として維持するため、中国やフランス、日本、韓国、英国などに軍艦派遣を望むと名指しで表明。中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力を高めていると強調した。背景には原油価格や航行安全への懸念がある。
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発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNS投稿の複数動画分析でバーレーンからイランへ弾道ミサイルが発射された可能性を報道。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できず現時点で未確定。事実なら米軍の対イラン攻撃以降、ペルシャ湾岸領から本土を狙った初の事例となる。
政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府はウクライナ製の攻撃型無人機（攻撃型ドローン）を自衛隊導入に向け検討を開始。ロシア侵攻で実戦改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比較し、実戦知見を取り込んで防衛態勢を強化する方針だ。複数関係者が明らかにした。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ゼレンスキー大統領はCNNの抜粋で、ロシアがイランへのドローン支援を開始し、ミサイルや防空での協力に拡大する恐れを警告。CNNは別報道でロシアが米軍の位置情報をイラン側に提供していると伝え、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定化させる懸念を示した。
ドバイなど主要3港を名指し脅迫 イランが翌日に無人機攻撃
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランからのミサイルと無人機攻撃を受け迎撃対応。AP通信は前日、イランがドバイのジュベル・アリ港やアブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ湾岸の民間インフラを名指しで脅したと報じ、地域緊張が高まった。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相は、トランプ氏が会談日程を公表した3月19日の米ワシントンでの日米首脳会談で、米次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本参画を表明し、日米同盟の抑止力強化を新たな柱とするとTBSや共同通信が報道している。抑止力強化につながるとの見方もある。
科学技術イノベーションに60兆円投入 5年間の官民投資は総額180兆円へ
政府がまとめる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2026～30年度の5年分政府研究開発投資を60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込み、現行第6期の約30兆円から政府関与を大幅に引き上げる方向で最終調整に入ったと共同通信が伝えた。
北朝鮮が複数発の弾道ミサイル発射 最高高度80キロで340キロ飛行
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
長崎拠点の強襲揚陸艦が中東へ 日本前方展開の戦力構成に大きな変化
AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向け、佐世保母港の強襲揚陸艦トリポリと沖縄拠点の第31海兵遠征部隊の一部、計約2500人をイラン情勢の緊迫化を受け追加増派すると報じた。
南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府は南鳥島沖の海底レアアース泥開発で共同出資を含む事業化案を検討。3月19日の日米首脳会談で経済安全保障案件として議題化し、対中依存の高い重要鉱物の確保を同盟主導で進める構想で、技術・資金面で協力し国際的な供給網構築を視野に入れるとされる。
PayPayがナスダック上場 初値19ドルで時価総額1.9兆円
不安定な相場環境のなか、ソフトバンクグループ傘下のキャッシュレス決済大手PayPayが3月12日に米ナスダック市場で上場。公開価格16ドルを上回る初値19ドルで時価評価額は約127億ドル、資金調達額は約8.8億ドルに達し、投資家の一定の買いが入った。
中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が「民族団結進歩促進法」を全人代で可決し、少数民族政策を理念から恒常的な統治の枠組みへ法制化。国家統合と共通意識の形成を前進させる一方、成立後は多様性の扱いを具体的に法執行へどう反映させるかが焦点となる。賛成は多数だが、運用で多様性や権利の扱いが問われる。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
ウクライナは前線で蓄積した映像や交戦記録などの戦場データを同盟国が無人機向けAIの訓練に利用できるよう共有し、実データを基に迎撃能力の底上げと共同開発を加速するとともに、監視・識別アルゴリズムの精度向上や自律運用改善、同盟国の防空訓練や共同研究・製造連携にも活用する狙いだ。
イラン新指導者モジタバ師が初声明 ホルムズ海峡封鎖を維持
中東の軍事危機はイランの権力継承が海上輸送と地域安全保障に影響を及ぼしていることを示す。新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は米国・イスラエルへの対抗と、ホルムズ海峡の封鎖を圧力手段として維持する方針を表明した。これにより船舶の通航や原油輸送への懸念が高まっている。
米空中給油機「KC-135」1機を喪失 イラク西部の友軍空域で事故
敵の攻撃ではない形で米軍補給態勢に不確実性、米中央軍は3月12日イラク西部の友軍空域でKC-135空中給油機1機を喪失と発表。別の航空機も関与しており、搭乗員らの安否や経緯は未公表で調査中。現場の運用や補給網への影響が注目される。詳細は公開され次第、追って報告される見込みだ。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威がイラク北部の米英部隊拠点にも及び、3月11日攻撃で負傷者評価に差。英防相はロシア侵攻で培った運用がイラン側にも見られると指摘し、迎撃でも後方基地の安全性が揺らいだ。現場では迎撃で被害が限定されたとする報告もあるが、基地運用や後方支援の見直しが迫られている
中東派遣の仏軍兵士が死亡 イラク北部アルビルでドローン攻撃
中東での対テロ任務が縮小局面に入っても展開部隊の危険は消えない。マクロン大統領は3月13日、イラク北部アルビルの攻撃でフランス兵1人が死亡したと発表し、現地の不安定さが各国軍の負担になっている実態が改めて浮かんだ。撤収や再配置の判断にも影響を及ぼす可能性がある。
米政権が過剰生産の調査を開始 日本含む主要国へ新関税の道
米政権は非常事態権限による一律関税が司法で揺らぐ中、相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行と再定義し、日本を含む主要相手への関税発動を視野に調査を開始。通商圧力を緩めず、日米関係やグローバル供給網への影響も懸念される。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の通航再開見通しがさらに厳しくなった。ロイターは3月11日、関係筋の話としてイランが海峡内に十数個の機雷を敷設したと報道。米・イスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの輸送は既に大幅に滞り、機雷除去が必要となれば商業航行の本格再開はより困難になる。
