ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
2025年12月21日、国内メディアはウクライナ北東部スムイ州の国境沿いフラボウシケ村でロシア軍が越境し住民約50人をロシア側へ連れ去ったと軍が説明、現地ではその後も戦闘が続いていると伝えた。ウクライナ当局は身元や安否の確認を進めており、現地情勢は緊迫している
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再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
米NBCを引用するロイター報道によれば、イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設で生産拡大の兆候があり、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で再攻撃を含む軍事的選択肢の準備を進めていると関係筋が明らかにした。
米空軍偵察機が嘉手納発で半島・露極東へ、監視か定例か
2025年12月15日、民間のフライトトラッキングでRC-135WとWC-135Rの飛行が確認。米空軍の特殊偵察機が嘉手納基地を発ち、朝鮮半島周辺とロシア極東の上空で電波情報収集や放射性物質採取を実施。抑止目的か定例任務か解釈が分かれている。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、海上無人システムの共同生産枠組みを共同声明で合意。即席開発から欧州の産業連携で量産・供給継続と長期支援体制を目指す。防衛産業強化や輸出連携も視野に入れる。
上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割
上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬に中国へ返還され、国内飼育はゼロへ。朝日新聞の世論調査では、政府による再来日働きかけは「不要」が約7割、「必要」が約25%で、政府の対応が冷静に問われている。人気者不在で観光や地域への影響も懸念されている。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUは、研究助成プログラムHorizon Europeへの“準参加”交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜27年の公募で日本側が欧州勢と同条件で応募できる可能性が高まった。国内では拠出金負担の検討が進み、研究室や企業は資金確保や国際共同研究の体制整備が急務となる。
パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は、12月19日にシリアで過激派「イスラム国」(IS)を標的とする攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を開始したと発表。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件への報復だと説明した。
政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初のAI基本計画案を取りまとめた。12月23日に閣議決定する見通しで、高市首相は官民の「反転攻勢」と1兆円超のAI関連投資、行政基盤「源内」を2026年5月から全省庁導入する方針を示した。
港と海が同時に標的 ロシア軍とウクライナ側の攻防激化
ロシア軍が12月19日夜にオデーサ州の港湾インフラを弾道ミサイルで攻撃し7人死亡、15人負傷。ウクライナ保安局は同日、地中海で制裁回避の「影の船団」タンカーを無人機が損傷させたと発表し、港と海路を巡る攻防が前線外にも拡大しており、民間被害や輸送への影響も懸念される。
台湾の台北市中心部で通り魔事件、3人死亡 容疑者は転落死
2025年12月19日夕、台北市中心部の繁華街で通行人や買い物客が刃物で襲われ、少なくとも3人が死亡した。容疑者は現場近くの建物から転落して死亡し、警察は単独犯か動機の特定を急ぐ。地元報道は容疑者が兵役関連手続妨害で指名手配中だったと伝える。捜査が続く。
語る前に切り捨てる政治 核保有発言で露呈した野党の姿勢
高市早苗首相の政権で安全保障を担う官邸関係者が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と私見を表明。野党は12月19日に発言者の罷免を要求、政府は非核三原則の維持を改めて表明したが、核兵器保有論が戦後の禁忌を破る形で政権を揺るがしている。国民や国際社会の反応も注目される。
負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と維新が2026年度与党税制改正大綱を決定。所得税の「年収の壁」を160万から178万円に引上げ、環境性能割を廃止。負担軽減を打ち出す一方、減税の穴埋め策や将来の増税に触れた点が注目される。
「装備は防御のためで問題無い」 小泉防衛相が中国の挑発批判否定
小泉進次郎防衛相は北大東島へのレーダー配備を中国の「挑発」とする主張に反論し、配備は防御・抑止を目的で他国への脅威ではないと説明。小さな島の監視能力が抑止と外交に影響を及ぼす点に注目が集まる。地域の安全保障や日中関係への波及も懸念され、装備の意義と外交的配慮が焦点となっている。
有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向け総額111億ドルの武器売却を進める中、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強化し主権・領土保全に関する「有力な対応」を取ると表明。外交を超え軍事運用で台湾海峡の圧力を強める構えで、地域の安全保障リスクが増大している。緊張が続く見通しだ。
トランプ米大統領、28年末の有人月面着陸と宇宙防衛を同時指示
トランプ大統領が2025年12月18日に署名した大統領令は、2028年末までの有人月面着陸を目標に掲げると同時に、兵器の脅威から月周辺を含む宇宙の監視・防護を強化する方針を示した。期限を政治化する探査計画と拡大する宇宙安全保障が現場の負担と選択肢に与える影響が焦点だ。
同盟国支援と戦力維持を両立 米国、国防権限法成立
トランプ米大統領は12月18日、2026会計年度の国防権限法（NDAA）S.1071に署名し成立。ホワイトハウス発表によれば規模は約9010億ドルに達し、同盟国支援と米軍の態勢維持を同時に盛り込んだ、米国の安全保障と同盟関係に影響する重要法案だ。
ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
メルツ政権が対外情報機関の連邦情報局（BND）について、従来の「収集・分析」を超えサイバー作戦や妨害工作の実行権限を付与する法改正案の検討を開始、NDRなどが2025年12月18日に草案の存在を報じた。実行権限付与は国内外で議論を呼び、議会の監視強化や法的枠組みの整備が焦点となる。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日銀は2025年12月19日、短期金利誘導目標を0.5%前後から0.75%前後に引き上げた。会合ベースで7会合ぶりの利上げで、米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安が物価を押し上げ、賃金と物価の好循環を優先した判断だ。
陸路の要衝ポイペトで爆撃 カンボジア、タイを批判
2025年12月18日、カンボジアは国境の町ポイペトでタイ軍機が爆弾を投下したと発表。陸路の要衝であるポイペトはカジノや物流の街で、国境閉鎖により最大約6000人のタイ人が足止めされ、空襲が行き場のない人々と街の生業を同時に揺るがしている。
EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結中のロシア中央銀行資産を基に約9000億ユーロのウクライナ向け賠償ローンを協議。争点は資産大半を保管するベルギーの法的・財政的不安、訴訟リスクや保証負担を加盟国全体でどう分かち合うかだ。手続きや資金運用の仕組みも焦点だ。
