中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
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今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
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高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大 原油・LNG融通を検討
高市首相は5月19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の不安定化を踏まえたエネルギー安全保障協力の拡大で一致した。FNNによると、協力対象には原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引が含まれ、両国は具体的な行動を共同で検討する方向を打ち出した。エネルギーをめぐる日韓協力は、関係改善の象徴から実務的な危機対応へ踏み込む局面に入った。
自民提言原案、防空と長期継戦能力を重視 安保3文書改定へ迎撃無人機も明記
共同通信などの報道によると、18日に全容が判明した自民党の政府向け提言原案は、2026年内を目指す安全保障関連3文書の改定に向け、防空強化、長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費を含む安全保障関連費の具体的な数値目標や財源は示さず、非核三原則の見直しも盛り込まなかった。原案段階では、金額や理念の扱いよりも、ロシアのウクライナ侵攻後に鮮明になった戦場の変化を踏まえ、どの能力を優先…
パキスタン、サウジに約8000人と戦闘機派遣 相互防衛協定の運用具体化
ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。
イスラエル軍、停戦延長後もレバノン南部を空爆 ヒズボラも防空拠点へのドローン攻撃を発表
複数の主要国際メディアによると、18日にレバノン南部でイスラエル軍による空爆があった。ヒズボラも、イスラエル軍部隊やイスラエル北部ガリラヤの防空拠点への攻撃を発表した。イスラエルとレバノンは15日、米国の仲介を受けて45日間の停戦延長で合意したばかりだったが、現地では交戦が止まっていない。
日本の1〜3月期GDP、実質年率2.1%増 個人消費と輸出が成長支える
内閣府が5月19日に公表した2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長となった。輸出の持ち直しに加え、個人消費や設備投資など内需もプラスを維持し、内外需の双方が成長を押し上げた。
ベラルーシ、ロシアと核兵器運用演習を開始 ウクライナは制裁強化求める
ベラルーシは2026年5月18日、ロシアと連携した核兵器運用関連の軍事演習を開始したと公表した。演習は核兵器の運搬や使用準備、国内各地での展開即応態勢の検証を主眼とするもので、ウクライナは世界の安全保障秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だとして強く反発した。
キューバ大統領、米軍事行動なら「流血の惨事」と警告 ドローン報道受け対米牽制
キューバのディアスカネル大統領は18日、米国がキューバに軍事行動を起こせば「流血の惨事」となり、地域の平和と安定に計り知れない影響を及ぼすと警告した。発言は、アクシオスが17日に、キューバが300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃計画を協議したと報じた直後に出た。ディアスカネル氏は同時に、キューバは米国に対する「脅威ではない」と主張した…
米アフリカ軍、ナイジェリア北東部でIS系勢力に17日追加打撃 幹部殺害直後の共同作戦
米アフリカ軍（AFRICOM）は5月18日、ナイジェリア政府と連携し、17日にナイジェリア北東部で「イスラム国」（IS）系勢力への追加打撃を実施したと発表した。15日には、トランプ大統領が米軍とナイジェリア軍の共同作戦でIS系の重要幹部を殺害したと明らかにしており、短い間隔で共同作戦が続いた形だ。
Anthropic、Mythosへの中国シンクタンク要請を拒否 高性能AIの限定公開を維持
海外報道によると、中国のシンクタンク関係者がAnthropicに対し、サイバー能力が突出した未公開AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセスを求めたが、同社は応じなかった。Anthropicは2026年4月7日に同モデルを公表した時点で、一般公開しない方針を示していた。今回の事案は、単なる営業上の提供判断ではなく、高リスクAIへのアクセスを誰に認めるかという統制が、報道ベ…
イスラエル、停戦45日延長翌日にレバノン南部を空爆 9村に避難勧告
複数の主要報道によると、イスラエルとレバノンが米仲介協議を経て45日間の停戦延長で合意した翌日の16日、イスラエル軍はレバノン南部で大規模な空爆を実施した。停戦は形式上維持されているが、延長直後に避難勧告と空爆、ヒズボラ側の攻撃主張が重なり、合意が現地の戦闘をどこまで止められるのかが早くも問われている。
米国、イランに恒久停戦協議の5条件提示か ウラン搬出や核施設制限を要求
アナドル通信は17日、イランのファルス通信が、恒久的な戦闘終結に向けた協議の条件として米国がイラン側に5項目を示したと報じたと伝えた。報じられた米側条件にはウラン搬出や核施設制限、凍結資産の一部解放見送りなどが含まれ、イラン側も全戦線での停戦、制裁解除、凍結資産の解放、戦争被害への賠償、ホルムズ海峡に対する主権承認を求めているとされた。合意成立ではなく、停戦と核問題を一体で扱う交渉条件が報道ベース…
キューバ、300機超の軍用ドローン疑惑に反発 米国の口実作りだと外相が非難
米ニュースサイトのアクシオスは17日、米機密情報に基づく報道として、キューバが2023年以降に300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米海軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃に使う可能性を協議していると伝えた。Reutersは同報道を独自に確認できていないとしている。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は同日、米国が経済制裁や潜在的な軍事介入を正当化するために「不…
UAE、バラカ原発周辺で無人機1機が発電機に命中 放射性物質放出なし
アラブ首長国連邦（UAE）は17日、西部アルダフラ地域のバラカ原発で、内周の外側にある発電機に無人機1機が命中し、火災が起きたと発表した。UAEは攻撃元を調べており、大統領外交顧問は、主要な実行主体か代理勢力かを問わず「危険なエスカレーション」だと位置づけた。負傷者はなく、放射線レベルへの影響や放射性物質の放出も確認されていない。現時点で原子力安全上の事故には至っていないが、湾岸の重要インフラを狙…
ウクライナ、モスクワ方面へ大規模ドローン攻撃 ロシア側は4人死亡と発表
ロシア側当局の発表や主要報道によると、2026年5月16日夜から17日朝にかけ、ウクライナの大規模ドローン攻撃がモスクワ首都圏を含むロシア各地を襲い、少なくとも4人が死亡した。モスクワ方面では81機が首都へ向かったとされ、タス通信はモスクワ向け攻撃として「1年余りで最大規模」と位置付けた。
中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年5月15日、前日にロシア軍の攻撃を受けたキーウの住宅棟で24人が死亡し、うち3人が子どもだったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを明らかにした。夜の演説で「ロシアの攻撃には公正かつ実感ある形で対応しなければならない」と述べ、「一定の対応形式を承認した」と表明した。
対ロシア制裁、ウクライナの子ども再教育問題で北朝鮮施設を指定 英国が85件を追加
英国政府は11日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送、再教育、軍事化に関わる追加制裁を公表し、この中で北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定対象に含めた。北朝鮮施設が対ロシア制裁の文脈で実名指定されたことで、ウクライナ児童問題と露朝協力の接点が制裁文書上に示された形だ。国営メディア報道によると、北朝鮮側は15日、英国の措置を「耐え難い侮辱」などと非難し、露朝関係を傷つける政治的挑発だと反発…
Arm、半導体ライセンス慣行でFTC調査 CPU設計図の扱いが対象に
ブルームバーグが15日に報じ、ロイターが伝えたところによると、英半導体設計大手Armが、半導体技術のライセンス慣行を巡り米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法調査に直面している。調査報道で示された争点は、ArmがCPU設計に使うチップ設計図のライセンスを拒否または制限し、半導体市場の一部で競争を妨げようとしたかどうかにある。
中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
