高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫で原油相場が上昇する中、政府は石油備蓄の放出に踏み切る方針を鮮明にした。高市首相は3月11日、ガソリンなどの供給障害回避のため備蓄活用を表明し、朝日は放出開始が3月16日にも及ぶと報じ、価格高騰と供給不安への対応を前面に出した。国内燃料価格への影響を抑える狙いだ。
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ミャンマー国軍が捕虜収容所を空爆 116人死亡とAA発表
ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）管理の捕虜施設を空爆、AAは11日に116人死亡と発表。空爆による捕虜被害は過去最大級で、ラカイン紛争の空中攻撃と捕虜保護の問題が浮き彫りになった。国際人道法違反の懸念や捕虜保護体制への批判が強まっている。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
ABCテレビ報道によるとFBIはカリフォルニア州警察に、イランが米本土への報復で西海岸を海上発進型無人機で狙う構想を検討していた可能性を通報。差し迫る攻撃の確認はなく、サイバー攻撃や単独犯に加え無人機脅威への警戒が広がっている。米当局は情報共有や警備強化を進めている。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人死亡・5人重体、火災発生。前線から離れた都市機能や事業拠点が継続的に標的にされる実態が浮き彫りに。企業施設は大きく損傷し業務停止が発生、地元経済や住民生活への影響が懸念される。
商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾で海上リスクが高まった。11日未明、オマーン沖ホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物で被弾し火災、乗組員は退避。商船三井所有の船舶が標的と報じられ、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が日本企業にも及び始めた。航行の安全や海運業界への影響が懸念される。
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む実証が具体化。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の研究機関から指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注し、情報整理や分析を補助して判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」獲得をめざす。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人（重傷8人）と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を発射阻止からミサイル生産基盤や製造能力の破壊へ移行。レビット報道官は2026年3月11日未明の記者会見で、米軍がミサイル製造能力の解体作戦を進め、B2爆撃機で地下施設を攻撃したと説明。目的は弾道ミサイル能力の低下と地域の安全確保だとした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
トランプ政権が議会委員会に提出した報告では、対イラン軍事作戦で開戦直後の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を消費。精密誘導兵器など高額装備の急速な減耗が、戦闘の長期化に備えた在庫補充と追加の費用負担を巡り、米議会の監視強化を招いている。予算承認手続きへの影響も指摘されている。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に発表した30人の一斉摘発は、情報省が米国・イスラエルのために活動したとするスパイや工作員（外国人1人含む）を拘束したもので、軍事圧力が続く局面で対外戦争対応と国内統制を一体化し、外部浸透阻止や治安維持を一段と強化する姿勢を示した。
在留外国人が初の400万人超え 2025年末に過去最多を更新
出入国在留管理庁の資料で、2025年末の在留外国人数は約413万人と過去最多・初の400万人台に。前年から約36万人増、直近3年で100万人超の増加見通しが示され、労働力確保や地域の受け入れ体制、制度整備が喫緊の課題となる。自治体や企業の対応も問われる。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
ミサイル生産拠点を「ストームシャドー」で強襲 ウクライナ軍が戦果
ウクライナはロシア本土の軍需サプライチェーンを直撃する形で、3月10日に国境近くのブリャンスク州のミサイル部品工場を攻撃。ゼレンスキー大統領は英製巡航ミサイル「ストームシャドー」使用を明かした。これはロシアの兵器生産への直接的圧力、軍需サプライチェーンへの影響が注目される。
政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁は政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ展開する段階に入り、2026年3月公表の大規模実証で国産LLM7件を2026年5月〜2027年3月に約18万人の政府職員が行政実務で試用し、利用の可否や安全性を検証しつつ国産AI育成と将来の政府調達の具体化を図る。
ハルキウやドニプロの住宅地被弾 ロシア無人機が市街地を相次ぎ急襲
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけウクライナ各地で続き、ハルキウやドニプロの住宅地・市街地近くが相次ぎ狙われ20人超負傷。ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化とするが、都市部への断続的な攻撃で市民生活への影響は続いており、不安が広がっている。
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
オランダのAIVDとMIVDは、ロシアの国家系ハッカーがSignalやWhatsApp利用者を狙い、通信アプリの暗号を破らず利用者をだまして内部会話に侵入する大規模な世界的サイバー攻撃を確認。政府職員や軍関係者、公務員、ジャーナリストも標的で被害が出ている。
電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
政府が2026年3月10日に出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定。ビザ免除の来日者に事前オンライン審査の電子渡航認証「JESTA」を導入、在留資格変更・更新や永住申請の手数料上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を推進と発表した。
米軍の対イラン攻撃が5000超 軍事基盤を削る段階へ突入
米軍の対イラン作戦「Operation Epic Fury」は2月28日開始から10日で攻撃対象が5000超に拡大し、50隻超の艦船を含め海空両面でイランの海軍戦力やミサイル関連施設、指揮中枢など軍事基盤の削減に移行していると中央軍が公表した。
イラン指導部「戦争は痛み及ぶまで続く」 対米長期化と湾岸圧力示唆
イラン指導部は対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢を示した。カマル・ハラジ氏はテヘランでのCNN単独インタビューで、外交の余地は乏しく、戦争は相手に経済的痛みが及ぶまで終わらないとし、交戦が原油輸送やエネルギー市場、周辺産油国の安全保障に影響すると述べた。
60%濃縮ウランの半分が残存か IAEA事務局長がイスファハンに言及
イランの核開発を巡る懸念が在庫の所在で浮上。IAEAのグロッシ事務局長は3月9日、濃縮度最大60%のウランの半分近くがイスファハン地下区画に残存する可能性を指摘。空爆後も兵器級に近い核物質の所在が濃厚で、査察再開と外交交渉の重要性が増している。
